主催/後援
主催
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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)
コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究および方針策定などを通じて、 ネットワークコミュニティーの健全な発展を目指し設立された団体です。 学術研究・教育・科学技術の振興・情報通信の発展に貢献することにより、 日本の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とします。
後援
総務省 文部科学省 経済産業省
後援団体
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IPv6普及・高度化推進協議会
当協議会は、 インターネットを21世紀の高度情報通信ネットワーク社会基盤として再確認し、 IPv6による次世代インターネットの普及促進をはかり、かつ、 国民が利用しやすい環境を形成するための諸事業を行い、 新しい生活と産業の具現化に資することを目的として活動を行っています。
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財団法人インターネット協会 (IAjapan)
インターネットの発展を推進することにより、 高度情報化社会の形成を図り、 我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的として、 総務省および経済産業省から公益法人設立許可を得て、 設立された団体です。
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クライメート・セイバーズ コンピューティング・イニシアチブ (CSCI)
http://legacy.climatesaverscomputing.org/index.php?lang=japan
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社団法人 コンピュータソフトウェア協会
CSAJは、 コンピュータソフトウェア製品に係わる企業が約500社集まり、 ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、 我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている経済産業省認可の公益法人です。
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有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC)
日本における情報システムの円滑な運用とコンピュータ・セキュリティ・インシデントによる被害の最小化を図ることを目的に(1)インシデントへの対応の支援、 (2)インターネット定点観測システムの運用、 (3)ソフトウエアなどの脆弱性に関する調整、 (4)インシデントを未然に防ぐための早期警戒活動、 (5)企業などの組織内CSIRTの構築・運用支援など、 情報セキュリティ対策の推進活動や国内外関係組織に対するコーディネーションを行っています。 日本の窓口であるNational CSIRTとして活動しており、 APCERTの事務局を担当しています。
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社団法人情報サービス産業協会 (JISA)
情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備等を通じて、 情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、 わが国の情報化を促進し、 もって経済・社会の発展に寄与することを目的とした団体です。
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独立行政法人情報通信研究機構 (NICT)
NICTは来るべきユビキタスネット社会を支える情報通信技術の研究開発を、 基礎から応用まで一貫した統合的な視点で行い、 併せて情報通信分野の事業支援等を総合的に行う独立行政法人です。 この分野における国の唯一の研究機関として、 国の情報通信政策を技術的側面から支えるとともに、 大学や産業界、さらには海外の研究機関と密接に連携し、 また研究成果の社会への普及に積極的に取り組むことにより、 活力ある社会、豊かな生活の実現に向けて努力しています。
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地域間相互接続実験プロジェクト (RIBB)
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社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association)は、 電子機器、電子部品の健全な生産、 貿易及び消費の増進を図ることにより、 電子情報技術産業の総合的な発展に資し、 我が国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体です。
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社団法人日本インターネットプロバイダー協会 (JAIPA)
当協会は主に各部会やワーキンググループなどを通じ、 インターネット事業者共通の問題への取り組みを行い、 自主基準ガイドライン策定への参加、 ISPの経営支援及びISP間の情報交換や交流の場を設けています。
今後さらに、 インターネット関連のビジネスを一層発展させインターネット社会全体の問題に対し、 インターネットを提供する事業者として利用者に近い立場からこれら共通の問題に取り組み、 健全で安心できる世界最先端のICT国家の更なる発展に寄与することを目的としています。 
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日本DNSオペレーターズグループ (DNSOPS.JP)
インターネットのさまざまなサービスは、 DNSによる名前解決を暗黙の前提としています。 しかし、そのように重要なサービスであるにもかかわらず、 DNS 運用に関する知識・情報の共有は十分になされているとはいえません。 DNSOPS.JPでは、この現状を改善するため、 DNSに関連するさまざまな知識・情報の共有や問題解決を図り、 DNSの健全で安定した運用の継続を目指します。
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財団法人日本データ通信協会 (Telecom-ISAC Japan)
Telecom-ISAC Japanは、 わが国の情報通信事業者を中心とする幅広い会員間の相互連携を図り、 情報セキュリティ対策に資する活動を行うことにより、 情報セキュリティの向上を促し、 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与することを目的とします。
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有限責任中間法人 日本電子認証協議会 (JCAF)
インターネット上での商取引や本人確認に不可欠である、 PKI(公開鍵認証基盤)をはじめとした、 各種電子認証方式の標準化と普及促進を目的として、 日本国内の電子認証関連事業者及インターネットブラウザベンダーによって設立された団体です。 現在は主に、EV証明書と呼ばれる次世代の世界標準証明書(特にSSLサーバ証明書)に関する標準化と普及促進活動を行っています。
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日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ (JANOG)
インターネットに於ける技術的事項、および、 それにまつわるオペレーションに関する事項を議論、検討、 紹介することにより、日本のインターネットに於ける技術者、 および、利用者に貢献することを目的としたグループです。
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特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA)
ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、 調査研究及び情報提供に関する事業を実施することによって、 標準化の推進と技術水準の向上に寄与し、 もって公益の増進に寄与することを目的として活動を行なっております。 主にワーキンググループが中心になり、 調査研究や実験などを行なっています。
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日本UNIXユーザ会 (jus)
UNIX及びオープンシステムを中心とした計算機関連分野の技術/文化/産業の健全な育成を推進し、 広く社会の発展に貢献することを目的に活動する非営利団体です。 jusは日本のUNIX及びオープンシステムに関するユーザグループの草分け的存在であり、 UNIXユーザを中心とする会員がさまざまな活動を行なっています。
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WIDEプロジェクト (WIDE)
http://www.wide.ad.jp/index-j.html
「地球上のすべてのコンピュータに接続し、 人や社会の役に立つ分散システムを構築する。 そのために必要な課題と問題点を追求すること」という基本理念に基づき、 インターネット技術に関する研究・開発に取り組むとともに、 医療、経済、教育、 法律など多様な分野で応用できる総合的な研究成果を目指し社会に貢献するコンソーシアムです。
