主催/後援
主催
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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)
コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究および方針策定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展をめざし設立された団体です。学術研究・教育・科学技術の振興・情報通信の発展に貢献することにより、日本の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とします。
後援
総務省・ 文部科学省・ 経済産業省
後援団体
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IPv6普及・高度化推進協議会
IPv6に関する内外動向の幅広い調査分析に基づいて骨格的な戦略を策定するとともに、各WGや協議会会員によるアクションのフォローを行っています。2008年度からは、政府の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究 会」による検討成果から行動計画を策定し、テレコム・インターネット業界と協力し合いながら、IPv4枯渇とIPv6移行に関する具体的な取り組みを開始しました。インターネット上での経済活動が拡大する中で、IPv6が果たすべき新た な役割をも再確認し、新世代の社会基盤形成とその発展に資する事をめざし、活動を行っています。
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財団法人インターネット協会 (IAjapan)
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的として、総務省および経済産業省から公益法人設立許可を得て、設立された団体です。
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仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ
仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ(VIOPS)は、 昨今急激に進むコンピューティング・ネットワーキングの仮想化技術に対して、 技術者およびオペレーター間での交流を活発化し、 相互理解を深めることを目的としています。
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クライメート・セイバーズ コンピューティング・イニシアチブ (CSCI)
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社団法人 コンピュータソフトウェア協会
CSAJは、コンピュータソフトウェア製品に係わる企業が約500社集まり、ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている経済産業省認可の公益法人です。
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一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC)
日本における情報システムの円滑な運用とコンピュータ・セキュリティ・インシデントによる被害の最小化を図ることを目的に(1)インシデントへの対応の支援、(2)インターネット定点観測システムの運用、(3)ソフトウエアなどの脆弱性に関する調整、(4)インシデントを未然に防ぐための早期警戒活動、(5)企業などの組織内CSIRTの構築・運用支援など、情報セキュリティ対策の推進活動や国内外関係組織に対するコーディネーションを行っています。日本の窓口であるNationalCSIRTとして活動しており、APCERTの事務局を担当しています。
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社団法人情報サービス産業協会 (JISA)
情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備等を通じて、情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、わが国の情報化を促進し、もって経済・社会の発展に寄与することを目的とした団体です。 
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社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association)は、電子機器、電子部品の健全な生産、貿易および消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展に資し、我が国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体です。
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社団法人日本インターネットプロバイダー協会 (JAIPA)
当協会は主に各部会やワーキンググループなどを通じ、インターネット事業者共通の問題への取り組みを行い、自主基準ガイドライン策定への参加、ISPの経営支援およびISP間の情報交換や交流の場を設けています。
今後さらに、インターネット関連のビジネスを一層発展させインターネット社会全体の問題に対し、インターネットを提供する事業者として利用者に近い立場からこれら共通の問題に取り組み、健全で安心できる世界最先端のICT国家の更なる発展に寄与することを目的としています。 
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日本DNSオペレーターズグループ (DNSOPS.JP)
インターネットのさまざまなサービスは、DNSによる名前解決を暗黙の前提としています。しかし、そのように重要なサービスであるにもかかわらず、DNS 運用に関する知識・情報の共有は十分になされているとはいえません。DNSOPS.JPでは、この現状を改善するため、DNSに関連するさまざまな知識・情報の共有や問題解決を図り、DNSの健全で安定した運用の継続をめざします。
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財団法人日本データ通信協会 (Telecom-ISAC Japan)
Telecom-ISAC Japan は、わが国の情報通信事業者を中心とする幅広い会員間の相互連携を図り、情報セキュリティ対策に資する活動を行うことにより、情報セキュリティの向上を促し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与することを目的とします。
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一般社団法人 日本電子認証協議会 (JCAF)
インターネット上での商取引や本人確認に不可欠である、PKI(公開鍵認証基盤)をはじめとした、各種電子認証方式の標準化と普及促進を目的として、日本国内の電子認証関連事業者及インターネットブラウザベンダーによって設立された団体です。現在は主に、EV証明書と呼ばれる次世代の世界標準証明書(特にSSLサーバ証明書)に関する標準化と普及促進活動を行っています。
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日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ (JANOG)
インターネットに於ける技術的事項、および、それにまつわるオペレーションに関する事項を議論、検討、紹介することにより、日本のインターネットに於ける技術者、および、利用者に貢献することを目的としたグループです。
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特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA)
ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、調査研究および情報提供に関する事業を実施することによって、標準化の推進と技術水準の向上に寄与し、もって公益の増進に寄与することを目的として活動を行っております。主にワーキンググループが中心になり、調査研究や実験などを行っています。
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日本UNIXユーザ会 (jus)
UNIXおよびオープンシステムを中心とした計算機関連分野の技術/文化/産業の健全な育成を推進し、広く社会の発展に貢献することを目的に活動する非営利団体です。jusは日本のUNIXおよびオープンシステムに関するユーザーグループの草分け的存在であり、UNIXユーザーを中心とする会員がさまざまな活動を行っています。
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WIDEプロジェクト (WIDE)
http://www.wide.ad.jp/index-j.html
「地球上の全てのコンピュータに接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築する。そのために必要な課題と問題点を追求すること」という基本理念に基づき、インターネット技術に関する研究・開発に取り組むとともに、医療、経済、教育、法律など多様な分野で応用できる総合的な研究成果をめざし社会に貢献するコンソーシアムです。
- その他団体にも申請中
