IGCJ 16では「情報の自由な流通とデータプライバシー」をテーマに「データローカライゼーション」と「データプライバシー」に関する世界動向が日本企業・運用者への影響に関するディスカッションを行う予定です。

講演タイトル
「情報の自由な流通とデータプライバシー」
～日本企業・運用者への影響に関するディスカッション～

講演者
望月 健太(ヤフー株式会社)

1. データローカライゼーション
   • データローカライゼーションの実情や問題点
     TPPの電子商取引章を取り上げ、 国際的な規制の例について紹介
2. データプライバシー
   • EUの一般データ保護規則(GDPR)における個人データの越境移転と日本企業の対応

データローカライゼーションとは、一般的に、 企業等が自国の領域内でビジネスを遂行するための条件として、 コンピュータ関連設備を自国の領域内に設置し、 そこでデータを保存・処理するよう要求することです。 最近では、世界各国で個人情報保護や自国産業保護等を理由にデータローカライゼーション措置をとろうとする動きがあります。

今日のインターネットにおいてクラウド、 データセンターが運用上、大きな役割を占める中、 企業や運用者としてもデータローカライゼーションの動向を知り、 対応していくことが必要です。 この措置によってデータを国外に持ち出すことができないため、 ネットワーク運用者側で対応確認が必要な要素も考えられます。

本セッションでは、 国際的な規制の例としてTPPの電子商取引章取り上げながら、 データローカライゼーションの実情や問題点を議論します。

データプライバシーについては、 各国・各地域においてさまざまな枠組みがありますが、 その中でもEUの個人情報保護制度における新たな動きに注目が集まっています。 2018年5月25日から施行されるEUの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)は、 欧州でビジネスを行う日本企業に対しても大きな影響を与えると言われており、 本セッションでは個人データの越境移転(国境を越えたデータの移転)と日本企業の対応を議論します。

日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)は、 インターネットガバナンスに関する国内での検討の場として、 2014年6月に発足しました。 2ヶ月に一度、 参加者同士の議論と情報交換を目的とした会合を開催しており、 どなたでもご自由にご参加いただけます。

これまでの会議では各種グローバルな動向の紹介に加え、 ネット中立性、オンラインでの著作権保護、 インターネットセキュリティ基本原則、 IANA機能監督権限移管等のテーマについて、 議論を行ってまいりました。 詳細は、IGCJのWebサイト をご覧ください。

• インターネットガバナンスにご興味のある方