主催/後援

一般社団法人ICT-ISAC

ICTの普及、発展により、日常生活、経済、 行政、安全保障・治安確保などのあらゆる活動がサイバー空間に依存するようになり、 高度化・複雑化するICTへの脅威は深刻な社会的脅威となっています。 このような現状に鑑み、ICT-ISACは、 ICTに関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うために、 社員間の幅広い相互連携を図り、安定した情報流通、 情報伝達を維持することで、 安全なICT社会の形成に寄与することを目的としています。

ICT教育推進協議会(ICTEPC)

情報技術が普及し、 インフラとして日常生活の中で透明化しつつある社会において、 本協議会は、 安全で信頼できる安定した情報・通信ネットワークと、 これらのICT技術基盤を維持し、 発展させていくための人材教育の在り方と教育方法を提言し、 教育現場における教育者の育成と発展実践を支援することを目的としています。

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)

ITコーディネータ協会は、 1999年6月の通商産業省産業構造審議会中間報告の趣旨を踏まえ2001年2月に設立。 ITコーディネータの育成・認定・普及・啓蒙等を通じて、 企業や団体の新たなビジネスモデルの構築や戦略的なIT経営の浸透により、 経済の活性化、グローバル展開、 ビジネスイノベーションの実現など、 広く公益の増進に寄与することを目的として活動しています。

IPv6普及・高度化推進協議会(v6pc)

IPv6に関する内外動向の幅広い調査分析に基づいて骨格的な戦略を策定するとともに、 各WGや協議会会員によるアクションのフォローを行っています。 2008年度からは、 政府の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」による検討成果から行動計画を策定し、 テレコム・インターネット業界と協力し合いながら、 IPv4枯渇とIPv6移行に関する具体的な取り組みを開始しました。 インターネット上での経済活動が拡大する中で、 IPv6が果たすべき新たな役割をも再確認し、 新世代の社会基盤形成とその発展に資する事をめざし、 活動を行っています。

(ISC)²

(ISC)² (International Information Systems Security Certification Consortium: アイエスシー・スクエア)は、 安全で安心できるサイバーセキュリティの世界を確立することを目的とした国際的な非営利団体です。 高い評価を得ているCISSP (Certified Information Systems Security Professional)をはじめとした各種資格を提供することにより、 セキュリティに対して(ISC)²は網羅的、 そして計画的にアプローチしています。 サイバー・情報・ソフトウェア・インフラストラクチャセキュリティの専門家から成り立つ13.8万人を超える資格保持者は、 差別化を図るとともに、業界の発展に貢献しています。

一般財団法人インターネット協会(IAjapan)

インターネットの発展を推進することにより、 高度情報化社会の形成を図り、 我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的としています。

Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)

Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)は、 Internet Society (ISOC)の日本支部です。 ISOCの理念である「世界中のすべての人が恩恵を被ることができるよう、 インターネットのオープンな開発、 進化および利用を促進する」に従い、 日本国内におけるインターネットの普及啓発、 日本の状況の海外発信といったアクティビティを中心に活動しています。

仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ(VIOPS)

仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ(VIOPS)は、 昨今急激に進むコンピューティング・ネットワーキングの仮想化技術に対して、 技術者およびオペレーター間での交流を活発化し、 相互理解を深めることを目的としています。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)

CSAJは、自社で市場ニーズを分析し、企画、開発、 商品化した既成ソフトウェア(企画開発型ソフトウェア)を販売、 あるいはそれを利用したサービスを提供している企業を中心とした団体です。 われわれCSAJは、「シンクタンク化」、「グローバル化」、「ビジネスチャンス拡大」の三つの方針を掲げ、 イノベーションとIT化の促進を通じて我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与してまいります。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC)

日本における情報システムならびに制御システムの円滑な運用とコンピュータ・セキュリティ・インシデントによる被害の最小化を図ることを目的に

1. インシデントへの対応の支援
2. インターネット定点観測システムの運用
3. ソフトウエアなどの脆弱性に関する調整
4. インシデントを未然に防ぐための早期警戒活動
5. 海外および国内の企業などの組織内CSIRTの構築・運用支援

など、情報セキュリティ対策の推進活動や国内外関係組織に対するコーディネーションを行っています。 また、FIRSTのBoard of Directorsメンバーとしての運営協力や、 APCERTの運営委員チームおよび事務局活動、 フィッシング対策協議会の運営、 日本シーサート協議会の事務局も担当しています。

一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)

消費者が日常生活で利用する機器(生活機器)の中で、 予期せぬ動作が発生すると利用者の身体や生命、 財産に影響を及ぼす可能性があるものを「重要生活機器」と位置づけ、 ネットワーク接続したり、 他の機器と連携しても安全・安心に利用できる環境を実現する。 そのために各分野・業界の企業・団体からセキュリティに関する取組みの参照先となり、 セキュリティ意識の向上を図ることを目的として活動しています。

一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)

情報サービス産業(情報サービス業およびインターネット付随サービス業をいう。 以下同じ。)に係る事業の基盤整備等を通じ、 情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、 我が国の情報化を促進し、 もって経済・社会の発展に寄与することを目的とした団体です。

一般社団法人情報処理安全確保支援士会(JP-RISSA)

国家資格「情報処理安全確保支援士(RISS・アール アイ エス エス)」の相互共助による、 「情報セキュリティに関する知識、能力、技能」向上をサポートし、 日本社会における安心・安全なコンピュータシステム、および、 サイバー空間の確保をめざして活動する団体です。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

NICTは情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、 豊かで安心・安全な社会の実現や我が国の経済成長の原動力である情報通信技術の研究開発を推進するとともに、 情報通信事業の振興業務を実施しています。 近年、AIやIoT、ビッグデータの利活用など、 情報通信に関する研究開発や価値の創造が活発化する中、 公的機関としてオープンイノベーションの拠点となり、 内外に開かれた研究開発等を推進するとともに、 我が国の情報通信産業の発展と人材の育成にも貢献していくように努めるなど、 社会・経済活動の基盤である情報通信の発展に向けて取り組んでいます。

一般社団法人セキュリティ対策推進協議会(SPREAD)

『置き去りにしないセキュリティ』をミッションとし、 セキュリティ対策ができない方、 不安な方の身近な相談相手となる『情報セキュリティサポーター』を育成・支援する事により、 情報格差によるサイバー犯罪被害を減らし、 誰もが安心して安全にITを利活用できる社会をめざしさまざまな活動を行っています。

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)

JEITAは、電子部品、電子デバイスをはじめ、電子機器、 ITソリューション・サービスなどを中核として、 あらゆる産業を繋げ、業種・業界を超えて社会課題に向き合う、 課題解決型の業界団体です。

超スマート社会の実現(Society 5.0)に向け、 成長分野に関わる政策提言や課題解決はもちろん、 新たな市場を創出するための事業にも取り組んでいます。

日本MSP協会(MSPJ)

IT情報基盤の運用サービスを提供するマネージド・サービス・プロバイダーおよびIT情報基盤の運用に携わる技術者等と協力し、 運用の技術向上と品質向上、 運用技術に携わる人材の発掘と育成、 運用に関連するさまざまな評価軸を整理して明確化するために設立された団体です。 利用者にとって最適なIT情報基盤の選定と、 適切なコストで安全かつ効率的に基盤を運用する指標を提供することで、 さらなるIT産業界の活性化に貢献していきます。

日本シーサート協議会(NCA)

日本シーサート協議会は、 日本で活動するCSIRT間の情報共有および連携を図るとともに、 組織内CSIRTの構築を促進、支援するコミュニティです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、 技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。 プライバシーマーク制度や情報マネジメントシステム構築に関する普及・啓発、 IoTやオープンデータ、 個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言を行っています。 また、インターネット上の情報発信者の信頼性の確保に向けて、 「インターネットトラスト」を提唱し、 電子メールやWebサイト、 取引文書等のなりすまし対策に取り組んでいます。

日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)

日本セキュリティオペレーション事業者協議会(Information Security Operation providers Group Japan 略称：ISOG-J)は、 セキュリティオペレーション事業を行う事業者の業界団体として、 セキュリティオペレーション技術向上、オペレーター人材育成、 および関係する組織・団体間の連携を推進することによって、 セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促し、 安全で安心して利用できるIT環境実現に寄与することを目的として活動しております。

日本DNSオペレーターズグループ(DNSOPS.JP)

インターネットのさまざまなサービスは、 DNSによる名前解決を暗黙の前提としています。 しかし、そのように重要なサービスであるにもかかわらず、 DNS運用に関する知識・情報の共有は十分になされているとはいえません。 DNSOPS.JPでは、この現状を改善するため、 DNSに関連するさまざまな知識・情報の共有や問題解決を図り、 DNSの健全で安定した運用の継続をめざします。

日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ(JANOG)

インターネットに於ける技術的事項、および、 それにまつわるオペレーションに関する事項を議論、検討、 紹介することにより、 日本のインターネットに於ける技術者、 および、利用者に貢献することを目的としたグループです。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)

ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、 調査研究および情報提供に関する事業を実施することによって、 情報セキュリティの推進と技術水準の向上に寄与し、 もって公益の増進に寄与することを目的として活動を行っております。 主にワーキンググループが中心になり、 調査研究や啓発活動などを行っています。

日本UNIXユーザ会(jus)

UNIXおよびオープンシステムを中心とした計算機関連分野の技術/文化/産業の健全な育成を推進し、 広く社会の発展に貢献することを目的に活動する非営利団体です。 jusは日本のUNIXおよびオープンシステムに関するユーザーグループの草分け的存在であり、 UNIXユーザーを中心とする会員がさまざまな活動を行っています。

フィッシング対策協議会

フィッシング対策協議会は、 国内外で大きな被害を生んでいるフィッシング詐欺に関する事例情報、 技術情報の収集および提供を中心に行うことで、 日本国内におけるフィッシング詐欺被害の抑制を目的として活動しております。

WIDEプロジェクト(WIDE)

「地球上の全てのコンピュータに接続し、 人や社会の役に立つ分散システムを構築する。 そのために必要な課題と問題点を追求すること」という基本理念に基づき、 インターネット技術に関する研究・開発に取り組むとともに、 医療、経済、教育、 法律など多様な分野で応用できる総合的な研究成果をめざし社会に貢献するコンソーシアムです。