B3 Abuse BoF

IPアドレス、AS番号、ドメイン等のインターネット資源の管理者は、 オンラインでの「公共における不適切なふるまい」について連絡を受ける「abuse窓口」を設ける事がRFC2142等で定められています。 インターネットは発展とともに社会に必要不可欠なインフラとなり、同時に、 オンラインで起こった事はオフラインにも影響する、 二つは切り離せない関係になりました。 そしてオンラインでの「公共における不適切なふるまい」も増加、多様化、 深刻化しています。

abuse窓口の担当者は、2022年を振り返っても、 Emotetマルウェアの蔓延等の国際政治と連動したサイバー攻撃、 激化するフィッシング詐欺、元首相の遭難を受けた銃砲製造情報の取り扱い問題、 いまだに続くP2Pファイル交換での著作権侵害、誹謗中傷、 非訟手続きが新設された改正プロバイダ責任制限法施行への対応など、 ますます多くのabuse事象に向き合う事を求められています。 しかしabuse窓口の担当者は、一般に法曹資格者ではなく、執行機関でもなく、 abuseに対応することで利益を享けてもいません。 もちろんサイバー攻撃も誹謗中傷もabuse窓口の担当者が行ったわけでもありません。 担当者はどこまで対応しなければならないのでしょうか。 社会はabuse窓口の担当者にどこまで期待しているのでしょうか。 私達にはどのような未来があるのでしょうか。

本BoFではクラウド・ホスティング事業者、接続事業者のabuse窓口担当者より、 直近のabuse事象とabuse対応の動向、悩み、苦労、課題をお話しし、 会場の皆様と意見交換をしたいと考えております。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。