事件番号：ＪＰ２００３－０００５
裁定
申立人：
（名称）インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション
（住所）アメリカ合衆国 １０５０４ ニューヨーク州
アーモンク ニュー オーチャード ロード
代理人：
弁理士 村上健次
弁理士 坂口博
弁理士 市位嘉宏
弁理士 上野剛史
登録者：
（名称）株式会社茨城ビジネスマシン
（住所）茨城県日立市相田町２丁目５番５号
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、ＪＰドメイン紛争処理方針、ＪＰドメ
イン名紛争処理方針のための手続規則及び日本知的財産仲裁センターＪＰドメイン名紛
争処理方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書・提出された証拠に基づ
いて審理を遂げた結果、以下のとおり裁定する。
１ 裁定主文
ドメイン名「IBM-NET.CO.JP」の登録の取消をせよ。
２ ドメイン名
紛争に係るドメイン名は「IBM-NET.CO.JP」である。
３ 手続の経緯
別記のとおり。
４ 当事者の主張
ａ 申立人の主張
（１）申立人は、１９１１年「Computing Tabulating Recording Company」としてア
メリカ合衆国ニューヨーク州において設立され、１９２４年に「International
Business Machines Corporation」（ＩＭＢ Corporation）と社名変更され、今日
まで、コンピュータハードウェア、ソフトウェア、及びこれらに関連する各種サ
ービスの提供を主たる業務とし、従業員３１万５８８９人（２００２年１２月３
１日現在）をかかえ、現在、世界１７０カ国で事業展開している多国籍企業であ
る。
また、申立人の日本に置ける事業展開は、１９３７年に「日本ワットソン統計
会計機械株式会社」を設立して開始され、１９５９年に「日本アイ・ビー・エム
株式会社」に商号変更しながら事業を継続し今日に至っている（甲１）。
申立人は、登録第１２２６２７８号（甲５の１）、第０３９０９２３号（甲５
の２）、第４４０４４６９号（甲５の３）、第０６７５１２１号（甲５の４）、第
０３８８１３９号（甲５の５）、第０３８９７０２号（甲５の６）に係る英文字
から成る各商標「ＩＢＭ」の商標権者である。
また、申立人は、登録第１７７３０６２号（甲６の１）、第１９４３６６６号（甲
６の２）、第１８２１１２９号（甲６の３）、第４４０４４７０号（甲６の４）、
第４２６１５３２号（甲６の５）、第２０７１４６７号（甲６の６）、第４３３９
５２５号（甲６の７）、第２０７４６３５号（甲６の８）、第１５４８０３９号（甲
６の９）、第１６１６１７３号（甲６の１０）、第３０２２９８７号（甲６の１１）、
第４４００２２８号（甲６の１２）、第３０１０８３６号（甲６の１３）、第３０
７８２００号（甲６の１４）、第３１７２１７８号（甲６の１５）に係るロゴか
ら成る各商標「ＩＢＭ」の商標権者である。
なお、上記登録第１２２６２７８号に係る英文字から成る商標「ＩＢＭ」は、
２８件の防護標章登録がなされており、うち２７件は、１９８６年から１９８８
年に登録されたものである（甲５の１）。
以上の事実等に照らし、「ＩＢＭ」は、日本国内において申立人の著名な商標で
あると認められ、かつ、１９８６年ないし１９８８年において申立人の著名な商
標となっていたと認められる。
（２）登録者は、１９９０年１０月４日に設立登記された法人である（甲９）。
（３）登録者のドメイン名は「IBM-NET.CO.JP」（以下「本件ドメイン名」という。）で
あるところ、「CO.JP」の部分は登録者の属性を示す部分に過ぎず、本件ドメイン
名と申立人の上記商標とが同一または類似しているかの判断は「IBM-NET」を対
象として行われるべきである。
しかして、「IBM-NET」は「ＩＢＭ」と「ＮＥＴ」をハイフンを介して結合して
成るところ、「ＮＥＴ」は「ＮＥＴＷＯＲＫ」の略称として国内において広く知
られていると認められる（甲１２）。
このことから、本件ドメイン名の自他識別力ある要部は、「IBM」の部分である。
そこで、本件ドメイン名を申立人の英文字から成る登録商標「ＩＢＭ」およびロ
ゴから成る登録商標「ＩＢＭ」と比較すると、称呼上も、外観上も、両者は同一
または混同を引き起こすほど類似している。
（４）登録者は、申立人と一切の資本関係、取引関係、業務提携関係がなく、本件ド
メイン名に関係する何らの商標権も現在保有しておらず、申立人が登録者に対し
上記登録商標「ＩＢＭ」の使用を許諾した事実もない。
登録者が本件ドメイン名を登録した２０００年７月５日の時点はもとより、登
録者が設立登記した時点において、既に「ＩＢＭ」という表示は著名であり、少
なくとも営業表示として周知性を獲得していた。
したがって、登録者は、本件ドメイン名の登録についての権利または正当な利
益を有していない。
（５）既に本件ドメイン名の登録時において、「ＩＢＭ」という表示が申立人の商標お
よび営業表示として著名となっていたことに鑑み、登録者が本件ドメイン名を善
意で選択し登録したとは到底考えられない。
また、登録者は、本件ドメイン名を使用してホームページを開設し、申立人が
取り扱っているコンピュータ関連商品およびサービスと同種・同等の商品および
サービスの提供を広告していることから、当該ホームページを閲覧したインター
ネットユーザーをして、明らかに申立人を連想させ、もしくは、当該ホームペー
ジが申立人と何らかの関連があるものと誤信させるべく意図して本件ドメイン
名を使用していることは明らかである。
したがって、登録者が不正の目的で本件ドメイン名を登録・使用していること
は明らかである。
（６）よって、申立人は、本件ドメイン名の登録を取消すとの裁定を求める。
ｂ 登録者の答弁
登録者は答弁書を提出しなかった。
５ 争点および事実認定
ａ 登録者の答弁書不提出の効果
（１）本件において登録者は、ＪＰドメイン名紛争処理方針のための手続規則（以下
「手続規則」という。）第２条(ａ)(ⅰ)に基づいて適式に申立書の送付を受けた
にもかかわらず、答弁書提出期限までに答弁書を提出しなかった（別紙手続の経
緯参照）。したがって、本件において争点は形成されていない。
（２）答弁書が提出されなかった場合、手続規則によれば、パネルは申立書に基づい
て裁定を下すものとするとされている（第５条(ｆ)）が、パネルは登録者が答弁
書を提出しないという事実のみを理由として、申立人の申立を認容すること、お
よび、申立書記載の事実、判断について登録者が全部自認したものと扱うこと（擬
制自白）は許されず、ＪＰドメイン紛争処理方針（以下「処理方針」という。）
および手続規則の定める要件が充足されているか否かの判断を申立人の提出し
た証拠と当事者の陳述（審理の全趣旨）に基づいて認定しなければならないもの
と言うべきである。
（３）そこで、本件申立事件が処理方針第４条ａに定める３要件を充足しているかど
うかを検討する。
ｂ 処理方針第４条ａの各号について
（１）処理方針第４条ａは、申立人が次の事項の各々を証明しなければならないこと
を指図している。
（ⅰ）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他
表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること。
（ⅱ）登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有して
いないこと。
（ⅲ）登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること。
（２）そこで、まず、（ⅰ）について検討する。
申立人は、英文字から成る登録商標「ＩＢＭ」およびロゴからなる登録商標「Ｉ
ＢＭ」について正当な権利および利益を有する（甲１ないし甲６の１５、甲８）。
次に、本件ドメイン名と上記商標との同一・類似性を検討すると、まず、
「IBM-NET.CO.JP」のうち、「CO.JP」の部分は、使用主体が属する国および組織
を表示するものであるに過ぎない。
更に、「IBM-NET」の部分は、「IBM」と「NET」の各英文字をハイフンを介して
結合してなる。そして、「NET」とは、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の略称として国内にお
いて広く知られていると認められるところである（甲１２）。
特に、「インターネット」等、「ネット」という用語がコンピュータの世界にお
いて急速に一般化しつつあること、また、ドメイン名の世界においては、分野別
トップドメイン（gTLD）において末尾が「.net」となるドメインを誰もが取得可
能であること（公知の事実）からすれば、「-NET」という表示に、ドメイン名と
いう用途において独自の識別性があるとはいえない。
以上から、登録者のドメイン名「IBM-NET.CO.JP」において、主たる識別力を
有するのは、「IBM」の部分にあると認められ、登録者のドメイン名
「IBM-NET.CO.JP」の要部は「IBM」と認められる。
そこで、登録者の本件ドメイン名の要部「IBM」と、申立人の上記商標の要部
である「IBM」とを比較すると、両者の間には称呼・外観等において、同一また
は混同を引き起こす程の類似性を認めることができる。
したがって、「IBM-NET.CO.JP」は、英文字から成る登録商標「ＩＢＭ」および
ロゴからなる登録商標「ＩＢＭ」と誤認混同を生ずるほど類似すると認められる。
（３）次に、（ⅱ）について検討する。
申立人は既に本ドメイン名に関し自らの権利または正当な利益を有する商標
を有していることを立証していること、登録者の権利・利益は登録者が最も立証
することが容易であることから、本要件については、登録者がかかる権利または
利益を立証しなければならない。
ところが、登録者は答弁書を提出せずこれを立証しない。また、一件記録を検
討しても、登録者にかかる権利または利益があることを推認させる事情は見あた
らない。処理方針第４条ｃの各号に該当する事情も見あたらない。
よって、登録者が権利または正当な権利を有していないと認めることができる。
（４）更に、（ⅲ）について検討する。
登録者がこの「株式会社茨城ビジネスマシン」という商号を選定した１９９０
年当時においても、また、本件ドメイン名登録を行った２０００年７月５日時点
においても、申立人の商標および営業表示として「ＩＢＭ」という名称が著名と
なっていたことが認められる（甲１～６、８、審理の全趣旨）。
登録者は、「株式会社茨城ビジネスマシン」という商号であるが、同社が本件
ドメイン名を使用して開設したホームページ（甲１１、１３）を観察すると、「Ｉ
ＢＭ」という略称が登録者の商号の英文字「Ｉｂａｒａｇｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
Ｍａｃｈｉｎｅ」の略称である旨を示す表現は一切ない。むしろ、申立人も指摘
するように「Ｉｂａｒａｇｉ」の部分だけをカットして、申立人の商号と共通と
なる「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅ」の部分だけを大きく記載しているこ
とが認められる（甲１１）。
加えて、登録者は、申立人が取り扱っているコンピュータ関連商品及びサービ
スと同種・同等の商品およびサービスの提供を、本件ドメイン名を使用して開設
したホームページにおいて広告していることも認められる（甲１１、１３）。
したがって、登録者のドメイン名「IBM-NET.CO.JP」を登録し、これを使用し
てホームページを開設すれば、インターネット上のユーザーに申立人のホームペ
ージと誤認混同を生じ、あるいは、登録者ホームページをして申立人と関係する
ホームページであると誤認を生ぜしめることとなり、その結果、登録者は申立人
の信用にただ乗りして不正に利得を得ることになる一方、申立人の事業に混乱を
生ずることとなることを、登録者は意図していたか、少なくとも、これを認容し
ていたと断じざるを得ない。
よって、登録者のドメイン名「IBM-NET.CO.JP」は、不正の目的で登録され、
かつ使用されているものと認められる。
６ 結論
以上に照らして、当パネルは、登録者によって登録されたドメイン名
「IBM-NET.CO.JP」が申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、登録者が登録者の
ドメイン名について権利または正当な利益を有しておらず、登録者のドメイン名が不
正の目的で登録され、かつ使用されているものと認定する。
よって、処理方針第４条ｉに従って、ドメイン名「IBM-NET.CO.JP」の登録を取消す
ものとし、主文のとおり裁定する。
２００３年１１月１８日
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
パネリスト 山 上 和 則
別記（手続の経過）
（１）申立受領日
電子メール 2003年9月19日 書面 2003年9月22日
（２）料金受領日 2003年9月19日 金 189,000円（消費税込）入金
（３）ドメイン名及び登録者の確認日
2003年9月19日 センターの照会（電子メール）
2003年9月19日 JPRSの確認（電子メール）
確認内容
１） 申立書に記載の登録者はドメイン名の登録者であること
２） 登録担当者は登録者に所属する松村英文であること
（４）適式性
日本知的財産仲裁センターは、2003年9月25日、申立書が社団法人日本ネット
ワークインフォメーションセンター（JPNIC）のＪＰドメイン名紛争処理方針（方針）、
ＪＰドメイン名紛争処理方針のための手続規則（規則）、ＪＰドメイン名紛争処理方
針のための補則（補則）の形式要件を充足することを確認した。
（５）手続開始日 2003年9月26日
手続開始の通知 2003年9月26日
JPNIC／JPRSへ手続開始の通知を発送（電子メール）
申立人へ手続開始の通知を発送（郵送、電子メール、及びＦＡＸ）
（６）登録者への通知日及び内容
１）2003年9月26日、センターは、配達証明付郵送、電子メール、及びＦＡＸに
より登録者に通知した。電子メールについては、不達[User unknown]であったが、
配達証明付郵便については、2003年9月27日に配達された旨の通知があり、ま
た、ＦＡＸも到達した。
２）以上より、センターは、配達証明付郵便及びＦＡＸにて、答弁書提出期限が2003
年10月27日であることを通知した。
（７）答弁書の提出の有無
登録者は答弁書を提出しなかった。
（８）答弁書不提出通知書の登録者への送付日
2003年10月28日
（９）パネリストの選任
単独
パネリストの氏名 山上和則
中立宣言書の受領日 2003年11月11日
（10）紛争処理パネルの指名及び予定裁定日の通知日
2003年10月29日
（11）予定裁定日 2003年11月19日
（12）パネルによる審理
適宜に、電子メール及びＦＡＸ・電話等の手段を利用
【誤記訂正】
上記、裁定中、
「４ 当事者の主張 ａ 申立人の主張」の
・ 「（ＩＭＢ Corporation）」は「（ＩＢＭ Corporation）」
の誤記であるため、訂正を致します。
２００３年１２月１９日
パネリスト 山 上 和 則
以 上