事件番号：ＪＰ２０１０－０００５
裁 定
申立人：
（名称）ソシエテ デ オー ド ヴォルヴィック
（住所）ヴォルヴィック ６３５３０ ゾーン アンデュストリエル デュ シャン
セ
代理人：弁護士 佐藤雅巳
弁護士 古木睦美
登録者：
（名称）株式会社Ｓｏｌｅ Ｂｒａｉｎ
（住所）仙台市泉区南光台４－９－５
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、ＪＰドメイン名紛争処理方針、ＪＰドメ
イン名紛争処理方針のための手続規則及び日本知的財産仲裁センターＪＰドメイン名紛争
処理方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書および提出された証拠に基づ
いて審理を遂げた結果、以下のとおり裁定する。
なお、答弁書は提出されなかった。
１ 裁定主文
ドメイン名「ＶＯＬＶＩＣ．ＪＰ」の登録の取消しをせよ。
２ ドメイン名
紛争に係るドメイン名は「ＶＯＬＶＩＣ．ＪＰ」である。
３ 手続の経緯
別記のとおり。
４ 当事者の主張
ａ 申立人
申立人の主張は以下のとおりである。
登録者は本件紛争に係るドメイン名「ＶＯＬＶＩＣ.ＪＰ」を登録しているところ、この
ドメイン名（以下、「本件ドメイン名」ともいう）のセカンドレベルドメインは申立人の登
録商標「ＶＯＬＶＩＣ」と同一であり、かつ、「Ｖｏｌｖｉｃ」を要部としこれと図形との
結合商標からなる登録商標を実質的に模写し、当該登録商標における申立人の名声を利用
する意図をもって登録者は本件ドメイン名を登録している。本件ドメイン名は、申立人の
商標と混同を引き起こすほどに類似し、登録者は本件ドメイン名について正当な利益を有
していない、そして本件ドメイン名は不正の目的で登録され且つ使用されている、という
ものである。
かかる理由に基づき、申立人は、ドメイン名登録の取消を請求した。
ｂ 登録者
登録者は答弁書を提出しなかった。
５ 争点および事実認定
パネルが紛争を裁定するに際し、ＪＰドメイン名紛争処理方針のための手続規則第１５
条（ａ）は、パネルに次のように指図している。「パネルは、提出された陳述・文書および
審問の結果に基づき、処理方針、本規則および適用されうる関係法規の規定・原則、なら
びに条理に従って、裁定を下さなければならない。」
また、ＪＰドメイン名紛争処理方針第４条ａ.は、申立人が次の３項目のすべてを立証し
なければならないことを定めている。
「（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示
と同一または混同を引き起こすほど類似していること
（２）登録者が、ドメイン名の登録についての権利又は正当な利益を有していないこと
（３）登録者のドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること」
以下、かかる定めに基づき、申立人は上記項目について立証しているか否かを判断する。
５－１ 「登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表
示と同一であり、または混同を引き起こすほど類似していること」について
(1) 登録者は、本件ドメイン名「ＶＯＬＶＩＣ．ＪＰ」を、本申立日現在、登録してい
る（甲第１号証）。登録者は、商号を株式会社Ｓｏｌｅ Ｂｒａｉｎとする標記の住所に所
在する株式会社であり、仙台市青葉区中央１－３－１ＡＥＲ８階に事務所を有し、ＳＥＯ
／ＳＥＭコンサルティング、ホームページ制作などを業としている（甲第２号証）。申立人
の主張によれば、登録者と、申立人及び申立人のミネラルウォーター「Ｖｏｌｖｉｃ」の
日本における輸入販売元であるダノンウォーターズオブジャパン株式会社との関係はない、
とされている。
(2) 申立人のミネラルウォーターの表示「Ｖｏｌｖｉｃ」の周知性
ア 申立人は、ヨーグルトの生産量で世界第１位、エビアン（Ｅｖｉａｎ）、ボルヴィッ
ク（Ｖｏｌｖｉｃ）等のミネラルウォーターの販売量で世界第２位、ビスケットの生産量
で世界第２位を占めるフランスの企業Ｇｒｏｕｐ Ｄａｎｏｎｅ (グループダノン）(甲第
３号証、甲第４号証)のミネラルウォーター「Ｖｏｌｖｉｃ」の製造販売を業とする会社で
ある（甲第４号証）。
イ 申立人の製造するミネラルウォーター「Ｖｏｌｖｉｃ」は、グループダノンに属す
る会社であるソシエテ アノニム ド オー ミネラル デビアン(Société Anonyme des
eaux minérales d'Evian）が１００％出資するダノンウォーターズオブジャパン株式会社
が販売促進及びブランド管理を行ない(甲第４号証、甲第５号証）、キリンビバレッジ株式
会社、コンパニー ジェルヴェ ダノン（ダノングループのヨーグルト部門の会社である）
及び三菱商事株式会社の３社の合弁会社であるキリンＭＣダノンウォーターズ株式会社が
輸入販売している（甲第６号証）。
ウ ダノンウォーターズオブジャパン株式会社は、そのウェブサイト「ＶＯＬＶＩＣ.Ｃ
Ｏ.ＪＰ」（甲第７号証）で、申立人の「Ｖｏｌｖｉｃ」ブランドのミネラルウォーターの
紹介宣伝に努めている（甲第８号証）。なお、申立人のウェブサイトのドメイン名は、「ｖ
ｏｌｖｉｃ.ｆｒ」である（甲第９号証）
エ 申立人の、商標「Ｖｏｌｖｉｃ」を使用したミネラルウォーターは、１９８６年の
日本市場への参入（甲第４号証）以来、着実に市場シェアを拡大し、その売上数量も年々
増大しており（甲第１０号証）、輸入ミネラルウォーターの中で最大のシェアを誇っている
ことが窺える（甲第１１号証）。
オ 申立人の製品は、ダノンウォーターズオブジャパン株式会社の関連会社であるキリ
ンＭＣダノンウォーターズ株式会社により、「Ｖｏｌｖｉｃ」をハウスマークとして使用し、
販売されている（甲第８号証）。
カ ダノンウォーターズオブジャパン株式会社及びキリンＭＣダノンウォーターズ株式
会社は、積極的にさまざまな雑誌を通じて宣伝広告に努めるとともに、同時にテレビ等を
通じ、「Ｖｏｌｖｉｃ」製品のテレビ露出キャンペーンを行ってきた（甲第１２号証の１な
いし甲第１２号証の８）。こうしたさまざまな宣伝広告やキャンペーンを通じて、表示「Ｖ
ｏｌｖｉｃ」は、申立人がそのミネラルウォーターに使用する商標として、本件JPドメイ
ン名の登録当時（２００８年５月１日）既に我国において周知であり、今日においても周
知であることが認められる。
キ 申立人は、我国に、文字表示「ＶＯＬＶＩＣ」について、そして「ＶＯＬＶＩＣ」
を要部としこれと図形表示との結合表示からなる多数の商標登録を有するとともに（甲第
１４号証の１、１４号証の６ないし１４号証の９）、国際登録商標を有している（甲第１４
号証の１ないし甲第１４号証の１２）。
(3) 「同一または混同を引き起すほど類似していること」について
本件ドメイン名において、「ＪＰ」は国コードトップレベルドメインであり、要部は、セ
カンドレベルドメインである「ＶＯＬＶＩＣ」にある。
本件ドメイン名のセカンドレベルドメイン「ＶＯＬＶＩＣ」と申立人の周知の表示である
「Ｖｏｌｖｉｃ」とを対比すると、本件ドメイン名のセカンドレベルドメインの外観と申
立人の周知の表示「Ｖｏｌｖｉｃ」の外観とは第２文字以下の大文字小文字の相違に過ぎ
ないから、本件ドメイン名のセカンドレベルドメイン「ＶＯＬＶＩＣ」は申立人の周知の表
示「Ｖｏｌｖｉｃ」と外観において実質的に同一である。
また、本件ドメイン名のセカンドレベルドメイン「ＶＯＬＶＩＣ」から生ずる称呼「ボ
ルビック（又は「ボルヴィック」、「ヴォルヴィック」）」は、申立人の周知の表示である「Ｖ
ｏｌｖｉｃ」から生ずる称呼「ボルビック」（又は「ボルヴィック」「ヴォルヴィック」）と
一致する。
さらに、本件ドメイン名のセカンドレベルドメイン「ＶＯＬＶＩＣ」と申立人の周知の
表示である「Ｖｏｌｖｉｃ」から生ずる観念は、強いていえばいずれも地名を観念すること
を除いて、格別の意味を有するものではない。
したがって、本件ドメインのセカンドレベルドメイン「ＶＯＬＶＩＣ」は、申立人の周
知の表示「Ｖｏｌｖｉｃ」と実質的に同一であるといい得るものであり、少なくとも混同を
引き起こすほど類似しているということができる。
５－２「登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと」
について
本件ドメイン名の登録者である株式会社Ｓｏｌｅ Ｂｒａｉｎは、仙台市泉区南光台４
－９－５所在のＳＥＯ／ＳＥＭコンサルティング、ホームページ制作、リスティング公告
販売、労務コンサルティングを業とする株式会社であるが、申立人と業務上又は組織上の
なんらかの関係を有することについての知られた社会的な事実もない。
また、本件ドメイン名は、現在、使用されていないが、申立人の提出する証拠（甲第１
５号証の１）によれば、登録者は、かつて本件ドメイン名の下で、「ｖｏｌｖｉｃ ＦＡＮ」
と称する「ｖｏｌｖｉｃ愛飲家がｖｏｌｖｉｃについて語るサイト」を運営していたとも
推認できなくはない。しかしながら、このサイトには、「ｖｏｌｖｉｃ」、「健康に良い？！」、
「他のミネラルウォーターとの違い」及び「在宅ワーク」のタグが付されており、それぞ
れのタグに導かれるページをみても、「ｖｏｌｖｉｃ愛飲家がｖｏｌｖｉｃについて語るサ
イト」が相当期間真摯に運営されていた事実は認めることができないし、かつミネラルウ
ォーター愛飲家に対してさまざまなミネラルウォーターの品質又は内容等について啓蒙的
な商品情報が提供されていたとの事実も認めることができない。むしろ、申立人が以下で
主張するように、登録者は、周知な表示「Ｖｏｌｖｉｃ」の名声ないし社会的評価を利用
して、別サイトに誘導することを通じて、営業利益を獲得しようとするものであると考え
るのが合理的である。
登録者は答弁書を提出せず、本件ドメイン名に関係する権利又は正当な利益を有してい
ることの証明をしないことも合わせ考慮すると、登録者は本件ドメイン名の登録について
権利又は正当な利益を有するものと認めることはできない。
５－３「登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること」につ
いて
上述の通り、本件ドメイン名は、申立人のミネラルウォーターに使用する表示「Ｖｏｌｖ
ｉｃ」と実質的に同一であり、あるいは少なくとも混同を引き起すほど類似し、かつ、当
該表示「Ｖｏｌｖｉｃ」は、本件ドメイン名の登録時に周知であったばかりなく、本申立
時にも継続して周知であることは、５－１(2)において認定したように明らかである。
本件ドメイン名は、現在、使用されていない。申立人の提出する証拠（甲第１５号証の
１）によれば、登録者は、かつて本件ドメイン名の下で、「ｖｏｌｖｉｃ ＦＡＮ」と称す
る「ｖｏｌｖｉｃ愛飲家がｖｏｌｖｉｃについて語るサイト」が運営されていたようにも
見えるが、ｖｏｌｖｉｃ愛飲家がｖｏｌｖｉｃについて意見を交換していたこと、さらに
はミネラルウォーター愛飲家に対してさまざまなミネラルウォーターの品質又は内容等に
ついて啓蒙的な情報が提供されていたとの痕跡をこのサイトから認めることはできない
（甲第１５号証の２ないし４）。
このサイトには、「在宅ワーク」のタグが設けられており、このタグをクリックすると、
株式会社エリアライズのサイトにジャンプしていた（甲第１６号証の１ないし３）。ジャン
プした先のサイトは「ネットショップで簡単在宅ワーク」と題するページ（甲第１６号証
の２）あるいは「エリアスタッフ」と題するページ（甲第１６号証の３）であることが認
められる。
かかる状況から合理的に判断すれば、登録者は、周知な「Ｖｏｌｖｉｃ」表示の名声な
いし社会的評価を利用して、株式会社エリアライズのサイトに誘導して、ネットショップ
への勧誘と、在宅ワークへの勧誘を行うことで営業利益を獲得させようとしたものと認め
られる。ＪＰドメイン名紛争処理方針４条ｂ．(iv)の定めるところでは、「商業上の利得」
の帰属は登録者に帰属することをいうものとも見えるが、登録者に「商業上の利得を得る
目的」あるいは「商業上の利得を得させる目的」という「目的」の認識さえあれば、その
帰属が登録者に帰属する場合だけでなく、第三者に帰属する場合も含むと解される。この
結論は、この規定ｂ．の本文但書で、不正の目的の認定に際しては、(i)ないし(iv)所定の
事情に限定されないと定められているところからも是認できる。
６ 結論
これまで述べたところから、紛争処理パネルは、登録者によって登録された本件ドメイ
ン名「ＶＯＬＶＩＣ．ＪＰ」が申立人の登録商標と実質的に同一でありあるいは少なくと
も混同を引き起こすほど類似し、本件ドメイン名について権利又は正当な利益を有しない
登録者により不正の目的で登録されているものと裁定する。
よって、方針第４条ｉに従って、ドメイン名「ＶＯＬＶＩＣ．ＪＰ」の登録の取消を命
ずるものとし、主文の通り裁定する。
２０１０年９月８日
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
土肥 一史
単独パネリスト
別記 手続の経緯
（１）申立書受領日
電子メール ２０１０年７月９日 書面 ２０１０年７月９日
（２）手数料受領日
２０１０年７月９日 申立手数料の受領確認
（３）ドメイン名及び登録者の確認
２０１０年７月１２日 JPRSへ照会
２０１０年７月１２日 JPRSから登録情報の確認
確認内容：申立書に記載された登録者はドメイン名の登録者であること
（４）適式性
日本知的財産仲裁センター（以下、センターという。）は、２０１０年７月１
３日に、申立書が処理方針と規則に照らし適合していることを確認した。
（５）手続開始日 ２０１０年７月１４日
手続開始日の通知 ２０１０年７月１４日に申立人、登録者、JPRS及びJPNIC
へ通知（電子メール、ファクシミリおよび郵送）
（６）登録者への通知日及び内容
1) ２０１０年７月１４日（電子メールおよび郵送）
2) 申立書及び証拠等一式
3) 答弁書提出期限 ２０１０年８月１２日
（７）答弁書の提出の有無及び提出日
日本知的財産仲裁センターは、提出期限日までに答弁書を受領しなかったので、
２０１０年８月１３日に「答弁書の提出はなかったものと見做す」旨の答弁書不
提出通知書を、電子メールと郵送にて申立人および登録者に送付した。
（８）パネリストの選任 ２０１０年８月１９日
申立人は１名のパネルによって審理・裁定されることを選択。
中立宣言書の受領日：２０１０年８月２４日
パネリスト：土肥 一史
（９）紛争処理パネルの指名及び裁定予定日の通知
２０１０年８月２０日 JPNICおよびJPRSへ通知（電子メール）
申立人および登録者へ通知
（電子メール、ファクシミリおよび郵送）
裁定予定日：２０１０年９月８日
（10）パネリスト指名書及び一件書類受け渡し
２０１０年８月１９日（電子メールおよび郵送）
（11）パネルによる審理・裁定
２０１０年９月８日 審理終了、裁定。