事件番号：ＪＰ２０１２－０００２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁　定

１　当事者
　　申立人：
　　（名称）株式会社ディー・エヌ・エー
　　（住所）東京都渋谷区代々木四丁目３０番３号
　　申立人代理人：弁護士　佐々木　奏
　　　　　　　　　同　　　横山　経通
　　登録者：
　　（名称）スカンクワークス株式会社
　　（住所）東京都渋谷区本町三丁目４５番１１号

　日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、JP ドメイン名紛争処理方針、JP ドメイン
名紛争処理方針のための手続規則及び日本知的財産仲裁センターJP ドメイン名紛争処理
方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書、追加陳述書面及び提出された証
拠に基づいて審理を遂げた結果、以下のとおり裁定する。

２　裁定主文
　　ドメイン名「ＭＯＢＡＧＥ．ＣＯ．ＪＰ」の登録を申立人株式会社ディー・エ
　ヌ・エーに移転せよ。

３　ドメイン名
　　紛争に係るドメイン名は「ＭＯＢＡＧＥ．ＣＯ．ＪＰ」である。

４　手続の経緯
　　別記のとおりである。

５　当事者の主張
　ａ　申立人
　　(1) 申立人は、平成１１年３月に設立された会社であり、「モバゲータウン」（現在
　　　は「Mobage」（モバゲー））との名称で携帯端末向けサイトの運営などの事業を行っ
　　　ている。
　　　　また、申立人は、別紙目録記載の登録商標①ないし⑦（以下、「本件登録商標」
　　　という。）の商標権者である。
　　(2) 登録者は、平成２３年７月２８日に登録されたドメイン名「MOBAGE．CO．JP」（以
　　　下、「本件ドメイン名」という。）を保有している。
　　(3) 登録者の本件ドメイン名は、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他
　　　表示と同一または混同を引き起こすほど類似している（ＪＰドメイン紛争処理方針
　　　４条ａ項（i）号）。
　　　　本件ドメイン名のうち、「CO．JP」の部分は、登録者の属性を示すものであり、
　　　ドメイン名として一般的に用いられる表示にすぎないから、識別力を有する
　　　「MOBAGE」の部分を本件登録商標と対比すると、両者の観念及び称呼は同一であ
　　　り、外観も日本語表記とローマ字表記の違いがあるにすぎない。
　　(4) 登録者は、本件ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有せず、不正の目
　　　的で本件ドメイン名を登録している（同方針４ａ項（ii）号）。
　　　　申立人が「モバゲータウン」の標章で運用するサイトは、ソーシャル・ネット
　　　ワーク・サービス、メール、チャット、日記、掲示板、サークル機能など、密度の
　　　高い会員間のコミュニケーションを提供する点において、他の公式モバイルゲーム
　　　サイトや無料モバイルゲームサイトとは異なる大きな特徴を持つ日本最大級のサ
　　　イトであり、平成２３年９月末現在で会員数約３２００万人に達しており、「モバ
　　　ゲータウン」関連事業の売上高は、平成２２年度において、９７６億円余である。
　　　　そして、申立人は「モバゲータウン」の「タウン」を省略し、「Mobage（モバ
　　　ゲー）」と称して広告・宣伝を行っており、「モバゲー」の標章は、本件ドメイン
　　　名が登録された平成２３年７月２８日当時申立人のサービスを表す標章として、全
　　　国的に著名になっていた。
　　　　したがって、登録者は、全国的に著名な申立人の「モバゲー」や「Mobage」の
　　　標章の存在を認識しながら、不正の目的で本件ドメイン名を登録したものである。
　　(5) 登録者には、「JP ドメイン名紛争処理方針」４条ｃ項に定める事情は存しない。
　　　（ア）本件ドメイン名は、これを入力すると、当該ページが開発テスト環境である
　　　との表示(mobage.co.jp development test environment)がなされるにすぎない。
　　　　また、申立人と登録者との間には、一切の資本関係、取引関係も存しない。
　　　　したがって、登録者は、本件ドメイン名を商品またはサービスを提供する目的
　　　で使用していないし、その使用のための準備もしていないから、４条ｃ項(i)号に
　　　定める事情は存しない。
　　　（イ）さらに、本件ドメイン名の名称で一般に認識されている事情は存在せず、申
　　　立人の「モバゲー」や「Mobage」の著名性からすれば、登録者が本件ドメイン名を
　　　使用すると、申立人の標章との誤認を引き起こし、その価値を毀損することを意図
　　　して使用していたり、そのような意図を有する第三者に対して本件ドメイン名を売
　　　却する可能性が存在し、また、登録者が本件ドメイン名を非商業的目的に使用し、
　　　または公正に使用しているともいえないから、４条ｃ項（ii）および(iii）号に定
　　　める事情も存在しない。

　ｂ　登録者
　　(1) 本件ドメイン名が申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同
　　　一または混同を引き起こすほど類似しているとの申立人の意見に対する登録者の
　　　反論はない。
　　(2) 登録者は、本件ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないとの
　　　申立人の意見に対する反論
　　　　登録者は、平成２３年７月２８日に本件ドメイン名を登録後、現在に至るまで
　　　登録者が受託開発している事業の開発環境として使用しており、社内および特定取
　　　引先のみにアクセスを許可している。本件ドメイン名にアクセスした場合、開発環
　　　境である旨(mobage.co.jp development test environment)の表示がなされ、一般
　　　に利用できないようパスワード認証が表示されることがその証左である。
　　　　したがって、登録者には、申立人の商標権その他の表示の価値を毀損する意図
　　　を有することなく、本件ドメイン名を公正に使用していることは明らかであり、「JP
　　　ドメイン名紛争処理方針」４条ｃ項(iii)号の事情に該当する。
　　(3) 登録者は本件ドメイン名を不正の目的で登録または使用しているとの申立人の
　　　意見に対する反論
　　　　登録者は、申立人の商標権その他表示を利用した事実は一切なく、不正の目的
　　　　で使用もしていない。
　　　　　申立人の展開する「モバゲータウン」ないし「Mobage」については、サービ
　　　　ス開始以来「Mbge」のドメイン名で運用されているが、本件ドメイン名とは関
　　　　係なく成長しており、申立人の「モバゲータウン」関連事業の①売上高と②広
　　　　告宣伝費は、２０１０年度第３・４半期は、①２５４億１１００円、②５２億
　　　　２３００万円であるのに対し、２０１１年度第３・４半期は、①３０２億４７
　　　　００万円、②４９億１２００万円であって、本件ドメインの登録により申立人
　　　　の事業が混乱させられるに至るような状況は存在しない。

６　事実認定および判断
　（１）ＪＰドメイン処理のための手続規則第１５条（ａ）項は、パネルが紛争を裁
　定する際に使用することになっている原則についてパネルに次のように指示する。
　　「パネルは、提出された陳述・文書および審問の結果に基づき、処理方針、本規
　　則および適用されうる関係法規の規定・原則、ならびに条理に従って、裁定を下
　　さなければならない」。
　　また、方針第４条ａ項は、申立人が次の事項の各々を立証しなければならないこ
　とを指図している。
　「（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その
　　　　他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
　　（２）登録者が、ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有してい
　　　　ないこと
　　（３）登録者のドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること」

　（２）同一又は混同を引き起こすほどの類似性（４条ａ項（i）号）
　（ア） 申立人の保有する商標のうち、登録者が平成２３年７月２８日に本件ドメイン
　名を登録した以前に登録された商標は、別紙目録①ないし④であり、いずれも「モバ
　ゲー」なる仮名文字を横一連に構成したものであり、これを登録者のドメイン名である
　「MOBAGE.CO.JP」の要部である「MOBAGE」と対比すると、両者は「モバゲー」と称呼す
　る点において同一であり、また、外観は異なるものの造語であって特定の観念を生じな
　い構成を仮名文字とするかローマ字とするかの違いがあるにすぎない。したがって、本
　件ドメイン名と本件商標①ないし④は、その構成自体から客観的に、同一又は混同を引
　き起こすほどに類似していると認められる。
　（イ）また、甲１３の１２、甲１４の１～１１２、甲１５の１～２１、甲１６の１～４
　７によれば、申立人が上記本件ドメイン名の登録当時サイトで使用していた「Mobage（モ
　バゲー）」なる表示も、上記商標と同様本件ドメイン名と称呼において同一であり、ま
　た、外観は同一のローマ字表記（「obage」の部分が大文字と小文字の差がある。）が
　用いられており、かつ造語であって特定の観念を生じない点においても共通している。
　　　したがって、申立人の保有する上記商標及び表示と本件ドメイン名は、これに接す
　　る者において混同を生じるほど類似しているといえる（登録者は、答弁書においてこ
　　の点について「反論は行わない」としている。）。
　(３)登録者の権利又は正当な利益（４条ａ項（ii）号）
　（ア） 甲１３の１１及び上記甲号各証によれば、申立人が「モバゲータウン」の標章
　　で運用するサイトは、平成２２年１０月末現在で会員数約２０００万人に達しており、
　　携帯電話、スマートフォン、ＰＣ等の通信端末を通じてソーシャルゲームを含むソー
　　シャル・ネットワーク・サービスを提供し、「モバゲータウン」関連事業の売上高は、
　　平成２２年度において９７６億円余であったところ、平成２３年２月に「モバゲータ
　　ウン」のサービス名とロゴを一新し、同年３月２８日より「モバゲータウン」の「タ
　　ウン」を省略し、「Mobage（モバゲー）」と称して広告・宣伝を行っており、これら
　　の諸事実を総合すれば、「Mobage（モバゲー）」の表示は、本件ドメイン名が登録さ
　　れた平成２３年７月２８日当時申立人のサービスを表す表示として、全国的に著名に
　　なっていたと認められる。
　(イ) これに対し、登録者が本件ドメイン名を登録したのは、申立人の保有する商標及
　　び表示が全国的に著名であった後であり、登録者はこれにアクセスすることは容易な
　　状況にあったと認められるだけでなく、登録者は本件ドメイン名に関連する商標権も
　　保有せず、申立人とは何らの資本関係も取引関係もないことと、申立人が使用し著名
　　となった「Mobage（モバゲー）」は造語であって、これら申立人の商標、標章に依拠
　　しない限り、登録者が「MOBAGE」なるドメイン名を想起して登録できる状況にはなか
　　つたと推認されることに鑑みれば、登録者が本件ドメイン名に関係する権利または正
　　当な利益を有していなかったというべきである。
　(ウ) この点について、登録者は、 本件ドメイン名を登録後、現在に至るまで登録者が
　　受託開発している事業の開発環境として使用しており、社内および特定取引先のみに
　　アクセスを許可しており、登録者には、申立人の商標権その他の表示の価値を毀損す
　　る意図を有することなく、本件ドメイン名を公正に使用している旨主張する。
　　　前掲甲１９によれば、本件ドメイン名を入力すると、開発環境である旨
　　(mobage.co.jp development test environment)の表示がなされ、パスワード認証が
　　表示されることが認められる。しかし、甲３および甲４によれば、登録者はインター
　　ネット、携帯電話網を使用したデジタルコンテンツの企画・開発、制作・配信業務を
　　事業の目的とし、実際にもモバイルコンテンツの企画運営に従事する企業と認められ
　　る。したがって、上記(ア)および（イ）認定の諸事実に照らせば、登録者は本件ドメ
　　イン名が申立人の商標、標章として全国的に著名であることを知って不正の目的で登
　　録したと推認すべきであり、この推認を破るためには、何故に自らのドメイン名に申
　　立人の商標や表示と混同を生じるほど類似している「MOBAGE」という造語を登録した
　　のかについて合理的な事情を主張証明すべきであるが、そのような主張も証拠も存し
　　ない。
　　　したがって、登録者は、申立人の商標権その他の表示の価値を毀損する意図を有す
　　ることなく、本件ドメイン名を公正に使用しているとはいえない。
　　　また、登録者は申立人の展開する「モバゲータウン」ないし「Mobage」については、
　　サービス開始以来「Mbga.jp」のドメイン名で運用されているが、本件ドメイン名と
　　は関係なく成長しており、本件ドメインの登録により申立人の事業が混乱させられる
　　に至るような状況は存在しない旨主張するが、ドメイン名紛争処理方針は、誰でも原
　　則として先着順に登録できるドメイン名登録制度を不正に利用して不正な利益を得
　　ることを排除する趣旨であって、申立人の事業の伸展を理由にドメイン名の移転を免
　　れることは許されない。

７　結論
　　以上のとおりであるから、登録者によって登録された本件ドメイン名「MOBAGE．CO．
　JP」が申立人の商標および表示と混同を引き起こすほど類似し、登録者が、ドメイン名
　について権利又は正当な利益を有していない、登録者のドメイン名が不正の目的で登録
　されかつ使用されているものと裁定する。
　　よって、方針第４条ｉに従って、ドメイン名「MOBAGE．CO．JP」の登録を申立人に移
　転するものとし、主文のとおり裁定する。

　　２０１２年３月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　　稔


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊倉　禎男


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下坂スミ子


【別紙目録】

　①　商　標　　：　モバゲー
　　　出願日　　：　平成１１年（１９９９年）　９月２７日
　　　登録日　　：　平成１２年（２０００年）１０月２０日
　　　移転日　　：　平成２０年（２００８年）　５月２２日
　　　登録番号　：　第４４２４８６４号
　　　指定商品及び役務の区分　：　第９類

　②　商標　　　：　モバゲー
　　　出願日　　：　平成１１年（１９９９年）　９月２７日
　　　登録日　　：　平成１２年（２０００年）１１月２４日
　　　移転日　　：　平成２０年（２００８年）　５月２２日
　　　登録番号　：　第４４３４３５３号
　　　指定商品及び役務の区分　：　第３５類

　③　商標　　　：　モバゲー
　　　出願日　　：　平成１１年（１９９９年）　９月２７日
　　　登録日　　：　平成１２年（２０００年）１１月２４日
　　　移転日　　：　平成２０年（２００８年）　５月２２日
　　　登録番号　：　第４４３４３５４号
　　　指定商品及び役務の区分　：　第３８類

　　④　商標　　：　
　　　出願日　　：　平成１９年（２００７年）　９月１１日
　　　登録日　　：　平成２２年（２０１０年）　４月　９日
　　　登録番号　：　第５３１５６７３号
　　　指定商品及び役務の区分　：　第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１
　　類、第４２類、第４５類

　⑤　商標　　　：　
　　　出願日　　：　平成２３年（２０１１年）　２月　２日
　　　登録日　　：　平成２３年（２０１１年）　８月　５日
　　　登録番号　：　第５４３０１５４号
　　　指定商品及び役務の区分　：　第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９
　　類、第４１類、第４２類、第４５類

　⑥　商標　　　：　
　　　出願日　　：　平成２３年（２０１１年）　２月１０日
　　　登録日　　：　平成２３年（２０１１年）　８月１９日
　　　登録番号　：　第５４３３１８４号
　　　指定商品及び役務の区分　：　第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９
　　類、第４１類、第４２類、第４５類

　⑦　商標　　　：　
　　　出願日　　：　平成２２年（２０１０年）１２月１３日
　　　登録日　　：　平成２３年（２０１１年）　９月２２日
　　　登録番号　：　第５４４０５０７号
　　　指定商品及び役務の区分　：　第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９
　　類、第４１類、第４２類、第４５類

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


別記　手続の経緯
（１）申立書受領日
　　　２０１２年１月５日　電子メール）及び６日（書面）
（２）手数料受領日
　　　２０１２年１月６日　申立手数料の受領確認
（３）ドメイン名及び登録者の確認
　　　２０１２年１月６日　JPRSへ照会
　　　２０１２年１月６日　JPRSから登録情報の回答
　　　回答内容：申立書に記載された登録者はドメイン名の登録者であること、JPRSに登
　　　　　　　　録されている登録者の電子メールアドレス（以下「登録アドレス」）及
　　　　　　　　び住所（以下「登録住所」）等
（４）適式性
　　　日本知的財産仲裁センター（以下、センターという。）は、２０１２年１月６日に、
　　申立書が処理方針と規則に照らし、申立書が適合していることを確認した。
（５）登録者への通知日及び内容
　　　1) 申立書送付日（手続開始日）
　　　２０１２年１月１３日（電子メール及び郵送）
      2) 申立書及び証拠等一式
      3) 答弁書提出期限　２０１２年２月９日
（６）手続開始日の通知
　　　　２０１２年１月１３日に、申立人及び登録者には電子メールと郵送で、JPRSと
　　　JPNICには電子メールで通知
（７）答弁書の提出の有無及び提出日
　　　当センターは２０１２年２月９日に答弁書を受領し、翌１０日、答弁書が処理方針
　　と規則に照らし、申立書が適合していることを確認した。
（８）パネリストの選任　２０１２年２月２７日
　　　申立人が３名のパネルによって審理・裁定されることを選択したため、センターは、
　　次の３名のパネリストを選任した。
　　　パネリスト：熊倉 禎男（申立人が提示した候補者から指名）
　　　　　　　　　下坂 スミ子（登録者が提示した候補者からパネリストを指名するこ
　　　　　　　　　　　　　　　とができなかったので、センターのパネリスト名簿登
　　　　　　　　　　　　　　　載者全員の中から指名）
　　　　　　　　　竹田 稔（「三番目のパネリスト」として指名）
　　　中立宣言書の受領日：２０１２年３月１日
（９）紛争処理パネルの指名及び裁定予定日の通知
　　　２０１２年２月２７日　JPNICおよびJPRSへ電子メールで通知
　　　　　　　　　　　　　　申立人および登録者へ電子メール及び郵送で通知（但し登
　　　　　　　　　　　　　　録者宛郵送分については「あて所に尋ねあたりません」と
　　　　　　　　　　　　　　して返送された）
　　　裁定予定日：２０１２年３月１６日
（10）パネリストへのパネリスト指名書及び一件書類受け渡し
　　　２０１２年２月２７日（電子メール及び郵送）
（11）パネルによる審理・裁定
　　　２０１２年３月１３日  審理終了、裁定。