事件番号：ＪＰ２０１４−０００１
裁 定
申立人：
（名称）ジェネラル ニュートリション インヴェストメント カンパニー
（住所）アメリカ合衆国アリゾナ州85403 フェニックス サウス シックスティー
サード アベニュー アット バックアイ 1002
代理人：弁護士 又市義男
登録者：
（氏名）金 兌垣
（所在地）「東京都竜仁市器興馬北同２３５−１ジエンシビル１Ｆ」（ただし、株式会
社日本レジストリサービスに登録されたもの）
（公開連絡窓口）福岡市中央区天神２丁目７−２１Tenjin Prime ８F
株式会社paperboy&co.（ただし、株式会社日本レジストリサービス
に登録されたものであり、かつ、申立書等の送付先）
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、JPドメイン名紛争処理方針、JPドメイン
名紛争処理方針のための手続規則及び日本知的財産仲裁センターJPドメイン名紛争処理
方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書・提出された証拠に基づいて審理
を遂げた結果、以下のとおり裁定する。
１ 裁定主文
ドメイン名「ＧＮＣＳＴＯＲＥ.ＪＰ」の登録を申立人に移転せよ。
２ ドメイン名
紛争に係るドメイン名は「ＧＮＣＳＴＯＲＥ.ＪＰ」である。
３ 手続の経緯
別記のとおりである。
４ 当事者の主張
ａ 申立人
（１）申立人は、米国法人であるジェネラル・ニュートリション・センター・インク（以
下「ＧＮＣ社」という。）の完全子会社であり、全世界においてＧＮＣ社の商標その他の知
的財産権を保有し、管理し、行使している法人であって、日本において、次の８件の登録
商標を有している。
商標登録番号 商標の構成 指定商品・役務
① 第４２８２８１４号 ＧＮＣ 第５類
② 第４３１０５２７号 ＧＮＣ 第２９類
③ 第４３２５８０２号 ＧＮＣ 第３０類
④ 第４３１０５２８号 ＧＮＣ 第３１類
⑤ 第４３１０５２９号 ＧＮＣ 第３２類
⑥ 第５０７３１０６号 ＧＮＣ 第３５類
⑦ 第４２８８５４０号 ジーエヌーシー 第５類
⑧ 第４３６７０３８号 ジーエヌーシー 第２９類
（以下、前６者を指して「申立人登録ＧＮＣ商標」といい、後２者を指して「申立人登
録ジーエヌシー商標」といい、８者を合わせて単に「申立人登録商標」という。）
また、申立人は、自ら又はその関連会社を通じて、「gnc.com」、「gnc.info」、「gncstore.net」
「gncstore.com」、「shopgncstore.com」、「gnclivewell.asia」等のドメイン名の登録を得
ており、ＧＮＣブランドの商品は、これらのドメイン名の下でのウェブサイトを通じても
広範囲に宣伝・販売されており、過去７０年間以上のこのような販売活動により、ＧＮＣ
社のＧＮＣブランドは、全世界において周知・著名となっている。
（２）申立人は、登録者が紛争に係るドメイン名「ＧＮＣＳＴＯＲＥ.ＪＰ」（以下「本
件ドメイン名」という。）を登録し、本件ドメイン名を使用したウェブサイト（以下「本件
ウェブサイト」という。）において、申立人登録商標及びＧＮＣの会社名を無断で使用し、
またＧＮＣ社の公式サイトであるとの表示を無断で流用し、あたかもＧＮＣ社の公式ウェ
ブサイトであるかの外観を作出することにより、ＧＮＣ社及び申立人登録商標の名声にた
だ乗りして不当に商業上の利得を得ようとして、本件ドメイン名を使用していること、本
件ドメイン名は、申立人登録商標と混同を引き起こすほどに類似し、登録者は本件ドメイ
ン名について正当な利益を有していないし、本件ドメイン名は不正の目的で登録されかつ
使用されていることを主張する。
したがって、申立人は、本件ドメイン名登録の申立人への移転を請求する。
ｂ 登録者
登録者によって答弁書は提出されなかった。
５ 争点とそれに対する判断
（１）方針及び規則の適用について
方針第４条ａは、適用対象となる紛争の要件として、申立人が次の事項の各々を証明し
なければならないことを規定している。
①登録者のドメイン名が、申立人が権利又は正当な利益を有する商標その他表示と同一
又は混同を引き起こすほど類似していること
②登録者が、ドメイン名に関係する権利又は正当な利益を有していないこと
③登録者のドメイン名が、不正の目的で登録又は使用されていること
上記①から③の要件を判断するに当たり、規則第１５条（ａ）は、「パネルは、提出され
た陳述・文書および審問の結果に基づき、処理方針、本規則および適用されうる関係法規
の規定・原則、ならびに条理に従って、裁定を下さなければならない」と規定する。他方
で、本件において登録者は答弁書を提出していないところ、規則第５条（ｆ）は、「もし登
録者が答弁書を提出しないときには、例外的な事情がない限り、パネルは申立書に基づい
て裁定を下すものとする。」と規定する。
したがって上記①から③の要件に関する申立書における主張について、各要件に関する
申立人の主張が不十分である又は各要件該当事実の存在を否定する事実が認められるとい
った例外的な事情がない限り、申立人の主張に従い、本件ドメイン名登録移転の裁定を下
すことが妥当と考える。
（２）同一又は混同を引き起こすほどの類似性
申立人は、本件ウェブサイトにおいて、登録者と実質的に同一の事業主体と思料される
株式会社ケイエルカンパニーという会社がＧＮＣブランドの商品等を販売しているところ、
本件ドメイン名の主要部であるＧＮＣＳＴＯＲＥの後半部分のＳＴＯＲＥは、本件ウェブ
サイトの店舗を意味する普通名称であり何らの顕著性も有せず、したがって、本件ドメイ
ン名のＧＮＣＳＴＯＲＥの要部はＧＮＣであり、このＧＮＣが申立人登録商標と同一であ
り、また申立人登録商標と混同を引き起こすほどに類似していることは明白であると主張
する。
当該主張に対して、登録者は答弁書を提出しておらず、また一件記録を検討しても、類
似性を否定する例外的な事情は認められず、かえって、本件ドメイン名中の識別力ある「Ｇ
ＮＣ」の部分は、申立人登録ＧＮＣ商標と外観及び称呼において同一であり、申立人登録
ジーエヌシー商標と称呼において同一と認められる。
したがって、本件ドメイン名は、申立人登録商標と混同を引き起こすほど類似している
と認められる。
（３）権利又は正当な利益の不存在
申立人は、登録者は申立人登録商標の使用に関して申立人らから何らの許諾も得ておら
ず、本件ドメイン名および本件ウェブサイトにおいて無断で申立人登録商標を使用してい
るものであって、登録者が本件ドメイン名に関する権利または正当な利益を有していない
ことは明らかであると主張する。
当該主張に対して、登録者は答弁書を提出しておらず、また一件記録を検討しても、方
針第４条ｃ（i）から（iii）に該当するような登録者の本件ドメイン名に関係する権利又
は正当な利益の存在を裏付ける事実や、権利又は正当な利益の不存在を否定する例外的な
事情は認められない。
したがって、登録者は本件ドメイン名に関係する権利又は正当な利益を有していないと
認められる。
（４）不正の目的での登録及び使用
申立人は、本件ウェブサイトは、ＧＮＣ社の公式ウェブサイトをそっくりそのまま模倣
しており、また、本件ウェブサイトでは申立人登録商標を無断で使用していて、登録者は
申立人登録商標の名声にただ乗りして不当に商業上の利得を得ようとしていることが明白
であり、本件ドメイン名が不正の目的で登録されかつ使用されていることが明らかである
と主張する。これは「登録者が、商業上の利益を得る目的で、そのウェブサイト…または
それらに登場する商品…の出所について誤認混同を生ぜしめることを意図して、インター
ネット上のユーザーを、そのウェブサイトに誘引するために、当該ドメイン名を使用して
いるとき」（方針第４条ｂ（iv））に該当すると認められる。
以上に対して、登録者は答弁書を提出しておらず、また一件記録を検討しても、不正の
目的での登録又は使用を否定する例外的な事情は認められない。
したがって、登録者の本件ドメイン名は不正の目的で登録され、使用されていると認め
られる。
６ 結論
以上に照らして、紛争処理パネルは、登録者によって登録された本件ドメイン名「ＧＮ
ＣＳＴＯＲＥ.ＪＰ」が、申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、登録者が本件ドメ
イン名について権利又は正当な利益を有しておらず、本件ドメイン名が不正の目的で登録
され、使用されているものと判断する。
よって、方針第４条ｉに従って、ドメイン名「ＧＮＣＳＴＯＲＥ.ＪＰ」の登録を申立人
に移転するものとし、主文のとおり裁定する。
２０１４年５月７日
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
牧 野 利 秋
単独パネリスト
別記 手続の経緯
（１）申立書受領日
２０１４年２月１８日（電子メール及び書面）
（２）手数料受領日
２０１４年２月１７日 申立手数料の受領確認
（３）ドメイン名及び登録者の確認
２０１４年２月１９日 JPRSへ照会
２０１４年２月１９日 JPRSから登録情報の回答
回答内容：申立書に記載された登録者はドメイン名の登録者であること、JPRS
に登録されている登録者の電子メールアドレス、住所及び公開連絡
先窓口等
（４）適式性
日本知的財産仲裁センター（以下「センター」という。）は、２０１４年２月
１９日に、申立書の補正及び代表者の資格を証明する公的証明書類の提出が
必要と判断して、その旨を申立人に通知した。同年２月２１日上申書を受領し、
同年２月２４日に、補正期間を３月２０日まで延長することを通知した。補正申
立書及び代表者の資格を証明する公的証明書類を３月６日に受領した。セン
ターは、同年３月６日に、申立書が処理方針と規則に照らし申立書が適合してい
ることを確認した。
（５）登録者への通知日及び内容
1) 申立書送付日（手続開始日） ２０１４年３月７日（電子メール及び郵送）
2) 申立書及び証拠等一式
3) 答弁書提出期限 ２０１４年４月７日
（６）手続開始日 ２０１４年３月７日
センターは、２０１４年３月７日に申立人及び登録者には電子メール及び郵送
で、JPRS及びJPNICには電子メールで、手続開始日を通知した。
（７）答弁書の提出の有無及び提出日
センターは、提出期限日までに答弁書を受領しなかったので、２０１４年４月
９日に「答弁書の提出はなかったものと見做す」旨の答弁書不提出通知書を、電
子メールと郵送にて申立人及び登録者に送付した。
（８）パネリストの選任 ２０１４年４月１４日
申立人は、１名のパネルによって審理・裁定されることを選択。
中立宣言書の受領日：２０１４年４月１６日
パネリスト：弁護士 牧野 利秋
（９）紛争処理パネルの指名及び裁定予定日の通知
２０１４年４月１４日 JPNIC及びJPRSへ電子メールで通知
申立人及び登録者へ電子メール及び郵送で通知
裁定予定日：２０１４年５月７日
（10）パネリストへのパネリスト指名書及び一件書類受け渡し
２０１４年４月１４日（電子メール及び郵送）
（11）パネルによる審理・裁定
２０１４年５月７日 審理終了、裁定。