事件番号：ＪＰ２０２１－０００３
裁 定
申立人：
（名称） SWISSLASTIC AG ST. GALLEN
（スイスラスティック・アクチェンゲゼルシャフト・ザンクト・ガレン）
（住所） Rorschacher Strasse 304, 9016 St. Gallen, Switzerland
（スイス、９０１６ ザンクト・ガレン、ロールシャッハー・
シュトラーセ、３０４）
代理人：弁理士
氏名： 木原 美武
氏名： 冨井 美希
氏名： 中島 由賀
氏名： 齋藤 恵
氏名： 稲山 史子
登録者：
（名称）： 株式会社メディライン（旧：有限会社スペクトラム）
（住所）： 〒180-0023 東京都千代田区神田三崎町2-9-12
代理人：弁護士・弁理士 小泉 妙子
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、JPドメイン名紛争処理方針、JPドメイン
名紛争処理方針のための手続規則及び日本知的財産仲裁センターJPドメイン名紛争処理
方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書・答弁書・提出された証拠に基づ
いて審理を遂げた結果、以下のとおり裁定する。
１ 裁定主文
ドメイン名「VENOSANSHOP.JP」の登録を取り消せ。
２ ドメイン名
紛争に係るドメイン名は「VENOSANSHOP.JP」である。
３ 手続の経緯
別記のとおりである。
４ 当事者の主張
本件ドメイン名と申立人の登録商標は同一又は類似であり、登録者が対象ドメイン名に
ついての権利又は正当な利益を有しておらず、登録者の当該ドメイン名が不正の目的で登
録または使用されていることは明らかである。したがって、申立人は、ドメイン名登録の
取消を請求する。
ａ 申立人の主張の要旨
（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利又は正当な権利を有する商標その他表示と同
一又は混同を引き起こすほど類似していること
ア 申立人は、商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」について日本を含む複数国において商標権を有
している。
イ 申立人によれば、「ＶＥＮＯＳＡＮ」商標を付した申立人の製品である医療用ストッ
キング又は医療用ソックスは、１９６３年より現在に至るまで、５０年以上にわたり販売
されており、その年間売上高（２０１５年～２０２０年の平均）は、日本において約２０
万スイスフラン（約２，３６０万円。１スイスフラン＝１１８円の場合。以下同様）、世界
において約２，０００万スイスフラン（約２３億６，０００万円）にのぼり、ＶＥＮＯＳ
ＡＮ商標が、医療用ストッキング又は医療用ソックスの需要者の間で周知性を獲得してい
る。
ウ 本件ドメイン名「ＶＥＮＯＳＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」の要部は「ＶＥＮＯＳＡＮ」の
部分であり、申立人の登録商標と本件ドメインとの同一又は類似について外観、称呼、観
念を総合して考慮すれば、申立人の商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」と本件ドメイン「ＶＥＮＯＳ
ＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」とが混同を生じるほど類似していることは明らかである。
（２）登録者が、本件ドメイン名に関係する権利又は正当な利益を有していないこと
ア 本件ドメイン名の登録者は、申立人の日本における正規販売代理店ではなく、また、
申立人から「ＶＥＮＯＳＡＮ」を使用することについて何らの権原を与えられたものでは
なく、登録者はドメイン名に関係する権利及び正当な利益を明らかに欠く。
（３）登録者の本件ドメイン名が、不正の目的で登録又は使用されていること
ア 登録者のウェブサイト上の「ＶＥＮＯＳＡＮ」の語を含む本件ドメイン名は、スト
ッキング又はソックスの需要者に、登録者が申立人の正規販売店であるか取引提携関係が
あると誤認させ、当該ウェブサイト上での商品の購入を促すものに他ならない。したがっ
て、このようなドメイン名の登録及び使用は、登録者が、商業上の利得を得る目的で、申
立人と取引提携関係、推奨関係などについて商品の需要者に誤認混同を生ぜしめることを
意図して、自身のウェブサイトでの購入を誘引するという不正な目的に基づくものである
ことに疑いの余地は無いものである。
イ 登録者が使用する本件ドメイン名「ＶＥＮＯＳＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」のウェブサイ
トのバナーにある「ＦＯＯＴＮＵＲＳＥ」は申立人の製品ではなく、関連する製品でもな
いにも関わらず、あたかも申立人の製品と関連するものであるかのような印象を需要者に
与え、申立人のＶＥＮＯＳＡＮ製品の周知性にフリーライドする意図からに他ならず、こ
のことからも、本件ドメイン名の登録者が、本件ドメイン名を不正目的で使用しているこ
とは明白である。
ｂ 登録者主張の要旨
登録者は答弁書を提出し、対象とされているドメイン名の登録を登録者が保有できるこ
とについての理由・根拠を次の通り主張する。
（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と
同一または混同を引き起こすほど類似している、との申立人の主張に対する反論
ア 申立人が、商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」について商標登録を日本で保有していることは
認める。しかし、申立人の商標の出願・登録は、商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」（国際登録第０５６
２６８７号）を除いていずれもつい最近のことである。また、申立人の登録商標はいずれ
も第１０類のみを指定するものであり、その主たる指定商品は医療用圧迫ストッキングや
医療用靴下などのみである。
イ 甲第８号証は、単に社名、都市名、国名、大陸名が記載されただけのリストであって、
作成者も作成日時も不明な上、いつからいつまで、どのような商標を付したどのような製
品を、どの程度の数量販売したかについて何も記載されていないのであるから、証拠とし
ての価値がなく、申立人の上記主張を裏付ける証拠になりえない。申立人の「ＶＥＮＯＳ
ＡＮ」製品の日本及び世界における年間売上高に至っては、何の証拠も提出されていない
から、このような申立人の主張及び証拠からは、申立人の「ＶＥＮＯＳＡＮ」商標が周知
性を獲得していることを裏付ける事実は全く立証されていないと言うほかない。申立人の
「ＶＥＮＯＳＡＮ」商標の周知性を証明できる証拠は存在せず、申立人の「ＶＥＮＯＳＡ
Ｎ」商標は周知ではないと自認しているに等しいと受け取るのが自然である。
ウ ドメイン名と申立人の登録商標との同一または類似について
この点の申立人の主張については、特に争うところはない。
（２）登録者が当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していない、との申
立人の主張に対する反論
ア 登録者の代表取締役である金盛弘（以下「金盛氏」という）は、登録者の他、株式
会社ディーピーシー（以下、「ディーピーシー」という）及び株式会社ベノサンジャパン（以
下、「ベノサンジャパン」という）の代表取締役も務めており、いずれも金盛氏のみが１人
で取締役を務める法人である（乙第２号証乃至第４号証）。
商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」（国際登録第０５６２６８７号）の前商標権者であったＳａｌ
ｚｍａｎｎ ＡＧ（以下「Ｓａｌｚｍａｎｎ」という）は、「ＶＥＮＯＳＡＮ」という名称
で医療用圧迫ストッキング等を販売しており、２００９年６月にディーピーシーに対して
日本における「ＶＥＮＯＳＡＮ」の医療用圧迫ストッキング等の独占的販売権を付与した。
本販売契約１において、「ディーピーシー」とは、ディーピーシー及びその関連会社を意
味するものとされているところ（本販売契約１の第１．３条）、ここにいう関連会社とは「そ
の過半数の所有権が、本契約のいずれかの当事者の過半数の所有権と直接的または間接的
に共通している組織」を含むものとされている（本販売契約１の第１．４条ⅲ）。しかるに、
ディーピーシーも登録者もベノサンジャパンも金盛氏１人が１００％株主であって（乙第
７号証乃至第９号証）、登録者もベノサンジャパンも本販売契約１の第１．４条ⅲによりデ
ィーピーシーの関連会社に該当するから、ディーピーシーと同様にＶＥＮＯＳＡＮ」製品
の独占的販売権を付与されていたものである。そのため、本販売契約１の第３条及び第６．
１条に基づき、「ＶＥＮＯＳＡＮ」製品の販促のため、登録者は２０１１年９月２３日に当
該ドメイン名を取得して、同じく正規代理店であるベノサンジャパンのサイトとして当該
ドメイン名のホームページを運営し、そこでベノサンジャパンが「ＶＥＮＯＳＡＮ」製品
を販売していた。
本販売契約１は、途中でＳａｌｚｍａｎｎの地位が申立人に移転され、それに伴って、
再度本販売契約１とほぼ同一内容の販売契約が申立人とディーピーシーとの間で締結され
た。
２０１９年１２月９日付けで、申立人から２０２０年６月３０日をもって本件販売契約
２を終了させる旨を知らせる通知がディーピーシー宛に送付された（乙第１１号証）。これ
により、本販売契約２は、２０２０年６月３０日をもって終了した。
イ 申立人の正規品の在庫を「ＶＥＮＯＳＡＮ」の製品として、登録者が保有する当該
ドメイン名のホームページを通じて販売することは、申立人が自らディーピーシーに対し
て販売した「ＶＥＮＯＳＡＮ」製品が、申立人の製品として販売されているのであるから、
申立人の登録商標の出所表示機能及び品質保証機能が害されることはない。また、申立人
の業務上の信用が損なわれることもないし、需要者の利益が損なわれることもない。従っ
て、何ら違法、不当ではないことは、並行輸入に関する最高裁判決からも明らかであり、
登録者が当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していない、との申立人の
主張は事実に反する。
ウ 以上の通り、登録者は、本販売契約１に基づき、「ＶＥＮＯＳＡＮ」製品の正規代理
店として、また同じく正規代理店であるベノサンジャパンのために、「ＶＥＮＯＳＡＮ」製
品の販促を目的として、当該ドメイン名を取得したものであり、その後本販売契約１が本
販売契約２に切り替えられ、終了した後も、正規代理店当時のページを最近まで使用して、
継続して正当に入手した正規品を販売しているに過ぎないから、「ＪＰドメイン名紛争処
理方針」第４条ｂ（ⅳ）の「登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトも
しくはその他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品及びサービスの出
所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめること
を意図して、インターネット上のユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンライ
ンロケーションに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき」に該当しないこ
とは明白である。
エ 申立人が４．申立の理由［５］に記載した甲第１０号証から甲第１４号証における
「ベノサン」の表記については、本来「ベノサンジャパン」とすべきところ、適切に「ベ
ノサン」と「ベノサンジャパン」との使い分けができていなかったために、誤って「ベノ
サン」と記載してしまったものであり、現在は、正しく「ベノサンジャパン」との表記に
修正している（乙第１２号証）。
（３）登録者のドメイン名が不正の目的で登録または使用されている、と申立人のなした
意見に対する反論
本販売契約１の第３条「ディーピーシー株式会社は、ここに、自社名と自費で製品の配
布を促進することに同意する。」、及び第６．１条「マーケティング戦略や販売、広告は、
株式会社ディーピーシーの独自の裁量で、地域の市場状況を考慮に入れて行われる。」に従
い、独自の裁量で、２０１１年９月２３日に販促の一環として当該ドメイン名を取得し、
同じく正規代理店であったベノサンジャパンの販売用サイトとして使用を続けてきた。途
中でライセンサーが申立人に変更されたときも、申立人とディーピーシーは本販売契約１
と基本的に同内容の本販売契約２を締結し（乙第１０号証の１）、登録者は引き続き本販売
契約２に従って、正規代理店として、また同じく正規代理店であったベノサンジャパンの
ために当該ドメイン名を使用し、「ＶＥＮＯＳＡＮ」製品を販売してきた。２０２０年６月
の本販売契約２の終了後は、単に在庫処分のため、正規代理店当時のホームページをその
まま使用して、ベノサンジャパンが正規品の販売を継続しているに過ぎないものである。
従って、本件は「ＪＰドメイン名紛争処理方針」第４条ｃ（ⅰ）の「登録者が、当該ド
メイン名に係わる紛争に関し、第三者または紛争処理機関から通知を受ける前に、商品ま
たはサービスの提供を正当な目的をもって行うために、当該ドメイン名またはこれに対応
する名称を使用していたとき」に該当する。
５ 争点および事実認定
規則第１５条（ａ）は、パネルが紛争を裁定する際に使用することになっている原則に
ついてパネルに次のように指示する。「パネルは、提出された陳述・書類および審問の結果
に基づき、処理方針、本規則および適用されうる関係法規の規定・原則、ならびに条理に
従って、裁定を下さなければならない。」
方針第４条ａは、申立人が次の事項の各々を証明しなければならないことを指図してい
る。
（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示
と同一または混同を引き起こすほど類似していること
（２）登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと
（３）登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること
（１）同一又は混同を引き起こすほどの類似性
申立人は、商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」（国際登録第０５６２６８７号）他の登録を有してい
ることが認められ、日本において商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」につき正当な利益を有するものと
認められる。
本件ドメイン名「ＶＥＮＯＳＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」と申立人の商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」
との同一又は類似について、両者が混同を生じるほど類似している点について、当事者は、
特に争うところはない。
したがって、本件ドメイン名は、申立人が権利を有する商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」と混同
を引き起こすほど類似していると認められる。
（２）権利または正当な利益
申立人及び登録者の主張及び証拠より、登録者は、申立人の商品について、２００９年
６月より独占的販売権を有していたが、２０２０年６月３０日をもって販売契約は終了し
ており、それ以降、申立人から申立人が有する商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」を使用することに
ついて権原は与えられていないことが認められる。尚、その契約の経緯より、登録者は、
商標「ＶＥＮＯＳＡＮ」については申立人が商標権を有していることを本件ドメイン名取
得の際には知っていたことが推認される。
一方、登録者の主張及び乙第１２号証から推察するに登録者が本件ドメイン名の使用に
よって本ドメイン名「ＶＥＮＯＳＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」又は「ＶＥＮＯＳＡＮＳＨＯＰ」
の名称で一般に認識されていた事実は認められない。
また、本件ドメイン名「ＶＥＮＯＳＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」の表示ある甲１２号証には、
申立人と関連のない製品が掲載されていることが認められ、本件ドメイン名が公正に使用
されているとは認め難い。
以上の事実によれば、本件において、｢登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または
正当な利益を有している｣（紛争処理方針第４条ａ(ii)）とは認められない。
（３）不正の目的での登録または使用
登録者は、販売契約が２０２０年６月３０日をもって終了しており、販売契約終了後は、
単に在庫処分のため、正規代理店当時のホームページをそのまま使用して、ベノサンジャ
パンが正規品の販売を継続しているに過ぎないと主張するが、第４条ａ(ii)の要件につい
て前述した理由によれば、登録者の使用は処理方針第４条ｂ(iv)の事情に当たるものと判
断する。
６ 結論
以上に照らして、紛争処理パネルは、登録者によって登録されたドメイン名「ＶＥＮＯ
ＳＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」が申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、登録者が、ドメ
イン名に関係する権利または正当な利益を有しておらず、登録者のドメイン名が不正の目
的で登録または使用されているものと判断する。
よって、方針第４条ｉに従って、ドメイン名「ＶＥＮＯＳＡＮＳＨＯＰ．ＪＰ」の登録
を取り消すものとし、主文のとおり裁定する。
２０２１年５月２１日
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
単独パネリスト 本多敬子
別記 手続の経緯
（１）申立書受領日
日本知的財産仲裁センター（以下「センター」という。）は、２０２１年３月８日
に申立書を申立人から電子的送信により受領した。
（２）申立手数料受領日
センターは、２０２１年３月９日に申立人より申立手数料を受領した。
（３）ドメイン名及び登録者の確認
センターは、２０２１年３月９日にＪＰＲＳに登録情報を照会し、２０２１年３月
９日にＪＰＲＳから申立書に記載された登録者が対象ドメイン名の登録者であること
を確認する回答並びにＪＰＲＳに登録されている登録者の電子メールアドレス及び住
所等を受領した。
（４）適式性
センターは、２０２１年３月９日に申立書が処理方針と手続規則に照らし適合して
いることを確認した。
（５）手続開始日
センターは、２０２１年３月１６日に申立人、ＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳに対し電子
的送信により、手続の開始を通知した。センターは、２０２１年３月１６日に登録者
に対し郵送及び電子メールにより、開始通知を送付した。開始通知により、登録者に
対し、手続開始日（２０２１年３月１６日）、答弁書提出期限（２０２１年４月１３
日）並びに書面の受領及び提出のための手段について通知した。
（６）答弁書の提出
センターは、２０２１年４月１３日に答弁書提出期限の延長を求める上申書を登録
者から電子的送信により受領し、２０２１年４月１３日に提出期限を２０２１年４月
２３日まで延長する旨を通知した。
センターは、２０２１年４月２３日に答弁書を受領し、２０２１年４月２３日に答
弁書が処理方針と手続規則に照らし適合していることを確認し、２０２１年４月２６日
に申立人に対し電子的送信により送付した。
（７）パネルの指名及び裁定予定日の通知
申立人、登録者とも１名のパネルによって審理・裁定されることを選択し、センタ
ーは、２０２１年４月３０日に弁理士 本多 敬子を単独パネリストとして指名し、
一件書類を電子的送信によりパネルに送付した。センターは、２０２１年４月３０日
に申立人、登録者、ＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳに対し電子的送信により、指名したパネ
リスト及び裁定予定日を通知した。パネルは、２０２１年４月３０日に公正性・独立
性・中立性に関する言明書をセンターに提出した。
（８）パネルによる審理・裁定
パネルは、２０２１年５月２１日に審理を終了し、裁定を行った。