事件番号：JP2024-0004

裁定

申立人：

（名称）株式会社NTTドコモ
（住所）東京都千代田区 ●（省略）●

登録者：

（名称）：Taka Enterprise Ltd. WHOISプライバシーサービス
（住所）東京都新宿区 ●（省略）●

日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、 JPドメイン名紛争処理方針（以下、「処理方針」という。）、 JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則（以下、 「手続規則」という。）および日本知的財産仲裁センターJPドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則ならびに条理に則り、 申立書・答弁書・提出された証拠に基づいて審理を遂げた結果、 以下のとおり裁定する。

１ 裁定主文

ドメイン名「DOCOMO-1-1.JP」の登録を申立人に移転せよ。

２ ドメイン名

紛争に係るドメイン名（以下、「本件ドメイン名」という。）は「DOCOMO-1-1.JP」である。

３ 手続の経緯

別記のとおりである。

４ 背景となる事実

申立人は、移動体通信業者であり、 携帯電話サービス契約数は２０２１年度時点で約８４７５万件であり、 そのシェアは４３．４％となっており（甲第１０号証）、また、 ドコモグループとしての２０２１年度の営業収益は約５兆８７０２億円となっている（甲第１１号証）。

申立人は、 親会社である日本電信電話株式会社（以下、 「ＮＴＴ」という。）が所有する「DOCOMO」の文字からなる登録商標（甲第２号証、以下、 「本件登録商標」という。）の専用使用権者である（甲第３号証）。 さらに、申立人は「DOCOMO（docomo）」の文字列を含む登録商標を多数保有している（甲第6号証）。

「DOCOMO-1-1.JP」は、 ２０１０年４月１日から２０１２年４月３０日まで申立人が所有しており（甲第１４号証）、 キャンペーンのための特別サイトのドメインとして、 遅くとも２０１０年５月２２日から２０１１年３月１８日まで使用していた（甲第１５号証、第１６号証）。

本件ドメイン名は、２０２１年１０月１日に登録された。

５ 当事者の主張

ａ 申立人

申立人の主張は以下のように、整理できる。

（１）「登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること」について

申立人は、日本最大手の移動体通信業者であり、 親会社であるＮＴＴが所有する「DOCOMO」の文字からなる本件登録商標（甲第２号証）の専用使用権者であり（甲第３号証）、 申立人は「DOCOMO（docomo）」の文字列を含む登録商標を多数保有している（甲第６号証）。 また、申立人の名称の英語表記は、「NTT DOCOMO, INC.」であり（甲第５号証）、 「DOCOMO」の表示が申立人を識別する主要な表示である。 したがって、申立人は本件登録商標および「DOCOMO」の表示について権利および正当な利益を有している。

本件ドメイン名「DOCOMO-1-1.JP」中、 「-１-１」および「JP」の部分は識別力が弱い部分であるから、本件ドメイン名の構成中、 識別力を発揮する要部となるのは「DOCOMO」部分であり、 この部分は本件登録商標および申立人を表す主要な表示である「DOCOMO」と同一である。

以上のとおりであるから、本件ドメイン名は、 申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と混同を引き起こすほど類似していることは明らかである。

（２）登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと

本件ドメイン名の登録者はTaka Enterprise Ltd.であり、本件ドメイン名とは一致せず、 登録者が本件ドメイン名と一致する日本の登録商標を保有している事実はない（甲第６号証ないし甲第８号証）。 さらに、ＮＴＴおよび申立人は、 登録者に登録商標に係る商標の使用やドメイン名の登録および使用を許諾しておらず、 本件ドメイン名の使用に関してライセンスをした事実も存在しない。

なお、登録者が本件ドメイン名の名称で一般に認識されている事実は確認できず、 また、本件ドメイン名の使用状況を考慮すると、 登録者は商品またはサービスの提供を正当な目的をもって行うために本件ドメイン名またはこれに対応する名称を使用しているとはいえず、 本件ドメイン名を非商業的目的に使用し、または公正に使用しているともいえない。

以上のとおりであることから、 登録者は本件ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していない。

（３）登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること

申立人は、日本国内に本社を置く、日本最大手の移動体通信事業者であり、 １９９２年より現在に至るまで３０年以上、 商号やコーポレートブランドロゴに一貫して「DOCOMO」または「DoCoMo」「docomo」「ドコモ」の表示を使用している。

申立人の携帯電話サービス契約数、 シェアおよび営業利益その他（甲第１０号証ないし甲第１３号証）により申立人の名称および申立人のサービスブランドとしての「DOCOMO」が、 本件ドメイン名の登録時に非常に高い著名性を有していることや、 その著名性が現在においても維持されていることは、十分に理解できる。

「DOCOMO-1-1.JP」は、 ２０１０年４月１日から２０１２年４月３０日まで申立人が所有しており（甲第１４号証）、 キャンペーンのための特別サイトのドメインとして、 遅くとも２０１０年５月２２日から２０１１年３月１８日まで使用していた（甲第１５号証、甲第１６号証）

Ｗｈｏｉｓの情報によると、本申立に係る本件ドメイン名の登録日は２０２１年１０月１日である（甲第１号証）。

そして、ウェブサイトのアーカイブを保存するWayBackMachineによると、 遅くとも２０２３年１月２０日から２０２４年１月２２日に至るまで断続的にパーキングサイトらしきものを運営した形跡がある。 ２０２４年４月１２日時点では甲第１８号証に示すようなパーキングサイトが表示されることから、 ２０２３年１月２０日頃から同一のパーキングサイトが運営されていた可能性が高い。

本件ドメイン名が使用されているウェブサイトには、 本件ドメイン名である「DOCOMO-1-1.JP」が表示されており、 その真上に「The domain Docomo-1-1.jp may be for sale. Click here to inquire about this domain.」との表示がある。 そして、この表示をクリックすると、名前や連絡先、 購入価格を入力して本件ドメイン名を購入するための連絡を取ることができるようになっている（甲第１８号証）

登録者は申立人の「DOCOMO」の高い著名性を知った上で本件ドメイン名を登録し、 その著名性の高さにフリーライドして、本件ドメイン名を転売しようとしている意図が強く推認できる。

また、本件ドメイン名が使用されているウェブサイトでは、 「関連する検索」とのことで「携帯法人」「販売」「法人モバイル通信」とのスポンサーリンクが表示され、 「スポンサー」としてリンク先ＵＲＬの記載や、 「このウェブサイトにアクセス」といった表示が記載されており、 これらをクリックすると該当するウェブサイトに遷移する。

これらは、明らかに広告収入を得るための仕組みであり、登録者は商業上の利益を得る目的で、 申立人と関連するウェブサイトと誤って訪れた者などをリンク先に誘引するために本件ドメイン名を使用していると考えられる。

本件と同様にパーキングサイトで対象ドメイン名が使用されていた事例で、 パーキングサイトでの使用では当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有しているとは言えず、 不正の目的で登録または使用されていると認定されたケースが複数存在することから、 これらのケースも参考となる（JP2007-0010「GUCCI.JP」、JP2014－0002「MYSOFTBANK.JP」、JP2020-0005「BARBOUR.JP」）。

以上のとおりであるから、本件ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていることは明らかである。

よって、本件ドメイン名は、申立人の商標と混同を引き起こすほどに類似し、 登録者は本件ドメイン名に関係する正当な利益を有しておらず、 本件ドメイン名は不正の目的で登録または使用されている。

したがって、申立人は、本件ドメイン名の登録の申立人への移転を請求する。

ｂ 登録者

登録者によって答弁書は提出されなかった。

６ 争点および事実認定

ａ 適用すべき判断基準

手続規則第１５条（ａ）は、 パネルが紛争を裁定する際に使用することになっている原則についてパネルに次のように指示する。 「パネルは、提出された陳述・書類および審問の結果に基づき、処理方針、 本規則および適用されうる関係法規の規定・原則、ならびに条理に従って、裁定を下さなければならない。」

処理方針第４条ａは、申立人が次の事項の各々を証明しなければならないことを指図している。

1. 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
2. 登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと
3. 登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること

ｂ 紛争処理パネルの判断

(１)同一又は混同を引き起こすほどの類似性

登録者のドメイン名は、「DOCOMO-1-1.JP」である。 本件ドメイン名において「.JP」は日本を意味するトップレベルドメインであって類否判断には影響しない部分である。 また、「DOCOMO-1-1」の部分において、「-1-1」の文字は、 単なる数字を２つ「-」（ハイフン）で結合したにすぎないもので、 何ら特別の意味合いを生じないものである。

そうとすると、本件ドメイン名の要部は「DOCOMO」の部分と考えるのが相当であって、 本件ドメイン名は、申立人が専用使用権を有し、 申立人のサービスを表す商標として著名な本件登録商標「DOCOMO」と商標等表示の構成、 すなわち、文字、番号、記号等構成に即して混同を引き起こすほど類似していると判断する。

(２)権利または正当な利益

本件ドメイン名の登録者は、答弁書を提出することなく、 登録者は権利または正当な利益の存在について何ら実質的な主張を行っていない。

ここで、申立人の主張および提出された証拠によれば、 本件ドメイン名の登録者はTaka Enterprise Ltd.であるがこれは、 本件ドメイン名とは一致せず、 登録者が本件ドメイン名と一致する日本の登録商標を保有している事実はない（甲第６号証ないし甲第８号証）ことが認められる。 そして、申立人が専用使用権者である本件登録商標の申立人のサービスブランドとしての著名性に鑑みれば登録者が「本件ドメイン名の名称で⼀般に認識されていた（処理方針４条ｃ(ii)）」とは言えず、 本件ドメイン名のパーキングサイトにおける使用状況を考慮すると、 登録者が「商品またはサービスの提供を正当な目的をもって行うために、 本件ドメイン名またはこれに対応する名称を使用しているとも認められず、 または明らかにその使用の準備をしていた（処理方針４条ｃ(i)）」ことも認められない。 また、ＮＴＴおよび申立人は、登録者に登録商標に係る商標の使用やドメインの登録および使用を許諾しておらず、 本件ドメイン名の使用に関してライセンスをした事実も存在しないことは申立人の主張により明らかである。

さらに、甲第１８号証によって示されている本件ドメイン名が使用されているウェブサイトにおける使用態様を考慮しても、 「登録者が、申立人の商標その他表示を利用して消費者の誤認を惹き起こすことにより商業上の利得を得る意図、 または、申立人の商標その他表示の価値を毀損する意図を有することなく、 当該ドメイン名を非商業的目的に使用し、 または公正に使用している（処理方針４条ｃ(ⅲ)）」ことも認められない。

したがって、登録者には、本件ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有しているという事情は認められない。

(３)不正の目的での登録または使用

申立人による３０年以上にわたる「DOCOMO」または「DoCoMo」「docomo」「ドコモ」の表示の使用期間、 および、申立人の携帯電話の契約数とシェア、その営業収益、 さらに本件ドメイン名と同一ドメインの使用実績を考慮すると、 本件ドメイン名の登録日である２０２１年１０月１日において本件ドメイン名の要部と認められる「DOCOMO」が申立人を表示するものとして非常に高い著名性を有していることは明白である。

一方、本件ドメイン名が使用されているウェブサイトには、 本件ドメイン名である「DOCOMO-1-1.JP」が表示されており、 その真上に「The domain Docomo-1-1.jp may be for sale. Click here to inquire about this domain.」との表示があり、 名前や連絡先、 購入価格を入力して本件ドメイン名を購入するための連絡を取ることができるようになっていることに鑑みれば、 登録者はその高い著名性を知った上で本件ドメイン名を登録し、 その著名性の高さにフリーライドして、本件ドメイン名を転売しようとしている意図が推認できる。

その他登録者が実質的な反論を行わないところにおいて申立人の主張および提出された証拠によれば、 その主張に沿った事実が認められるのであり、「登録者が、商業上の利得を得る目的で、 そのウェブサイトもしくはその他のオンラインロケーション、 またはそれらに登場する商品およびサービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、 推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネット上のユーザーを、 そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーションに誘引するために、 当該ドメイン名を使用している」（処理方針４条ｂⅳ）ことが推認され、 登録者は当該ドメイン名を不正の目的で登録したものと認定せざるを得ない。

７ 結論

以上に照らして、紛争処理パネルは、 登録者によって登録されたドメイン名「DOCOMO-1-1.JP」が申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、 登録者が、ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有しておらず、 登録者のドメイン名が不正の目的で登録または使用されているものと判断する。

よって、処理方針４条ｉに従って、 ドメイン名「DOCOMO-1-1.JP」の登録を申立人に移転するものとし、 主文のとおり裁定する。

２０２４年７月３日
　日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
　　　　　　　　単独パネリスト　　　　本多敬子

別記 手続の経緯