事件番号：ＪＰ２０２４－００２１

裁定

申立人：

（名称）株式会社ＮＴＴドコモ
（住所）東京都千代田区 ●（省略）●

代理人：

弁理士　網野友康
弁理士　網野誠彦

登録者：

（名称）ドメインプライバシー有限責任事業組合
（住所）東京都新宿区 ●（省略）●

　日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル（以下「本パネル」という）は、JPドメイン名紛争処理方針（以下「方針」という）、JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則（以下「規則」という）及び日本知的財産仲裁センターJPドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書・提出された証拠に基づいて審理を遂げた結果、以下のとおり裁定する。

１ 裁定主文

　ドメイン名「HOTSPOT.NE.JP」の登録を申立人に移転せよ。

２ ドメイン名

　紛争に係るドメイン名は「HOTSPOT.NE.JP」（以下、「本件ドメイン名」という。なお、ドメイン名登録照会に対する通知の割当表記に従う。）である。

３ 手続の経緯

　別記のとおりである。

４ 当事者の主張

　当事者の主張をまとめると、以下のように整理される。

ａ　申立人

（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること

　ア　申立人について

　申立人は、日本電信電話株式会社の完全子会社であり、日本最大手の移動体通信事業者である。

　申立人は、２０２３年７月１日、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社を吸収合併しており（履歴事項全部証明書）、同社が保有していた下記の登録商標（以下「本件登録商標」という）を一般承継した（甲２、商標法第３５条、特許法９８条１項１号）。

記

以上

イ　登録者について

　現登録者は、Whois登録者情報非表示設定機能を利用しているため（甲１の１）、申立時において氏名不明として特定するが、その登録担当者及び技術担当者の所属組織がドメインプライバシー有限責任事業組合であり（甲１の２、３）、現登録者は同有限責任事業組合であると推測される（甲２）。

　ドメインプライバシー有限責任事業組合は、高下誠治及び有限会社Ｔａｋａエンタプライズを組合員とする登録有限責任事業組合であって（甲１６）、法人格を有さない。

ウ　本件ドメインについて

　申立人が移転を求める「HOTSPOT.NE.JP」（以下「本件ドメイン」という）の属性型ＪＰドメインと同一のドメイン名のドメイン（以下「前ドメイン」という）は、記録が残る限り、２００８年４月３日までには、ネットワークサービス名を「Hotspot Network Service」として登録されており（甲６）、現在は申立人の完全子会社であるＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が、遅くとも、２００２年５月２９日から同社が当時提供していた無線ＬＡＮサービス「ホットスポット」のためのウェブサイトとして運用を開始し（甲５）、同社が同サービスを提供していた２０１３年７月３１日までは同ウェブサイトを運用してきたものであり（甲８）、同サービス終了後も、早くとも、２０２２年２月１８日まで将来のウェブサイト用のため保有管理されてきた（甲９）。

　２０２２年４月３０日に前ドメインが放棄された後、２０２２年９月１日、本件ドメインが登録されており（甲１０）、当時の登録担当者が前掲高下誠治（甲１４）、所属組織が前掲有限会社Ｔａｋａエンタプライズである（甲１５）。

　２０２４年５月３日に本件ドメインの登録担当者が「ドメイン　アドミン」との仮名と考えられる氏名に変更されたが（甲１２）、所属組織は前記有限会社Ｔａｋａエンタプライズのままであって、電話番号も連絡先（info@takaenterprise.com）も現在と同一だったものであるから（甲１の２、甲１４）、本件ドメインは、登録時の登録者は同有限会社Ｔａｋａエンタプライズとしてなされ、現登録者と推測されるドメインプライバシー有限責任事業組合に変更されたものの、実質的に同一の主体と考えられる。

　本件ドメインは、遅くとも、２０２２年９月１３日から、ドメイン販売のためのサイトのドメインとして使用され（甲１１）、遅くとも、２０２４年５月２２日から、過去にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が無線ＬＡＮサービスを提供していた当時のウェブサイトを完全コピーしたものと思われるサイトのドメインとして使用されていた（甲１２）。

エ　対比

　本件ドメインのドメイン名（以下「本件ドメイン名」という）は「HOTSPOT.NE.JP」であるところ、ファーストレベルドメイン及びセカンドレベルドメインである「.NE.JP」は、日本でネットワークサービスを提供する業者向けのドメインであることを表す部分であり識別力を有しない。

　したがって、本件ドメイン名の要部はサードレベルドメインである「HOTSPOT」である。

　そして、この「HOTSPOT」は、比較的平易な英単語である「HOT」（ホット）と「SPOT」（スポット）を組み合わせたものと容易に理解することができることから、本件ドメイン名の要部は「ホットスポット」と称呼されるのが自然である。

　一方で、本件登録商標は「ホットスポット」の文字を片仮名にて書してなることから、「ホットスポット」の称呼が生じる。

　以上の通り、本件ドメイン名の要部である「HOTSPOT」と本件登録商標である「ホットスポット」は、「ホットスポット」の称呼が共通することから、両者は混同が生じるほど類似していることは明らかである。

（２）登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと

　前掲のとおり、登録者の氏名は不明であるが、個人の場合、その氏名と本件ドメイン名とが一致する可能性は極めて低い。

　登録者と推測されるドメインプライバシー有限責任事業組合も、本件ドメイン名と一致するものではない。

　本件ドメイン名と同一の称呼を有するわが国の登録商標は、本件登録商標以外に存在するが、個人がこれを保有しているものはなく（甲４）、また、ドメインプライバシー有限責任事業組合も法人格を有さないことから、商標権者にはなれない。

　申立人は、第三者に対して、本件登録商標やドメイン名の使用を許諾することはないし、ドメインプライバシー有限責任事業組合に使用許諾した事実もない。

　申立人が調べる限り、登録者と推測される「ドメインプライバシー有限責任事業組合」が本件ドメイン名の名称で一般に認識されている事実は確認できず、また、本件ドメインの使用状況を考慮すると、登録者は商品またはサービスの提供を正当な目的をもって行うため本件ドメイン名またはこれに対応する名称を使用しているとはいえず、本件ドメイン名を非商業的目的に使用し、または公正に使用しているともいえない。

　したがって、登録者は本件ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していない。

（３）登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること

①　方針4条b(iv)該当性について

　過去、無線ＬＡＮサービス「ホットスポット」のため前ドメインを運用していたＮＴＴコミュニケーションズ株式会社は、申立人の親会社である日本電信電話株式会社の完全子会社であったものであり、現在は、申立人の完全子会社である。

　また、前記のとおり、２０２４年５月３日に登録担当者等が変更されているとはいえ、登録者は実質的に同一主体と考えられる。

　このような中、２０２２年９月１３日から、本件ドメインはドメイン販売のためのサイトとして使用されており、登録者に著名なＮＴＴグループが提供していたサービスに使用されていたドメインを取得して転売するといった商業上の利益を得る目的や誤ってサイトを訪れるものを誘引しようとする不正の意図が強く推認できる。

　また、前記のとおり、登録者は、登録担当者を変更後、遅くとも、２０２４年５月２２日から、以前のＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が提供していたウェブサイトを完全にコピーしたサイトに本件ドメイン名を使用している。

　同サイト内のリンクは、申立人が調査した限り、有害な無関係なリンク先にする構成にはなっていないようであるが、少なくとも、このようなサイトに使用すべき合理的な理由はなく、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の過去のサイトを認識して、その見かけをそのまま流用しており、消費者を誤認混同させているといえる。

　さらに、今後、アフィリエイトのためのリンクを作成したり、全く異なる内容のウェブサイトに変更したりして、誤ってサイトを訪れたユーザーから商業上の利益を得ようとする蓋然性は非常に高いものと考えられる。

また、登録者は、下記の通り、本件ドメイン名をウェブサイトに使用するためのAレコード（IPアドレス）を設定しているだけではなく、Eメールに使用するためのMXレコードやTXTレコード（SPFレコード）も設定している。

【レコード確認結果】※2024年10月21日調査時点

hotspot.ne.jp. 0 IN A 172.67.213.43

hotspot.ne.jp. 0 IN A 104.21.37.207

hotspot.ne.jp. 0 IN MX 0 _dc-mx.6acfeb1a95b2.hotspot.ne.jp.

hotspot.ne.jp. 0 IN TXT "v=spf1 a mx ip4:185.175.59.111 -all"

　これらのことが生じた場合には、申立人も属するＮＴＴグループ全体にとって多大な不利益が生じることとなる。

　なお、現状のウェブサイトの使用はＮＴＴグループ各社の登録商標や商品等表示などを無許諾で使用するものであり、商標権侵害や不正競争行為にも該当し得ると考えられる。

　以上のとおりであるから、登録者による本件ドメイン名の使用は、「登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくはその他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品及びサービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネット上のユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーションに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき」（方針4条b(iv)）に該当することは明らかである。

②　方針4条b(iv)該当性について

　本件ドメイン名の２０２２年９月１日時点での登録者は「有限会社Ｔａｋａエンタプライズ」で、２０２４年５月３日時点での登録者は「ドメインプライバシー有限責任事業組合」であると推測できるが、両者は実質的には同一視できることは前述のとおりである。

　そして、「有限会社Ｔａｋａエンタプライズ」は、以下に示す事案の通り過去に複数回、申立人を含んだ他人の登録商標を含むドメインを登録している経緯がある。

ＪＰ２０２４－００１０：「SGLAWSON.JP」

ＪＰ２０２４－０００４：「DOCOMO-1-1.JP」

ＪＰ２０２３－００１３：「COCOSTORE.JP」

ＪＰ２０２３－０００２：「YOMIURI-CG.JP」

ＪＰ２０２２－０００７：「MISSTREAT.JP」

　したがって、「申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できないように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当該登録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき」（方針4条b(ii)）にも該当する。

③　小結論

　以上、本件ドメインが、不正の目的で登録または使用されていることは明らかである。

ｂ　登録者

　登録者によって答弁書は提出されなかった。

５　争点および事実認定

（１）本件ドメイン名の紛争処理に適用すべき判断基準について

　規則第15条(a)は、パネルが紛争を裁定する際に使用することになっている原則についてパネルに次のように指示する。

　「パネルは、提出された陳述・書類及び審問の結果に基づき、処理方針、本規則及び適用されうる関係法規の規定・原則、ならびに条理に従って、裁定を下さなければならない。」

　そして、方針第4条aは、申立人が次の事項の各々を証明しなければならないことを指図している。

　 (1) 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること（第１要件）

　(2)　登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと（第２要件）

　(3)　登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること（第３要件）

（２）当事者

　事案に鑑み、当事者についての判断を示す。

　まず、申立人が、本件登録商標の商標権者であることは、提出された甲２号証及び履歴事項全部証明書より、これを認めることができる。

　次に、登録者については、日本知的財産仲裁センター（以下「本センター」という）が後記手続で行った照会に対して２０２４年１１月１日付けで送付されたドメイン名登録照会に対する通知に基づき、登録者名がドメインプライバシー有限責任事業組合と認める。

　同有限責任事業組合は、高下誠治氏及び同氏を職務執行者として指定する有限会社Ｔａｋａエンタプライズを組合員とする登録有限責任事業組合であり（甲１６）、高下誠治氏は有限会社Ｔａｋａエンタプライズの代表取締役である（甲１５）。

　有限責任事業組合は、有限責任事業組合に関する法律（以下「ＬＬＰ法」という）第1条において、共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約とされ、法人格を有さないが、同法第4条に基づく組合契約書に従い運営され、同法第20条により組合員財産と組合財産とが分別管理されていることから、民事訴訟紛争において権利能力なき社団として（民訴法第29条）、広く訴訟当事者能力が認められている。

　ファーストレベルドメイン及びセカンドレベルドメインを「.NE.JP」とする本件ドメイン名については、株式会社日本レジストリーサービス（以下「ＪＰＲＳ」という）が定める「属性型（組織種別型）・地域型ＪＰドメイン名登録等に関する規則」の別紙１「属性型地域型ＪＰドメイン名の種類」「1.6　NE.JPドメイン名」「(2) その他の要件」として、「・ネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であること。」を要するとしているが、これに準ずるものとして、所謂、ＬＬＰドメインが認められているものであり、本件ドメイン名紛争の登録者をドメインプライバシー有限責任事業組合と認めることができる。

　この点、本日本知的財産仲裁センターにおいても、登録された登録者とこれに利害関係を有する者の内、いずれを登録者とみるかについて、JP2012-0003:HANKYU-JUTAKU.JP事件の判断があり、ドメイン名紛争処理については、その方針第１条に従い、JPRSにドメイン名を登録した者を登録者とみることになる。

（３）第１要件

ア　登録者の本件ドメイン名

　前記のとおり、本センターのドメイン名登録照会に対する通知により、登録者に本件ドメイン名が割当てられている事実を認める。

イ　申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示

　前記のとおり、申立人は、その申立書において、指定役務区分３８類に「ホットスポット」の本件登録商標を有している。

ウ　登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること

（ア）基準

　第１要件における同一または混同を引きおこすほど類似していることの判断手法について、本パネルは、ドメイン名がサイバー世界での標識であり、ＲＦＣ等の規程に従い運用される標識である以上、申立人商標とドメイン名の表示それ自体を端的に見比べ、ドメイン名の表示の構成に申立人の「商標その他表示」が含まれるか、またはその特徴的部分が含まれているか、ドメイン名のその余の構成に特徴的部分が含まれて両者を区別するこが可能であるか否かをもって、同一または誤認を惹起するだけの類似性があるかを客観的に定めることを本則として判断する。

　”WIPO Overview 3.0” 1.7において、誤認を惹起するほど類似するか否かについては、ドメイン名と関連する商標のテキスト部分との対比観察によることが示されており、ドメインが人の手により入力、認識されるものである以上、音声、翻訳等の対比も肯定されている（”WIPO Overview 3.0” 1.7及び1.14）。

　以上の考え方は、外観、称呼、観念の各要素の対比と総合判断により客観的に類否判断を示す多くの裁決例に採用されてきた考え方と共通である。

（イ）本件登録商標と本件ドメイン名との対比

　本件ドメイン名のトップレベルドメインである「.JP」部分、及びセカンドレベルドメインである「.NE」部分は、IANAを承継したICANNが定めるラベルであり、対比の対象ではなく、「HOTSPOT」部分だけがドメイン紛争の対比の対象である。

　本件ドメイン名は、「HOT」と「SPOT」という比較的平易な英単語を連続して表記してなるものであり、片仮名表記の本件登録商標と外観において異なると言えるが、その日本語読みは、「ホットスポット」となり本件登録商標の称呼と同一であって、相違がない。

　その意味するところも、熱い場所、ホットなスポットといった、通常のその英文表記より想起される以外に、連続表記から特別の観念が生じるところもなく、本件登録商標との間に観念上の相違があるとも認められない。

　したがって、本件登録商標と本件ドメイン名とは混同を引き起こすほど類似しており、第1要件を充足することは明らかである。

エ　第１要件の結論

　以上、本パネルは、本件ドメイン名（HOTSPOT.NE.JP）は、申立人の本件登録商標と混同を引き起こすほど類似であり、第１要件を充足すると判断する。

（４）第２要件

ア　第２要件に関する方針及び解説の規定

　第２要件の「登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと」については、判断の統一性をJP-DRP研究会がとりまとめたJP-DRP解説（2008年3月）（以下「解説」という）Ⅲ3.(3)は、申立人に主張・立証が求められる事項として、

(i) 登録者の氏名・法人名とドメイン名の不一致

(ii) ドメイン名と一致する登録者が保有する日本の登録商標の不存在

(iii) 当該ドメイン名に関してのライセンスの不存在

　を例示している。

　　他方、方針第4条c.は、登録者がドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していることの証明として、

(i) 登録者が、当該ドメイン名に係わる紛争に関し、第三者または紛争処理機関から通知を受ける前に、商品またはサービスの提供を正当な目的をもって行うために、当該ドメイン名またはこれに対応する名称を使用していたとき、または明らかにその使用の準備をしていたとき

(ii) 登録者が、商標その他表示の登録等をしているか否かにかかわらず、当該ドメイン名の名称で一般に認識されていたとき

(iii) 登録者が、申立人の商標その他表示を利用して消費者の誤認を惹き起こすことにより商業上の利得を得る意図、または、申立人の商標その他表示の価値を毀損する意図を有することなく、当該ドメイン名を非商業的目的に使用し、または公正に使用しているとき

　を例示としてあげている。

イ　第２要件の充足性に関する判断

　申立人の申立書にあるとおり、登録者の組織名は本件ドメイン名とは一致せず、登録者及び自然人である個人が、本件ドメイン名と称呼を共通にする日本国登録商標は存在せず、申立人が登録者に本件登録商標のライセンスを付与した事実もないと認めうる一方、登録者に本件ドメイン名に関する権利または正当な利益を有すると認める特段の事情は認められない。

ウ　第２要件の結論

　以上、本パネルは、登録者に本件ドメイン名（HOTSPOT.NE.JP）に関する権利または正当な利益を有しないものとして、第２要件を充足すると判断する。

（５）第３要件

ア　第３要件における判断基準

　第３要件は、「登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること」であり、登録時または使用時のいずれかにおいて不正の目的で登録または使用されたものというのが要件である。

　方針第4条b.は、以下の事情がある場合は、ドメイン名の登録または使用は、不正の目的であると認めなければならないとされている。

(i) 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該ドメイン名に直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得るために、当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的として、当該ドメイン名を登録または取得しているとき

(ii) 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できないように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当該登録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき

(iii) 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、当該ドメイン名を登録しているとき

(iv) 登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくはその他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品及びサービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネット上のユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーションに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき

イ　登録者とその組合員との実質的な主体の同一性

　まず、議論の出発点として、申立人の申立書にあるとおり、登録者であるドメインプライバシー有限責任事業組合とその組合員である高下誠治氏及び同氏を職務執行者として指定する有限会社Ｔａｋａエンタプライズとの実質的な主体の同一性を認めることができるかを検討する。

　申立人に関する認定と同様、登録者とその組合員との関係が明確であるだけでなく、登録担当者が属する組織は、有限会社Ｔａｋａエンタプライズであって、登録者の［登記地住所］も、有限会社Ｔａｋａエンタプライズと同一場所であり（甲１５、１６）、その連絡先のメールアドレスも同社を示すものと一応判断ができる。

　申立人が主張するように登録時登録者が有限会社Ｔａｋａエンタプライズであったとまでは認定できないものの、両者がその活動を共通にし、評価を共通にする主体の実質的な同一性は肯定できるものである。

　当該観点から検討した場合、本件にあっては、

①　方針第4条b.(i)に係る事項として、対価は不明であるものの、本件ドメイン名は登録直後から売却対象のサイトで利用されていたこと（甲１１。）、

②　方針第4条b(ii)に係る事項として、有限会社Ｔａｋａエンタプライズと思われる登録者が過去複数回にわたり本センターのドメイン名紛争での登録者であったこと（申立人指摘の各事例）、

③　方針第4条b(iii)に係る事項として、現在、登録者は本件ドメインの下での独自のウェブサイトを開設していないとはいえ、過去、本件ドメインがＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のウェブサイトをコピーしたサイトを開設していたこと（甲１２）

④　方針第4条b(iv)に係る事項として、単なるウェブサイトのためのAレコード（IPアドレス）だけではなく、eメールの認証に使用するためのMXレコードやTXTレコード（SPFレコード）を設定しており、過去に申立人が属するＮＴＴグループが運営していた無線ＬＡＮサービスの名称が一定程度現在も浸透していると判断できる中、将来における消費者の誤認混同が生じることが懸念されること（申立人指摘の登録レコード）。

　の各事実が認められる。

　第３要件は、登録時または使用時のいずれかの時点で認定される要件であり、以上の各事実に照らせば、本件ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていることは明らかである。

ウ　第３要件の結論

　したがって、本パネルは、登録者の本件ドメイン名は、不正の目的で登録または使用されているものと認定し、第３要件を充足すると判断する。

（６）結論

　以上の認定事実に照らして、本パネルは、登録者によって登録された本件ドメイン名「HOTSPOT.NE.JP」が申立人の本件商標と実質同一であり、登録者が本件ドメイン名に関係する正当な利益を有しておらず、本件ドメイン名が不正の目的で登録又は使用されているものと判断する。

　よって、方針第4条iに従って、ドメイン名「HOTSPOT.NE.JP」の登録を申立人に移転するものとし、主文のとおり裁定する。

２０２５年１月１７日
　日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
　　　　　　　　単独パネリスト　　　　小　池　　眞　一

別記 手続の経緯