IPv4アドレス在庫枯渇Q&A国内の対応活動／状況編

※このページの内容は個人ユーザー、 企業ユーザー、 サービスプロバイダー に共通して有効です。

IPv4アドレス在庫枯渇に対してJPNICはこれまでどのような対応活動を行ってきましたか？

IPv4アドレス在庫枯渇が一部で話題になりだした時期である 2006年度に専門家による検討結果を 「IPv4アドレス枯渇に向けた提言(5MB)」 としてまとめ、公開しました。
それを受けて、翌年度2007年度に役員を中心とした検討会を開催し、 IPv4アドレス在庫枯渇の状況分析と対応策に関して 「IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書(1.2MB)」 として公開しました。
その後、 IPv4アドレス在庫枯渇に関する業界全体の取り組みに積極的に参画すると同時に、 会員、指定事業者、一般の方に対して、各種媒体、 イベントを通じて情報発信に努めてきました。 2011年4月現在、 JPNICは 「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」 との連携の中で、 普及啓発活動を行っています。
今後については、RIRでのIPv4在庫枯渇を円滑に迎えるために、 必要と思われる業務体制整備、情報提供、 ポリシー調整等を進めてまいります。

IPv4アドレス在庫枯渇に対して業界としてはどのような活動を行っていますか？

関連団体が連携し、情報交換や情報発信のためのイベントを開催しています。 その連携活動を推進するために、 2008年9月に総務省および関連団体による 「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」 が組成され、 情報発信や対応策検討、 対応促進のための活動を進めています。

IPv4アドレス在庫枯渇に対して政府や総務省などによる対応策は取られないのでしょうか？

総務省においてもIPv4アドレス在庫枯渇を見据え、 2007年度に 「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」 を発足し、 有識者による検討が行われました。 その結果が2008年度に報告書として公開され、その中で、 IPv4アドレス在庫枯渇への対応については、 各ステークホルダーの連携した取り組みが必要であることが述べられています。 それがきっかけとなり、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースの結成と総務省の参画につながっています。

IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは何をやっているのですか？

IPv4アドレス在庫枯渇に関する情報交換や、対応策に関する検討を、 業界・業種横断的に実施し、 IPv4アドレス在庫枯渇を円滑に乗り越えられるようにするための取り組みを推進しています。
詳しくは、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースのWeb をご覧ください。

一般ユーザーへの周知が不十分だと思う。今後マスメディア等を利用したプロモーションなどを行う必要があるのでは？

一般ユーザーへの直接的な影響がどの程度あるかを慎重に見極めた上で、 必要に応じたプロモーション活動を進めるべきであると考えます。