IPv4アドレスの在庫枯渇に関して English Page

アジア太平洋地域におけるIPv4アドレスの在庫が無くなりました

2017年1月5日

2011年2月3日、インターネット上で利用されるアドレス資源をグローバルに管理する IANA (Internet Assigned Numbers Authority) において新規に割り振りできる IPv4アドレスが無くなりました。続いて2011年4月15日には、アジア太平洋地域の RIR (地域インターネットレジストリ)である APNIC においても、通常の申請により割り振り可能であるIPv4アドレスの在庫がなくなり、アジア太平洋地域は、いわゆる「IPv4アドレス在庫枯渇」の状態となりました。JPNICでは独自のアドレス在庫を保有せず、APNICと共有しているため、APNICでの通常割り振り終了に伴い、 JPNICでの通常の割り振りも終了しました。

2017年1月現在、 APNIC地域における最後の/8在庫からの分配およびJPNICに返却済みIPv4アドレスからの分配を行っています。

その後、 2012年9月14日にRIPE NCC、 2014年6月10日にLACNIC、 2015年9月24日にARINで、それぞれIPv4アドレスの在庫が枯渇しました。

IPv4アドレスの在庫枯渇の影響と対応策

IPv4アドレスの在庫が無くなっても、現在利用しているインターネットが利用できなくなるわけではありません。しかし、新しいIPv4アドレスの分配ができなくなるため、今後もさまざまな局面でインターネットを活用しようとする人々が世界中に大勢いるにも関わらず、「IPv4」というプロトコルでのインターネットの拡大・発展ができなくなります。これがIPv4アドレス在庫枯渇による影響です。

この問題への対応策には、以下の三つがあります。

分配済みのIPv4アドレスについて、効率的な利用をさらに進める
NAT技術を利用し、グローバルアドレスを使わずに新たなホストを収容する
IPv6を導入し、新たなホストを収容する

このうち、1と2は、延命策としては有効であるものの、恒久的な対応策にはなりえません。一方で、3のIPv6への移行は、コストや運用ノウハウの観点からも、普及が不十分であるという悩みを抱えています

これらの対応策をどう選択するか、どう組み合わせるか、そしてどう実施していくのかについては、対応が必要な事業者の事業判断に委ねられるものです。

個人ユーザーには、今すぐに大きな影響はありませんが、利用するISP等の対応によっては、今後、契約の変更や、機材の買い換えが発生する可能性もあるため、注意は必要です。一般企業等のシステム管理者は、自社のWebサーバなどを、IPv6によるアクセスも可能とするような対策が、今後必要になるかもしれません。

また、通信に関するサービスプロバイダーは、顧客に提供するサービスを、IPv4とIPv6の両方に対応する必要性があります。

詳しくは、

のページもご覧ください。

JPNICによく寄せられるご質問

今までのJPNICの取り組み

IPv4アドレス在庫枯渇に対する、 JPNICの活動を紹介します。

在庫枯渇に至るまでの経緯

問い合わせ先

申請・一般的な問い合わせ: 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター IPアドレス担当
E-mail: ipv4exh-comment@nic.ad.jp
取材申し込み: 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター広報担当
E-mail: press@nic.ad.jp