コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究および方針策定などを通じて、 ネットワークコミュニティの健全な発展をめざし設立された団体です。 学術研究・教育・科学技術の振興・情報通信の発展に貢献することにより、 日本の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とします。
情報技術が普及し、 インフラとして日常生活の中で透明化しつつある社会において、 本協議会は、 安全で信頼できる安定した情報・通信ネットワークと、 これらのICT技術基盤を維持し、 発展させていくための人材教育の在り方と教育方法を提言し、 教育現場における教育者の育成と発展実践を支援することを目的としています。
IPv6に関する内外動向の幅広い調査分析に基づいて骨格的な戦略を策定するとともに、 各WGや協議会会員によるアクションのフォローを行っています。 2008年度からは、 政府の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」による検討成果から行動計画を策定し、 テレコム・インターネット業界と協力し合いながら、 IPv4枯渇とIPv6移行に関する具体的な取り組みを開始しました。 インターネット上での経済活動が拡大する中で、 IPv6が果たすべき新たな役割をも再確認し、 新世代の社会基盤形成とその発展に資する事をめざし、 活動を行っています。
インターネットの発展を推進することにより、 高度情報化社会の形成を図り、 我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的としています。
Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)は、 Internet Society (ISOC)の日本支部です。 ISOCの理念である「世界中のすべての人が恩恵を被ることができるよう、 インターネットのオープンな開発、 進化および利用を促進する」に従い、 日本国内におけるインターネットの普及啓発、 日本の状況の海外発信といったアクティビティを中心に、 ボランティアベースで活動を実施しています。
仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ(VIOPS)は、 昨今急激に進むコンピューティング・ネットワーキングの仮想化技術に対して、 技術者およびオペレーター間での交流を活発化し、 相互理解を深めることを目的としています。
地方自治体・教育機関、 ビジネスコミュニティや技術コミュニティ等へ、 クラウド利用促進支援活動を行い、 国内産業の活性化・次世代を担う人材の育成を図るとともに、 公共性・中立性・専門性を担保しながらクラウド業界の発展に寄与する事を目的としている団体です。
CSAJは、 コンピュータソフトウェア製品に係わる企業が集まり、 ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、 我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている一般社団法人です。
日本における情報システムならびに制御システムの円滑な運用とコンピュータ・セキュリティ・インシデントによる被害の最小化を図ることを目的に
など、情報セキュリティ対策の推進活動や国内外関係組織に対するコーディネーションを行っています。 また、FIRSTのSteering Committeeや、 APCERTの議事長チームおよび事務局活動、 フィッシング対策協議会の運営、 日本シーサート協議会の事務局も担当しています。
情報サービス産業(情報サービス業およびインターネット付随サービス業をいう。以下同じ。)に係る事業の基盤整備等を通じ、 情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、 我が国の情報化を促進し、 もって経済・社会の発展に寄与することを目的とした団体です。
NICTは来るべきユビキタスネット社会を支える情報通信技術の研究開発を、 基礎から応用まで一貫した統合的な視点で行い、 併せて情報通信分野の事業支援等を総合的に行う独立行政法人です。 この分野における国の唯一の研究機関として、 国の情報通信政策を技術的側面から支えるとともに、 大学や産業界、さらには海外の研究機関と密接に連携し、 また研究成果の社会への普及に積極的に取り組むことにより、 活力ある社会、豊かな生活の実現に向けて努力しています。
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association)は、電子機器、 電子部品の健全な生産、 貿易および消費の増進を図ることにより、 電子情報技術産業の総合的な発展に資し、 我が国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体です。 電子情報技術の発展によって人々が夢を実現し、 安心・安全で豊かな生活を享受できるよう、 政策提言や技術開発の支援、 新分野の製品普及などの各種事業を精力的に展開するとともに、 低炭素社会実現に向けた取り組みなど環境対策にも積極的に取り組んでいます。
当協会は主に各部会やワーキンググループなどを通じ、 インターネット事業者共通の問題への取り組みを行い、 自主基準ガイドライン策定への参加、 事業者の経営支援および事業者間の情報交換や交流の場を設けています。 今後さらに、 インターネット関連のビジネスを一層発展させインターネット 社会全体の問題に対し、 インターネットを提供する事業者として利用者に近い立場からこれら共通の問題に取り組み、 健全で安心できる世界最先端のICT国家の更なる発展に寄与することを目的としています。
日本シーサート協議会は、 日本で活動するCSIRT間の情報共有および連携を図るとともに、 組織内CSIRTの構築を促進、支援するコミュニティです。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(Information Security Operation providers Group Japan 略称：ISOG-J)は、 セキュリティオペレーション事業を行う事業者(現在、 28社)の業界団体として、セキュリティオペレーション技術向上、 オペレーター人材育成、 および関係する組織・団体間の連携を推進することによって、 セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促し、 安全で安心して利用できるIT環境実現に寄与することを目的として活動しております。
インターネットのさまざまなサービスは、 DNSによる名前解決を暗黙の前提としています。 しかし、そのように重要なサービスであるにもかかわらず、 DNS運用に関する知識・情報の共有は十分になされているとはいえません。 DNSOPS.JPでは、この現状を改善するため、 DNSに関連するさまざまな知識・情報の共有や問題解決を図り、 DNSの健全で安定した運用の継続をめざします。
Telecom-ISAC Japanは、 わが国の情報通信事業者を中心とする幅広い会員間の相互連携を図り、 情報セキュリティ対策に資する活動を行うことにより、 情報セキュリティの向上を促し、 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与することを目的とします。
インターネットに於ける技術的事項、および、 それにまつわるオペレーションに関する事項を議論、検討、 紹介することにより、 日本のインターネットに於ける技術者、 および、利用者に貢献することを目的としたグループです。
ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、 調査研究および情報提供に関する事業を実施することによって、 標準化の推進と技術水準の向上に寄与し、 もって公益の増進に寄与することを目的として活動を行っております。 主にワーキンググループが中心になり、 調査研究や実験などを行っています。
UNIXおよびオープンシステムを中心とした計算機関連分野の技術/文化/産業の健全な育成を推進し、 広く社会の発展に貢献することを目的に活動する非営利団体です。 jusは日本のUNIXおよびオープンシステムに関するユーザーグループの草分け的存在であり、 UNIXユーザーを中心とする会員がさまざまな活動を行っています。
フィッシング対策協議会は、 国内外で大きな被害を生んでいるフィッシング詐欺に関する事例情報、 技術情報の収集および提供を中心に行うことで、 日本国内におけるフィッシング詐欺被害の抑制を目的として活動しております。
「地球上の全てのコンピュータに接続し、 人や社会の役に立つ分散システムを構築する。 そのために必要な課題と問題点を追求すること」という基本理念に基づき、 インターネット技術に関する研究・開発に取り組むとともに、 医療、経済、教育、 法律など多様な分野で応用できる総合的な研究成果をめざし社会に貢献するコンソーシアムです。
