日本におけるインターネット資源管理の歴史

~ドメイン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩み~

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付録1:IPアドレスとドメイン名の説明

IPアドレスの構成

図:IPv4の構成 図:IPv6の構成

ドメイン名の構成

「.」で区切られた部分は「ラベル」と呼ばれ、 一つあたり63文字以下、 ドメイン名全体で253文字以下でないといけません。 ラベルには英数字とハイフンが使用できますが、 先頭と末尾の文字にハイフンは使えません。 また、大文字と小文字の区別はありません。 ドメイン名を構成する最も右側のラベルを「トップレベルドメイン(TLD)」と呼び、 以下左へ順に「第2レベルドメイン」、「第3レベルドメイン」、 ……と呼びます。

図:ドメイン名の構成

DNS (Domain Name System)

コンピュータにとって扱いやすいIPアドレスと、 人間にとってわかりやすいドメイン名を対応付けるしくみがDNSと呼ばれるもので、 「インターネットの住所録」にあたります。 DNSを用いてIPアドレスとドメイン名の変換を行うことを「名前解決」と言います。

図:DNS

DNSは木を逆さまにした構造(ツリー構造)になっていて、 一番上のルートと呼ばれる部分(図中の「" "」)を頂点に下の階層へと空間が広がっていきます。 このルートの空間(ルートゾーン)には、 ルートサーバと呼ばれるDNSサーバがあり、 各TLDをどこが管理しているかの情報を持っています。 ルートの下には「.com」や「.jp」などのTLDが配置され、 それぞれのTLDを管理するDNSサーバが置かれます。 同様に、その下に第2レベルドメイン、 第3レベルドメイン……と続きます。 あるドメインの下には同じラベルを持つドメイン名を複数持つことはできず、 空間全体で一意性が保証されるようになっています。

gTLD (Generic Top Level Domain:分野別トップレベルドメイン)

世界中から登録ができるドメイン名で、 特に制限無く誰でも登録できるものと、 特定の業界向けなど登録に当たって一定の条件があるものがあります。 前者には「.com」「.net」「.org」、 後者には「.edu」「.pro」「.museum」などがあります。 2013年9月時点でのgTLDの数は22でしたが、 2012年に大規模な募集が実施された新しいgTLDが2013年10月以降順次追加され始め、 2014年6月時点では300を超えています。 追加は今後も続き、 最終的には1,300以上のgTLD追加が予定されています。

ccTLD (Country Code Top Level Domain):国コードトップレベルドメイン)

国際標準化機構(ISO; International Organization for Standardization、アイエスオー)のISO-3166-1  alpha-2で定められる2文字コードに基づき各国/地域に割り当てられたTLDで、 ISO 3166-1のカントリーコード(2文字)に基づいています。 20132014年6月時点で296あります(国際化ドメイン名(IDN)を含む)。 ccTLDはそのTLDごとに管理方針が定められており、 全世界から登録できるccTLDもあれば、 「.jp」のように国/地域内に限定しているccTLDもあります。

JPドメイン名

日本のccTLDである「.jp」のつくドメイン名(JPドメイン名)には、 属性型(組織種別型)JPドメイン名、地域型JPドメイン名、 汎用JPドメイン名、都道府県型JPドメイン名の4種類があります。

種類 登録対象 ドメイン名の例
汎用JPドメイン名 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織等 ○○○.jp
属性型JPドメイン名
  co.jp 株式会社、有限会社などの会社組織 ○○○.co.jp
or.jp 財団法人、社団法人、組合組織等 ○○○.or.jp
ne.jp ネットワークサービス ○○○.ne.jp
ac.jp 大学等 ○○○.ac.jp
ad.jp JPNIC会員、ネットーワーク管理組織等 ○○○.ad.jp
ed.jp 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等 ○○○.ed.jp
go.jp 政府機関、独立行政法人等 ○○○.go.jp
gr.jp 複数の個人、法人で組織された任意団体 ○○○.gr.jp
lg.jp 普通地方公共団体、特別区等 ○○○.lg.jp
地域型JPドメイン名
  一般地域型ドメイン名 他の属性型JPドメイン名の要件を満たす組織、 日本に在住する個人、病院 ○○○.shinjuku.tokyo.jp
地方公共団体ドメイン名 普通地方公共団体およびその機関、 特別区およびその機関 metro.tokyo.jp
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