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• + はじめに
• + 第1章　資源管理とレジストリ
  • IPアドレスとドメイン名の管理の違い
  • IPアドレスレジストリの業務
  • ドメイン名の文字列としての価値
  • ドメイン名レジストリの業務
  • レジストリの役割
• + 第2章　JNIC発足前の資源管理とJPNICの設立
  • ドメイン名管理のはじまり
  • IPアドレス管理のはじまり
  • JNICからJPNICへ
  • コラム：JNIC/JPNICの設立に関連したネットワークグループ
• + 第3章　JPNICによる資源管理への本格的な体制整備
  • インターネットコミュニティの中心
  • Network Information Centerとしての情報発信
  • コラム：JPNICのロゴマーク
  • 手数料制度と業務委任会員
  • 業務拡大に伴うオフィスの移転
  • 社団法人JPNICに
• + 第4章　ドメイン名における資源管理方針の変遷
  • インターネットの広がりへのポリシー対応
  • 地域型JPの導入と都道府県型JPへの再構築
  • 初等中等教育機関向けのED.JPの導入
  • OR.JPからのNE.JPとGR.JPの切り分け
  • JPドメイン名登録規則の策定
• + 第5章　本格的インターネット時代のIPアドレスポリシー
  • 商用インターネット以前のIPアドレス管理
  • コラム：経路制御
  • 商用インターネットに二つの懸念
  • 次世代インターネットプロトコルIPv6
  • CIDR時代の到来
  • コラム：クラスレス技術におけるIPアドレスの表記
  • クラスレス技術で無駄ないIPv4アドレス利用
• + 第6章　グローバルなIPアドレス管理体制の確立へ
  • The NIC一極集中からの脱却
  • APNICパイロットプロジェクト
  • 3 RIR体制の確立
  • RIR-NIR-LIR体制
  • コラム：アサインメントウィンドウ
  • IPアドレスポリシー検討体制の変遷
  • グローバルな体制の確立へ
• + 第7章　ICANNによるグローバルなドメイン名管理体制
  • 新時代に向けたドメイン名管理体制の模索
  • コラム：Green PaperとWhite Paper
  • ICANNで採用された意思決定プロセスと組織構造
  • 日本からの関与
  • ICANNが取り組んだgTLDポリシー変革
  • コラム：レジストリ・レジストラモデルと指定事業者モデル、「Thick」レジストリと「Thin」レジストリ
  • 新たなgTLD
  • IPアドレスとICANNの関わり
  • インターネットガバナンスの震源地
• + 第8章　汎用JPドメイン名とJPRSの設立
  • 社団法人という組織形態の限界
  • JP-DRP
  • 汎用JPドメイン名
  • JPRSの設立
  • 汎用JPドメイン名サービス開始
  • JPドメイン名登録管理業務の移管に向けて
• + 第9章　登録情報の「公開」と「開示」
  • レジストリへの情報登録と公開の仕組み
  • インターネットの普及と登録情報
  • 登録情報の取り扱いに関する議論
  • 組織・グループ情報
  • 個人情報保護法への対応
  • 参考：登録情報の取り扱いに関する文書
• + 第10章　IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6
  • インターネット上に出現したIPv6
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  • 現実感を増してきたIPv4アドレス在庫枯渇
  • IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に関する啓発活動
  • 在庫枯渇に向けたIPv4アドレスポリシー
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• + 付録1：IPアドレスとドメイン名の説明
• + 付録2：インターネット資源管理の変遷
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• + 修正履歴

わからない単語は、 用語集をご覧ください。

1997年から2002年までの5年間は、インターネットが急速に普及し、 商業化されていく動向の中で、その変化に適合させるために、 JPNICという組織とJPドメイン名のサービスが大きく変化した時代です。 社団法人化されたばかりのJPNICが、 市場ニーズに応える新しいJPドメイン名サービスを創り、 ドメイン名事業の民営化を推し進めた5年間を眺めていきます。

社団法人という組織形態の限界

長い検討と準備の末、1997年3月に社団法人となったJPNICでしたが、 急速なインターネットの拡大の中で、 その社団法人という組織形態であることがゆえの問題も、 新たに認識されることになりました。

一つ目は、ドメイン名の登録管理が、 .com、.net、.orgといったgTLDを中心に、 商業ベースのサービスへと変わりつつあったことです。

インターネットは、情報の通信・共有の道具という時代から、 コミュニケーション、 そしてビジネスの基盤へと急速に発展していました。 検索サービスの登場、ホームページ作成ブームの中で、 ドメイン名もインターネットに接続して他の組織と通信を行う際の識別子という位置付けから、 インターネット上での自己表現、ビジネスにおけるツールへと、 その役割が大きくなっていきました。

ドメイン名への要求が急激に大きくなったこの時代に、 JPドメイン名はそのニーズの変化に十分に応えることができていませんでした。 一足早くビジネス化されたgTLDサービスが、 強力な競争相手として日本でのサービスを拡大しつつあった中、 変化する市場ニーズに迅速に応えるサービスを提供できるよう、 機動的な判断ができる組織へと変革することが必要でした。

二つ目は、業務の拡大により、 それに必要なシステム規模も大きくなり、 中長期的かつ大規模な投資・開発が必要となってきたことです。

JPNICのドメイン名とIPアドレスの管理のためのシステムは、 初期には理事・運営委員という立場で関わった人たちがボランティアでプログラムを書き、 その後、事務局員でプログラミングの心得がある者がメンテナンスや機能拡張をしていました。

しかし、処理しなければならない申請数は急増し、 情報量の増大によるデータベース性能への要求、自動化の推進など、 個人プログラマー集団での開発には限界がありました。 サービスのためのシステムをプロダクト品質で組織的に構築する必要があり、 これには大きな予算と長い時間が必要でした。

ところが、社団法人は「単年度会計」が原則であり、 複数年にわたって内部留保を積み上げ、 大きな投資を行うということが困難でした。

そして三つ目は、このままいくとJPNICの事業全体における、 JPドメイン名事業が占める割合が大きくなり過ぎるということでした。

JPドメイン名事業は料金を得てサービスを提供するという形であり、 公益法人会計基準において「収益事業」に分類されていましたが、 収益事業は公益法人から民間企業へ転換することという当時の公益法人指導監督基準がありました。 JPドメイン名の登録数は倍々で増え続けていたため、 収益事業の拡大が、 この指導監督基準の上で問題となるのは時間の問題でした。

社団法人という組織は、 営利企業が展開するサービスと同じ市場で競合するには適していませんでした。 市場を意識し、 求められているものを迅速に実現して投入する機動力と、 中長期的な投資計画を立て、 よりよいサービスを提供し続ける組織体制。 競争環境の中で社会的要求に応えるためには、 株式会社という形を採る方が適していると考えられるようになり、 この後の汎用JPドメイン名の構想と併せて、 JPRS設立へと向かっていくこととなります。

JP-DRP

当時、属性型JPドメイン名の登録には、書類提出と審査が必要で、 手続きには数日を要していました。 また、1組織で1ドメイン名しか登録できず、 移転(譲渡)もできませんでした。 この厳格なルールは、 転売目的でのドメイン名登録などトラブル・紛争につながる行為を抑止することに大きな効果を上げていましたが、 ドメイン名を使って、 サービスごとに情報を分けて提供したい人などにとって、 ドメイン名が使いにくいものであったのも事実でした。

一方、gTLD(当時自由に登録できたのは.com、.net、.orgの三つ)は、 組織の種別を問わず、個人でも登録でき、 登録数にも制限はありませんでした。 手続きも書類を必要とせず、 登録者の情報を入力すればすぐにドメイン名が使える便利さから、 ホームページ作成ブームの中で、急速に登録数を伸ばしていました。

JPドメイン名でも、信頼性、安全性を保ちつつ、 利用者のニーズにあった利便性の高いサービスを提供することが必要だと考えられていましたが、 1組織1ドメイン名の制約を外し、移転もできるようにするためには、 ドメイン名を巡るトラブル・紛争につながる行為を防ぐための何らかの手立てが必要でした。 このことは、 自由度の高かったgTLDにおいて既に大きな問題となっており、 ICANNが「Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy (UDRP、ユーディーアールピー、統一ドメイン名紛争処理方針)」を1999年8月に策定したことは第7章でも述べました。

DRPはADR (Alternative Dispute Resolution、エーディーアール、 裁判外紛争処理手続き)であり、 不正な目的によるドメイン名の登録・使用に対して、 裁判などの手続きに比べて簡易・迅速に対処できることが特徴です。 そのために、不正の判断基準を明確かつ限定的にし、 申立者と登録者からの書面による答弁のみをパネリストが審査するという手順となっています。 申し立てで求めることができるのは、 ドメイン名の移転か取消だけであり、 損害賠償などが必要であれば別途裁判が必要となります。

DRPの導入議論において、 gTLDとJPドメイン名とではその背景が大きく異なっていました。 gTLDではドメイン名紛争が大きな社会問題となっており、 それを解決するために議論が始まり、UDRPとして実現に至りました。 これに対して、 JPドメイン名では元々ドメイン名紛争は起こりにくい状態にあり、 より使いやすく自由度の高いサービスを実現するための紛争抑制策として、 議論が始まりました。

1999年12月、 JPNICは「JPドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース(DRP-TF)」を設置し、 原則的としてICANNで策定されたUDRPを踏襲し国際的整合性を保ちつつ、 日本の法制度や調停・仲裁のシステムを十分配慮した、 UDRPのローカライズの検討に取り掛かりました^{[177] [178]}。

その結果、2000年10月に「JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)」が制定され、 工業所有権仲裁センター(現、 日本知的財産仲裁センター)を認定紛争処理機関として導入されました^[179][180]。

なお、JP-DRPは後に、 JPドメイン名のレジストリがJPRSへと移管されたことにより、 紛争処理方針の策定(JPNIC)、紛争処理(認定紛争処理機関)、 処理の実施(JPRS)という、 言わば三権分立の形が整えられることになります。

このJP-DRPによりドメイン名紛争の抑止と事後処理が可能となったことで、 ドメイン名紛争の抑止の観点から原則禁止となっていたJPドメイン名においてドメイン名の移転が自由化され、 さらにその後の1組織1ドメイン名の制約からも解放された「汎用JPドメイン名」への道が開かれました。

JP-DRPは、ドメイン名に関する紛争が発生した際にそれを処理するためのものですが、 それ以上に紛争をそもそも抑止することに大きな目的がありました。 JP-DRPの申立件数は、年間10件前後で推移しており、 ドメイン名紛争の抑止に大きく貢献しています^[181]。

汎用JPドメイン名

JPドメイン名は、 組織種別に応じた属性型JPドメイン名を基本的な構造としてきましたが、 組織としてのドメイン名以外に、 さまざまな用途にドメイン名を活用したいという要請が強くなっていました。

1999年1月に、 JPNICは「JPドメイン名 グランドデザイン1999(叩き台)」を公開しました^[182]。

この中で、次のように書かれています。

近年のインターネットの成長は極めて著しく、 社会の通信インフラとして定着しつつある。 そのような中で、 インターネットの利用方法は変化するとともに多様化する傾向にあり、 ドメイン名に対する要求も変化・多様化している。 要求の変化に対応できるよう登録方針やドメイン名構造を見直すとともに、 多様化する要求に答えるためには、 きめ細かなサービスと簡便なサービスの両方を用意するなどの方法でドメイン名登録サービスを多様化させ、 ユーザーに選択の幅を提供していくことが必要と考えられる。

商品やサービス、イベントのためのドメイン名など、 法律的に定義が難しい対象にドメイン名を登録したいという要求があり、 それに答えるためにドメイン名構造を拡張することを検討する。

--- JPドメイン名 グランドデザイン1999(叩き台)

当時、JPNICではドメイン名空間の拡張は、 第2レベルドメイン(2LD/SLD)を増やすことで対応することを考えていました。 新しいJPドメイン名はどうあるべきか、 2000年2月に「dotJPタスクフォース」が設置され、 2000年5月に「新JPドメイン名」として案が公開されました^{[183] [184]}。 その特徴は次のようなものでした。

• ***.jpのような2LDへの登録
• 1組織あたりの登録ドメイン名の数を制限しない
• 登録資格を問わない(組織・個人の種別を問わない)
• ドメイン名の移転可能
• 簡素化された登録手続きの提供

属性型JPドメイン名を維持しつつ、 より使いやすいドメイン名として提案されたこの「新JPドメイン名」は、 並行してJPNICが技術検討と標準化に向けた国際調整を進めていた「国際化ドメイン名(Internationalized Domain Name; IDN、アイディーエヌ)」を取り込み、 日本語ドメイン名(漢字やひらがな、 カタカナを用いたドメイン名)が使える「汎用JPドメイン名」として、 パブリックコメントの募集^[185]やオフラインミーティングでの議論^[186]を経て、 実現に向けた検討が進められました。

JPRSの設立

JPNICは、2000年10月10日に汎用JPドメイン名のサービス仕様を公開し、 同年11月2日のJPNIC総会で汎用JPドメイン名の導入と、 それを担う新しい株式会社の設立計画を会員に説明しました。

社会的要求に応えるよりよいドメイン名サービスを、 競争市場の中でどのように提供していくのか、 ということに対するJPNICの検討部会としての答えが、 新しく株式会社を設立してドメイン名事業を移管する、 というものでした。

しかし、 それまでの説明では汎用JPドメイン名のサービス内容が先行し、 新会社の設立という話は十分に説明されていなかったために、 総会当日は会員からの質問が相次ぎました。 JPNIC理事会は、 会員の十分な理解を得ないままに採決に踏み切ることは本意ではないとして、 この日の総会では採決を行わず、 次回の総会に持ち越すこととなりました^[187]。

その後、JPNIC理事会は会員への説明を重ね、 2000年12月22日の臨時総会で、 次の二つの議案が承認されました^[188]。

1. 汎用 JPドメイン名の登録管理業務を行う新会社設立の件
2. JPNIC会員制度および会費制度を改めた上、上記新会社に属性型(組織種別型)・地域型 JPドメイン名登録管理業務を移管する件

そして、年の瀬も押し迫った2000年12月26日、 東京法務局にて「株式会社日本レジストリサービス」の登記手続きが完了し、 新会社JPRSが設立されました。

汎用JPドメイン名サービス開始

JPRS設立と並行して、 汎用JPドメイン名のサービス準備が進められました。

2001年2月22日に、 既存の属性型・地域型JPドメイン名登録者や商標権者などを対象とした優先登録申請の受け付けが行われ、 4月2日には、 申請の集中を避けるために一定期間内に行われた申請をすべて同時に行われたものとみなす、 同時登録申請の受け付けが開始されました。 先着順の一般登録に先駆けたこれらの施策は、 新しいドメイン名空間への登録開始にあたって、 混乱抑止を目的としてJPNICによって考えられたものです^{[189] [190]}。 この仕組みは「サンライズピリオド」として世界に知られるようになり、 以降、 他のccTLDやgTLDにおいても同様の施策が採られるようになりました。

そして2001年5月7日より一般登録が開始され、 汎用JPドメイン名のJP DNSでの運用も開始されました。 この日は汎用JPドメイン名がインターネットで利用可能になった、 記念すべき日となりました。

JPドメイン名登録管理業務の移管に向けて

汎用JPドメイン名のサービスインはJPRSにとって最初の一歩でしたが、 JPドメイン名のレジストリは依然としてJPNICであり、 JPRSはJPNICから委託を受ける形でサービスを運用していました。 次のステップは、 JPドメイン名のレジストリとしての役割をJPRSに移管することでした。

JPNICは、 JPドメイン名の公共性を担保するための仕組みを描いていました。 それは、JPドメイン名のレジストリという役割はJPRSに移管しても、 JPNICはJPドメイン名の公共性を担保する責任を引き続き負い、 JPRSが行うJPドメイン名レジストリ業務を監視し、 必要であれば是正を求め、 万が一JPRSが機能を果たせなくなった場合には、 次のレジストリ組織へ再移管する責任を持つ、というものでした。

JPNICはJPRSと「JPドメイン名登録管理業務移管契約」を締結することで、 JPNICとJPRSの関係を定めました。 その中でJPドメイン名諮問委員会の設置や、 レジストリデータのエスクロー(第三者預託)などのレジストリとしての義務も明記されました。 その上で、 JPRSはJPドメイン名を管理するccTLDレジストリとしての権限の委任を受ける契約を、 ICANNと締結することとなりました。

1998年にICANNが設立され、 TLDの委任管理を行うIANAがICANNの一部局となったことにより、 TLDのオーソリティはICANNとなりましたが、そのICANNは、 各TLDレジストリとの関係を法的に確実なものにするための手順を進めており、 各ccTLDレジストリとの間でもccTLDスポンサ契約の締結による関係構築を進めようとしていました。 ccTLDスポンサ契約は、 ICANNとccTLDレジストリのお互いの責任・役割を明確にするもので、 ICANNとの契約によってccTLDの委任が行われているという事実を明らかにするものです。

JPドメイン名のレジストリをJPNICからJPRSへ移管するという動きは、 このICANNのスポンサ契約締結の動きに重なり、 .jpのスポンサ契約は、 その後の他のccTLDの契約締結のモデルケースとなり、 ICANN体制の確立へ大きく貢献しました^[191]。

ICANNとの契約締結には、日本政府が、 それまでJPNICが.jpのレジストリを務めてきたことと、 今回のJPRSへの移管にあたっての一連のプロセスが問題ないものであることを書面で述べる(エンドース)ことが条件となっていました。 このエンドースにあたっては、 ICANNのGAC(Governmental Advisory Committee、 政府諮問委員会)へ出席しておりドメイン名に関する理解も深かった、 総務省が担当することになりました。 日本政府のインターネット政策は2001年1月に施行されたIT基本法^[192]において「民間が主導的役割を担うことを原則とし、 国及び地方公共団体は、公正な競争の促進、 規制の見直し等高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うものとする」とされており、 この姿勢の下で、日本政府はJPRSへの移管に関するエンドースと、 JPドメイン名のレジストリの公共性担保という役割をJPNICと協調して担う、 ということを引き受けました。

2002年1月30日、政府からICANNへのエンドースレターが出されました。 そして翌1月31日、JPNICとJPRSとの間で移管契約が締結され、 これを受けて2月27日にJPRSとICANNとの間でccTLDスポンサ契約が締結され、 2002年4月1日、 JPRSが日本のccTLDであるJPドメイン名のレジストリとなりました^[193]。

株式会社であるJPRSが、 JPドメイン名のレジストリを担って競争市場の中でよりよいサービスを追求し、 その公共性の担保を公益的な組織JPNICと、 政府とが協調して行うという枠組みは、こうして構築されました。