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• + はじめに
• + 第1章　資源管理とレジストリ
  • IPアドレスとドメイン名の管理の違い
  • IPアドレスレジストリの業務
  • ドメイン名の文字列としての価値
  • ドメイン名レジストリの業務
  • レジストリの役割
• + 第2章　JNIC発足前の資源管理とJPNICの設立
  • ドメイン名管理のはじまり
  • IPアドレス管理のはじまり
  • JNICからJPNICへ
  • コラム：JNIC/JPNICの設立に関連したネットワークグループ
• + 第3章　JPNICによる資源管理への本格的な体制整備
  • インターネットコミュニティの中心
  • Network Information Centerとしての情報発信
  • コラム：JPNICのロゴマーク
  • 手数料制度と業務委任会員
  • 業務拡大に伴うオフィスの移転
  • 社団法人JPNICに
• + 第4章　ドメイン名における資源管理方針の変遷
  • インターネットの広がりへのポリシー対応
  • 地域型JPの導入と都道府県型JPへの再構築
  • 初等中等教育機関向けのED.JPの導入
  • OR.JPからのNE.JPとGR.JPの切り分け
  • JPドメイン名登録規則の策定
• + 第5章　本格的インターネット時代のIPアドレスポリシー
  • 商用インターネット以前のIPアドレス管理
  • コラム：経路制御
  • 商用インターネットに二つの懸念
  • 次世代インターネットプロトコルIPv6
  • CIDR時代の到来
  • コラム：クラスレス技術におけるIPアドレスの表記
  • クラスレス技術で無駄ないIPv4アドレス利用
• + 第6章　グローバルなIPアドレス管理体制の確立へ
  • The NIC一極集中からの脱却
  • APNICパイロットプロジェクト
  • 3 RIR体制の確立
  • RIR-NIR-LIR体制
  • コラム：アサインメントウィンドウ
  • IPアドレスポリシー検討体制の変遷
  • グローバルな体制の確立へ
• + 第7章　ICANNによるグローバルなドメイン名管理体制
  • 新時代に向けたドメイン名管理体制の模索
  • コラム：Green PaperとWhite Paper
  • ICANNで採用された意思決定プロセスと組織構造
  • 日本からの関与
  • ICANNが取り組んだgTLDポリシー変革
  • コラム：レジストリ・レジストラモデルと指定事業者モデル、「Thick」レジストリと「Thin」レジストリ
  • 新たなgTLD
  • IPアドレスとICANNの関わり
  • インターネットガバナンスの震源地
• + 第8章　汎用JPドメイン名とJPRSの設立
  • 社団法人という組織形態の限界
  • JP-DRP
  • 汎用JPドメイン名
  • JPRSの設立
  • 汎用JPドメイン名サービス開始
  • JPドメイン名登録管理業務の移管に向けて
• + 第9章　登録情報の「公開」と「開示」
  • レジストリへの情報登録と公開の仕組み
  • インターネットの普及と登録情報
  • 登録情報の取り扱いに関する議論
  • 組織・グループ情報
  • 個人情報保護法への対応
  • 参考：登録情報の取り扱いに関する文書
• + 第10章　IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6
  • インターネット上に出現したIPv6
  • 日本のIPv6推進に向けた努力
  • IPv4で進むインターネットの普及
  • 常時接続の浸透で加速するIPv4アドレス消費
  • 現実感を増してきたIPv4アドレス在庫枯渇
  • IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に関する啓発活動
  • 在庫枯渇に向けたIPv4アドレスポリシー
  • IPv4アドレス在庫枯渇後のIPv6インターネット
• + 付録1：IPアドレスとドメイン名の説明
• + 付録2：インターネット資源管理の変遷
• + 歴史編纂チームについて
• + 修正履歴

わからない単語は、 用語集をご覧ください。

インターネットの商用利用が進むとともに、ドメイン名管理には、 第1章で述べたような競争政策、 商標権などの問題が浮上してきました。 グローバルな議論の末、これらの問題を解決し、 グローバルなインターネット資源管理全般に責任を持つ団体として設立されたのがICANNです。

新時代に向けたドメイン名管理体制の模索

1990年代半ば、Windows 95の普及とともに、 インターネットの一般利用者が急激に増加し、 これに合わせてWWWがテレビや雑誌などに代わる新たな広告媒体として、 多くの企業に注目されるようになりました。 接続サービスだけでなく、 インターネット全体の商用利用の幕開けです。 これによって、 Webサイトに顧客誘導するためのキーワードとしてドメイン名が注目され、 商用利用ならではの、 次のような問題が顕在化するようになりました。

• gTLDレジストリであるNSI(Network Solutions Inc.、 エヌエスアイ)にドメイン名登録申し込みが殺到し、 台帳管理機能を複数の組織に分散できないという性質から、 NSIが高収益を独占する状態となった。
• グローバルな広がりを持つインターネットの識別子であるドメイン名に対して、 国際的に商標権を保護する枠組みが不十分であった。

これらの問題を検討するために、インターネットソサエティ(Internet Society; ISOC、アイソック)理事会を中心に、 多分野の専門家によって構成する、 International Ad-Hoc Committee (IAHC、アイエーエイチシー)^{[149] [150]} が設立され、gTLD-MoU^{[151] [152]}と呼ばれる覚書の案が発表されました。 これには、gTLDに関する新たな政策決定機構の案が含まれていました。

gTLD-MoUは、 世界中の多くのインターネット関連団体によって連署されることが計画され、 これを正統性の根拠として、 TLDに関する政策決定を進めようとするものでした。

この動きには、 インターネットの技術開発に多くの資金を投じてきた米国政府がいち早く関心を示しました。 米国政府は、 当時盛んになりつつあった電子商取引に政策の指針を示した政策文書である“The Framework for Global Electronic Commerce(1997年3月)”^[153]で、 ドメイン名と商標権に関する課題を整理した後、 いわゆる“Green Paper(1998年1月)”^{[154] [155]}を発表して、 インターネットの開発に米国政府が一貫して投資してきたこと、 ドメイン名をはじめとするインターネット論理資源、 DNSの管理調整が、 米国政府からの委託によって実施されていたことを強調した上で、 これらを民間団体に移管するべきであるという見解を示し、 そのための新会社の設立を提案しました。 gTLD-MoUによって対処しようとしていたことはgTLDに関する問題に限られていましたが、 このGreen Paperは、議論の枠をインターネット資源管理全体、 IANA機能全体にまで広げる結果となり、 IANA機能とその政策検討体制の問題として扱われるようになりました。

Green Paperは、発表後、意見募集にかけられましたが、 インターネットの資源管理とDNSの調整が米国政府との契約に基づいて運営されているものと強調したことを中心に大きな論議を呼び、 多数の意見が寄せられました。 これらを受けて改版された政策声明が、 “White Paper(1998年6月)”です^{[156] [157]}。 White Paperは、 Green Paperの各条項に対して寄せられた意見の要約を示した上で、 意見を取り入れない条項に関してはその理由を示すなど、 個別に米国政府の考え方を示す形でまとめられました。

White Paperは、 新法人による民間主導のインターネット資源管理が成熟するまでを移行期間と捉え、 その間米国政府が関与するべきとして、 米国政府と契約関係を持つべきとしました。 加えて、新法人の意思決定のあり方として、 IETF以来のインターネットの伝統である、オープンネス、 ボトムアップ、透明性を尊重する形を提案していました。

White Paperに示した新たな枠組みには、 インターネット関係者の合意を必要としたため、その後、 The International Forum on the White Paper (IFWP)と呼ばれるフォーラムが組成され、 世界各地で会合を持って検討を行いました。 この結果として、IANAの機能を担い、 その管理政策の制定を行う新法人として、 ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)^{[158] [159]}が設立されました。 設立は1998年10月です。

ここまでの一連のプロセスに、IANAの責任者として対応したのは、 インターネットの起こり以来一貫してIANA機能に携わってきたJon Postel氏でしたが、Postel氏は、ICANNの法人登記の直後、 惜しまれながら亡くなりました^[160]。

ICANNで採用された意思決定プロセスと組織構造

このような経緯で、ICANNが設立されましたが、 そのICANNが業務を実施するにあたっては、 米国商務省との契約関係を当面の根拠とすることにしました。 またgTLDだけでなく、ccTLD、IPアドレスを含む、 IANAで管理されるすべてのインターネット資源のオーソリティ^[162]として、 注目を集めるようになります。

White Paperでは、IETF以来のインターネットの伝統である、 オープンネス、ボトムアップ、透明性を支持するとともに、 ICANNが取るべき意思決定プロセスとして、 「マルチステークホルダー方式」の合意形成が推奨されていました。 このプロセスは、政府ではなく民間が主導することと、 地理的な観点、 およびインターネットに関与する立場の観点などからのバランスに配慮したものです。 これらはICANNにおいて採用されました。

ICANN設立以前にも、インターネットに関する合意形成機構としては、 技術標準に関するInternet Engineering Task Force (IETF)と、 IPアドレスなど番号資源管理に関する地域インターネットレジストリ(RIR)などがありましたが、 いずれも多分に技術的な背景が色濃く、 一国に閉じないグローバルなフォーラムであってもコンセンサスの形成は比較的に容易でした。 しかしドメイン名の政策に関しては、技術に加えて商標権、 競争政策など商業的な要素を大きく勘案する必要があります。 ICANNはこれらの政策策定にグローバルな広がりの中で取り組んだ、 世界で初めての事例だといえます。

この初めての事例に対する取り組みは、挑戦的といえるものでした。 設立当初に定めた組織機構による事業運営には、 重要な関係者の参加の欠如、プロセス偏重、 資金不足などの重大な問題が指摘されるようになったため、 「ICANN改革」(ICANN Reform)と呼ばれる一連の改善プロセスが、 2001年から2002年に掛けて進みました^[163]。 以降も、ICANN内部の支持組織(SO)や諮問委員会(AC)では、 4年に一度機構の見直しを行うことが定められ、 随時体制の整備を行えるようにしています。

日本からの関与

この間JPNICでは、ICANN体制やgTLDポリシーに関して、 研究会を開催するなど積極的に情報提供に努めました。 また、設立当初財政難にあったICANNに対して財政支援も行い^[164]、 グローバルな資源管理体制の運営を見守り、支援しました。 創設時の理事には当時のJPNIC理事長であった村井純氏が就任、 2000年の初のAt-Large選挙では加藤幹之氏が当選、 堀田博文氏がドメイン名支持組織(Domain Names Supporting Organization; DNSO、ディーエヌエスオー、 後に国コードドメイン名支持組織(Country-Code Names Supporting Organization; ccNSO、シーシーエヌエスオー))の評議員に、 当時IPアドレス検討委員会主査の荒野高志氏がアドレス支持組織(Address Supporting Organization; ASO、エーエスオー)評議員になるなど、 日本からICANNに対する関与は積極的に行われました。

ICANNが取り組んだgTLDポリシー変革

ICANNは、設立のきっかけとなった、 gTLDに関する課題に対処する施策を進めていきます。

1999年10月には、gTLDにおける商標権に関する紛争を、 裁判外紛争解決手続き(Alternative Dispute Resplution; ADR)によって解決するための、 「統一ドメイン名紛争処理方針(Uniformed Domain Name Dispute Resolution Policy; UDRP)」を制定しました^[165]。 これによって、グローバルな広がりを持つインターネットの名前空間における商標権保護に関して、 一定の対策が施されることになりました。

またICANNは1999年11月には、 「レジストリ・レジストラモデル」を導入しました。 レジストリとは、TLDを運営し、 配下のドメイン名の台帳管理を一元的に行う事業者、 レジストラとは、 レジストリに対する申請・登録サービスを提供する事業者を指します。 これによって、 それまでNSI社が一手に引き受けてきたgTLD運営のうち、 登録サービスに事業者間の競争の仕組みを導入しました。

新たなgTLD

その後ICANNでは、TLDの選択を拡げ、TLD間に競争を導入するために、 gTLDの新設に取り組んでいきます。 2000年に行った第1回の募集は、"proof of concept"、 つまり試験的な実施という位置付けで、 .biz、.info、.name、.pro、.museum、.aero、.coop の7TLDが新設され、 2003年に行った第2回の募集では、 特定のコミュニティを代表する組織が支持母体(スポンサ組織)とする考え方のgTLD(これをスポンサ付きTLD(sTLD)と呼びました)が募集され、 最終的に.job、.travel、.mobi、.cat、.tel、.asia、.xxx、.postが新設されました。

この2回のgTLD新設は、限られた数の追加でしたが、 2003年に六つのTLDが追加されて以降、 さらに多くの議論が積み重ねられた結果、 ICANN理事会は2008年6月に、 明確なルールの下で準則的なgTLD追加を可能とする、 新たな制度の導入を決定しました^[168]。 本稿執筆時点(2014年8月)で、 「新gTLDプログラム」と呼ばれているものが、 これにあたります^[169]。

2008年6月以降、 詳細なルールが示される申請者ガイドブックの案が数版発行され、 そのたびにICANNに参加する人々で議論されました。 その結果、2011年6月に、 具体的な申請受付開始日を2012年1月12日と定めた上で、 ICANN理事会がプログラム施行を決定しました^[170]。

この新gTLDプログラムの初回申請受付には1,930に上る申請が寄せられ、 執筆時点(2014年8月)で既に350ほどのTLDが新設されています。 今後1000以上のTLDが新設される見通しですが、 申請の中には、 文字列が持つ意味に関連して反対意見を数多く受けている申請もあり、 今後どのような形で実際のサービス開始に至るか、 今後の動向が注目されます^[171]。

IPアドレスとICANNの関わり

本章の冒頭で述べた通り、ICANNの設立に向けた議論の発端は、 インターネットの商用化によって顕在化した、 ドメイン名管理の問題でした。 設立当初から現在に至るまで、 ICANNが取り組む問題の大半はドメイン名に関する問題です。 しかし、 IPアドレスやプロトコルパラメータなどのIANAが管理する論理資源も、 ICANNが取り扱うことになっています。

IPアドレスに関しては、LIRに対する分配や、その分配ポリシーなど、 大半の事柄が、各RIRによって処理されます。 しかし、IPアドレス空間全体を管理することと、 RIRに対して大きなブロックを割り振ることは、 IANA機能を担うICANNの仕事であるため、 この部分に関する方針は、 ICANNの枠組みの中で定められる必要があります。 その仕組みは、 第6章で述べた通りです。

この仕組みを構築するに当たって、RIRは、 ICANNに対するインターフェースの役目を果たす目的で、 RIRの連合体としてNRO (Number Resource Organization)^[172]を設立しました^[173]。 その上で、ICANNとNROとの間で、ICANN Address Support Organization Memorandum of Understanding (ICANN ASO MoU)^[174]を取り交わし、 NROがICANN ASOの役目を果たすことを定めました。

これにより、IANA機能部分を含む、 すべてのIPアドレスポリシーの検討主体を各RIRのコミュニティに残しながらICANNの体制の中でASOを形成するという、 今の体制が確立しました。

インターネットガバナンスの震源地

IPアドレスやドメイン名といったインターネット資源は、 インターネット基盤にとって非常に重要な要素であるため、 その全般に責任を持つことになったICANNの組織体制やポリシーは、 米国政府との関係性も含めて、 しばしば「インターネットガバナンス」の論争の的となります。 JPNIC Webページ「インターネットガバナンスとは何か」^[175]では、 時とともに争点が変化するインターネットガバナンスを時系列でまとめてあるので、 ご参照ください。

本稿執筆時点で、ICANNの周りでは大きな動きが起こっています。

White Paperに示された通り、 米国政府はICANNによるインターネット資源管理が成熟するまでを移行期間と捉え、 その間米国政府が関与するべきとして、 米国政府と契約関係を持つべきとしていましたが、その通りに、 今までの間米国政府とICANNの間の契約関係は維持され、 米国政府は、IANA機能に対する監督権限を持っていました。

これに対して、2014年3月14日に、 IANA機能の監督権限を「グローバルインターネットコミュニティに移管する用意がある」という声明を、 NTIAが発表しました^[176]。 この声明により米国政府は、ICANN設立以来継続してきた、 ドメインネームシステム民営化の最終段階を迎える、 と位置付けています。

これに基づいて本稿執筆現在(2014年8月)、ICANNを中心として、 NTIAから移管された後のIANA機能の監督体制が議論されています。