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• + はじめに
• + 第1章　資源管理とレジストリ
  • IPアドレスとドメイン名の管理の違い
  • IPアドレスレジストリの業務
  • ドメイン名の文字列としての価値
  • ドメイン名レジストリの業務
  • レジストリの役割
• + 第2章　JNIC発足前の資源管理とJPNICの設立
  • ドメイン名管理のはじまり
  • IPアドレス管理のはじまり
  • JNICからJPNICへ
  • コラム：JNIC/JPNICの設立に関連したネットワークグループ
• + 第3章　JPNICによる資源管理への本格的な体制整備
  • インターネットコミュニティの中心
  • Network Information Centerとしての情報発信
  • コラム：JPNICのロゴマーク
  • 手数料制度と業務委任会員
  • 業務拡大に伴うオフィスの移転
  • 社団法人JPNICに
• + 第4章　ドメイン名における資源管理方針の変遷
  • インターネットの広がりへのポリシー対応
  • 地域型JPの導入と都道府県型JPへの再構築
  • 初等中等教育機関向けのED.JPの導入
  • OR.JPからのNE.JPとGR.JPの切り分け
  • JPドメイン名登録規則の策定
• + 第5章　本格的インターネット時代のIPアドレスポリシー
  • 商用インターネット以前のIPアドレス管理
  • コラム：経路制御
  • 商用インターネットに二つの懸念
  • 次世代インターネットプロトコルIPv6
  • CIDR時代の到来
  • コラム：クラスレス技術におけるIPアドレスの表記
  • クラスレス技術で無駄ないIPv4アドレス利用
• + 第6章　グローバルなIPアドレス管理体制の確立へ
  • The NIC一極集中からの脱却
  • APNICパイロットプロジェクト
  • 3 RIR体制の確立
  • RIR-NIR-LIR体制
  • コラム：アサインメントウィンドウ
  • IPアドレスポリシー検討体制の変遷
  • グローバルな体制の確立へ
• + 第7章　ICANNによるグローバルなドメイン名管理体制
  • 新時代に向けたドメイン名管理体制の模索
  • コラム：Green PaperとWhite Paper
  • ICANNで採用された意思決定プロセスと組織構造
  • 日本からの関与
  • ICANNが取り組んだgTLDポリシー変革
  • コラム：レジストリ・レジストラモデルと指定事業者モデル、「Thick」レジストリと「Thin」レジストリ
  • 新たなgTLD
  • IPアドレスとICANNの関わり
  • インターネットガバナンスの震源地
• + 第8章　汎用JPドメイン名とJPRSの設立
  • 社団法人という組織形態の限界
  • JP-DRP
  • 汎用JPドメイン名
  • JPRSの設立
  • 汎用JPドメイン名サービス開始
  • JPドメイン名登録管理業務の移管に向けて
• + 第9章　登録情報の「公開」と「開示」
  • レジストリへの情報登録と公開の仕組み
  • インターネットの普及と登録情報
  • 登録情報の取り扱いに関する議論
  • 組織・グループ情報
  • 個人情報保護法への対応
  • 参考：登録情報の取り扱いに関する文書
• + 第10章　IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6
  • インターネット上に出現したIPv6
  • 日本のIPv6推進に向けた努力
  • IPv4で進むインターネットの普及
  • 常時接続の浸透で加速するIPv4アドレス消費
  • 現実感を増してきたIPv4アドレス在庫枯渇
  • IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に関する啓発活動
  • 在庫枯渇に向けたIPv4アドレスポリシー
  • IPv4アドレス在庫枯渇後のIPv6インターネット
• + 付録1：IPアドレスとドメイン名の説明
• + 付録2：インターネット資源管理の変遷
• + 歴史編纂チームについて
• + 修正履歴

わからない単語は、 用語集をご覧ください。

1990年代以降の爆発的なインターネットの広がりは、 IPアドレスの利用や経路制御技術にも大きな変革を迫り、 これによってIPアドレスの管理方針が大きく変わっていきました。

商用インターネット以前のIPアドレス管理

1980年代のインターネットは、米国を中心とした研究ネットワークで、 現在のインターネットの規模に比べるとはるかに小さく、 スーパーコンピュータの共同利用と、 研究者間の情報共有や情報交換のために利用されるのみでした。

当初、 インターネットプロトコル(IP)に関するプロトコルパラメータの管理は、 南カリフォルニア大学のJon Postel氏が個人的に管理していました。 徐々にインターネットの利用者が増えていくに従ってPostel氏が同僚とともに管理を担うようになっていき、 IANAと呼ばれるようになりますが、 この当時は、 「プロトコルパラメータが必要になった場合にはPostel氏に連絡すること」^[93]などという、 簡単なルールがあるのみでした。

当時IPv4アドレスは、 先頭4ビットの値によってクラスA、B、Cという三つの種別に分けられ、 それぞれ24ビット(約1,700万ホスト収容可)、 16ビット(約66,000ホスト収容可)、 8ビット(254ホスト収容可)空間という、 異なる大きさの「ネットワークアドレス」が接続組織に割り当てられていました^[94]。 これを「クラスフルアドレス」と呼び、 先頭4ビットの値で経路制御の単位を自動識別する仕組みになっていました。

接続されるコンピュータが少数に留まり、 増える見通しがなかったことから、 IPアドレスが分配されていく初期には、Postel氏は、 大企業や大学などには約1,700万ホスト収容可能という広大なアドレス空間を持つクラスAアドレスを割り当てるなど、 非常に大ざっぱな分配が行われていました。

商用インターネットに二つの懸念

1990年ごろ米国で商用のインターネットプロバイダーが出現し^[96]、 一般利用者でも料金を支払うことでインターネットを利用できるようになりました。 これによって、 インターネットはスーパーコンピュータの共同利用のためだけではなく、 広く一般の人々が使うものとなり、ネットワーク規模、 利用者とともに、インターネットの爆発的な拡大が始まります。

この商用プロバイダー出現からすぐに、世界中の関係者の中で、 次の二つの懸念が持たれるようになりました^[97]。

• IPv4アドレスの有限性 − 近い将来に在庫枯渇が起こるのではないか
• 経路制御機構の限界 − 経路の総数がインターネット全体で扱える数を超えることで、経路制御機構が破綻するのではないか

これらに対して、IETFは1991年にRouting and Addressing (ROAD)グループを設立^[98]し、 対策に着手しました。

次世代インターネットプロトコルIPv6

IPv4アドレスの有限性に対するアプローチは、抜本的な対策として、 IPv4アドレス空間の在庫枯渇を見越した次世代IP(インターネットプロトコル)の開発でした。 ROADグループではいくつかのプロトコルを次世代IPの候補として検討していましたが、 IABは、1992年6月に、ISOが定めたCLNP (Connection-Less Network Protocol)をベースとしたプロトコルを、 IPバージョン7として次世代IPに採用する提案^[99][100]を行いました。 しかし、 そのことに納得できないIETFがこれを拒絶するという事件が起こりました。 それを契機としてIETFではIPng (Internet Protocol Next Generation)ワーキンググループを設立し、 次世代IPの検討を本格化させました。 さらにプロトコル候補が提案されるとともに、 複数の候補が統合されるなど、活発に議論された結果、 1994年にSIPP (Simple IP Plus)と呼ばれていたプロトコルが、 次世代IPに採用されました。 その後、細部の詰めが行われ、このSIPPをベースとした、 IPバージョン6 (IPv6)の基本仕様が、 RFC 1883^[101]として公開されたのは、 1995年12月のことでした^[102]。

また、 IPv4アドレス空間の在庫枯渇がいつ起こるかに関する予測も行われました。 IETFのAddress Lifetime Expectation (ALE) Working Group^[103]の結論として、 1995年7月に発表した予測在庫枯渇時期は、 「2013年±8年」というものでした。 執筆時点既に発生した、 IANA中央在庫(2011年2月)^[104]、 それに引き続くAPNIC(2011年４月)^[105]、 RIPE NCC(2012年9月)^[106]、 LACNIC(2014年6月)^[107]の枯渇は、 このALEの予測が当たっていたことになります^[108]。

CIDR時代の到来

IPv4アドレスの有限性に関する中期的な対策としては、IPv4において、 アドレス分配の要領を改めることが、 経路制御機構への対策とともに進められました。

インターネットに接続されるネットワークの大きさは千差万別で、 本章冒頭で述べたクラスフルアドレスの利用を前提とする場合、 小さい組織はクラスCアドレスの8ビット空間(254ホスト収容可)でも大きすぎ、 クラスAアドレスの24ビット空間(約1,700万ホスト収容可)を必要とする接続組織はほぼ皆無であるなど、 空間利用の非効率さが目立ち始めました。 また、 新規にインターネットに接続される組織が急増することで経路数が急増し、 経路制御機構の負担が増し、 経路制御機構の破綻も現実的に心配されるようになりました。 経路数増大を避けるために、 数個のクラスCアドレスが必要な組織に対しては、 アドレス空間の有効利用よりも経路数の抑制を優先し、 クラスBアドレスを割り当てることも行われました。

これらの問題に対処するために編み出されたのが、 「クラスレス技術」です。 クラスレス技術は、経路制御プロトコルにおいて、 経路情報としてIPアドレスとともに経路制御単位の大きさ(プリフィクス長)も併せて取り扱えるようにするものです。

クラスレス技術は、接続組織単位の経路情報をISP単位で集積し、 ひと固まりとして他のISPに広告する(集成する)ことを可能としました。 例えば、 あるISPが192.168.0.0から192.168.255.255までのアドレスブロックを持っている場合、 クラスフルで集成なしに広告する場合、 クラスCアドレス256個を広告することになりますが、 クラスレスの場合、256個の/24ブロックをひと固まりにして、 192.168.0.0/16という、単一の経路情報で広告することになります。 これによって、 ISP間の経路制御において広告される経路情報の数を大幅に低減することができ、 インターネット全体の経路制御の負担を軽減することが出来ます。 このように、クラスレス技術でISP単位の経路制御を行うことを、 Classless Inter-Domain Routing (CIDR、サイダー)と言います。 CIDRは1993年9月にRFC 1518^[110]として発行されました。

CIDRでは、ISPでの集成を可能にするために、 連続したIPアドレスをISPに分配することが必要です。 JPNICではこれにいち早く対応し、RFC 1518が発行されて間もなく、 1993年11月に配下の接続組織に再分配(割り当て)するため、 JPNIC会員に連続するIPアドレスを分配(割り振り)するようにしました^[111]。 実際に、 日本のISPでCIDRを活用した経路情報の集成が始まったのは、 1995年9月のことです^[112]。 以下に示すグラフは、 日本のISPでCIDRによる経路集成を始める前後の、 日本国内で流通されていた経路情報の数をグラフにしたもので、 集成が経路情報数の低減に大きく貢献していることが分かります。

CIDRによって、 インターネットには新たに階層的経路制御という概念が持ち込まれました。 CIDR以前のインターネットは、 IPアドレスは他のネットワークとの接続構成とは無関係に割り当てられ、 ネットワーク同士は自由に接続相手を選択することができました。 しかしCIDR以後は、IPアドレスは、 接続性を提供するISPのブロックから割り当てられることが基本で、 ISPを変える場合にはIPアドレスを変える必要があります。 この構造化によって、 インターネットは若干の自由度を失うことと引き換えに、 スケーラビリティを手に入れたことになります。

クラスレス技術で無駄ないIPv4アドレス利用

クラスレス技術は、 クラスCアドレスよりも小さい単位での割り当ても可能にしました。 JPNICではこのクラスCより小さなアドレス空間の割り当てに、 1995年9月に対応しています^[113]。 その結果、 非常に小さい組織からクラスCアドレス一つでは足らない大きな組織まで、 適切なサイズのアドレス空間を無駄なく割り当てることができるようになりました。

このように、 IPv4アドレスの無駄ない利用のために今や不可欠となったCIDR技術ですが、 ISPによる経路集成とレジストリにおけるブロック分配だけで利用可能になったわけではありません。

クラスCアドレスよりも小さい単位での割り当てにおいては、 逆引きネームサーバの設定が課題となりました。 クラスフルアドレッシングにおいては、 a.b.c.dというIPアドレスに対して、 d.c.b.a.in-addr.arpaが対応するという基本だけで、 PTRレコード(DNSで逆引きのために利用されるリソースレコード)の設定ができましたが、 クラスCアドレスより小さい単位での割り当てが発生することで、 c.b.a.in-addr.arpaゾーンを異なる複数の組織で分け合うことになります。 これに対しては、 JPNICからCNAMEレコード(DNSで別名を定義するためのリソースレコード)を使った応用的な逆引き名の設定方法の一例^[114]を、 この割り当てを開始する際に提供しました。 この他に、古い実装のホストにおいて、サブネットマスクがすべて0、 すべて1のもの(all-0 subnet, all-1 subnet)が利用できないケースがあり、 このような利用を始める前には、 ネットワーク上のホストのソフトウェアを確認する必要がありました³⁷。

また、CIDRアドレッシングは、 複数クラスCアドレスの集成利用だけが目的ではなく、 クラスAアドレス領域を、クラスAアドレスをサブネットする形で、 クラスCアドレス領域同様の要領で分配することも視野に入れていました。 1995年4月に発行されたRFC　1797 “Class A Subnet Experiment”^[115]では、 39/8というクラスAアドレスを利用し、 第2第3オクテットにAS番号の値を入れることで、すべてのASが、 39/8のアドレスブロック中から/24のアドレススペースを利用できるように定め、 実験用途に開放しました。 この実験で大きな問題がなかったことを確認した後、 1996年にIANAから各RIRに対してクラスA領域からの/8が割り振られ、 各RIRがパイロットプロジェクトとしてLIRへの割り振りを開始しました^[116]。

このようにインターネットの技術コミュニティは、 経路制御技術とIPアドレス分配の両輪で、 ISPやエンドユーザーの協力を得ながら、 急増するインターネット需要に応えていきました。