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IPアドレス割り当て報告申請処理について(業務委任会員ネットワーク用)
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新 2000年 1月 29日
有効期限 2001年 3月 31日
＊本文書について＊
この文書は、2000年 1月 29日より有効となります。
本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て業務の委任を受けた会員(以下
「業務委任会員」)が、業務委任会員自らのネットワークに実際のIPアド
レスを割り当てる作業を進めて行くための具体的な手続きについて解説
したものです。
JPNICへの割り当て報告申請については、以下の申請用フォームを使用し
てください。
『IPアドレス割り当て報告フォーム(業務委任会員ネットワーク用)』
また、業務委任を受けるための条件などについては、以下の文書を参照
してください。
『業務委任会員のIPアドレス割り振り／返却申請手続きについて』
＊目次＊
1. 割り当てガイドライン
2. IPアドレス割り当て基準
2.1 利用率
2.2 割り当てIPアドレスの大きさ
2.3 過去の割り当て
2.4 割り当て後の利用率
2.5 接続を失った場合
3. 手数料
4. 割り当て業務の流れ
4.1 IPアドレス(空間)の見積もり
4.2 IPアドレス割り当て作業
4.3 JPNICへ割り当て報告申請
4.4 JPNICデータベース登録情報の確認
4.5 手数料の支払
5. /24より小さなアドレス空間の割り当てについて
5.1 ネームサーバ登録方法
5.2 ネットワーク情報の登録方法
6. IPアドレス返却
7. IPアドレスリナンバ
8. IPアドレス割り当て報告申請を行う資格
9. 問い合わせ
1. 割り当てガイドライン
この文書はJPNICポリシに基づいて記述されております。JPNICポリシに
ついては以下の文書を参照してください。
『JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ』
会員に委任されるアドレス空間はJPNIC から委任されたアドレス割り当
ての業務を遂行するためのものです。このため、以下の点に留意してく
ださい。
・業務委任会員はアドレス割り当ての業務を、他者に委任すること
はできない。業務委任を受けている会員は、その委任された空間
全体の割り当てに関して最終的責任をもつことになる。
・委任された割り当て業務を行う場合は、JPNIC の定めるアドレス
割当規則にもとづいて業務を行い、アドレスの効率的な利用と経
路情報の集成がはかられるように努力しなければならない。
・JPNICのデータベースへの登録はアドレス割り当て業務の一部であ
る。
・/24 より小さなアドレス空間の割り当てを行った場合、逆引きの
ためのネームサーバの設定／管理／運用を行う必要がある。
・JPNIC が委任するIPアドレスの割り当て業務委任の内容は、国際
的な割り当て基準などの変更に伴って、随時変更される可能性が
ある。
2. IPアドレス割り当て基準
JPNIC の割り当て基準は、RFC2050で述べられている内容、JPNICの上位
レジストリであるAPNIC を含む他レジストリで現在採用されている割り
当て基準をもとに定められています。
ここで述べる割り当て基準はあくまで現在のインターネットコミュニテ
ィにより妥当とみなされているものであり、時代や情勢の変化によって、
将来変更が加えられる可能性があります。したがって、割り当てに当た
っては常に最新の文書を参照してください。
『RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]』
『Policies for address space management in the Asia Pacific region』
2.1 利用率
IPアドレス割り当てには利用率を判断基準として用います。JPNIC では
利用率を次のように定義します。
割り当てられた空間の中からホスト等に
割り当てているアドレス数の合計
利用率 = ------------------------------------------------- x 100
割り当てられた空間の大きさ - サブネット数 x 2
例：
ネットワークA(ホスト数2)、ネットワークB(ホスト数6)、ネットワ
ークC(ホスト数9)がある場合に/27を割り当てた場合の利用率
(2 + 6 + 9)
------------ X 100 = 約65 %
32 - 3 * 2
2.2 割り当てIPアドレスの大きさ
適正な大きさの(アドレス)空間を割り当てるためには、業務委任会員自
らのネットワーク設計計画を参照します。
ネットワーク設計計画には、割り当て直後、割り当て半年後、割り当て
1年後の接続するホストの数や、その期間に予測される成長率、成長が可
能になるためのネットワークトポロジの変更が示されています。
このネットワーク設計計画をもとに、割り当てるアドレスの大きさを、
以下の利用率を満たすように考慮して割り当てします。
割り当て直後 25%以上の利用率
かつ
割り当て後1年以内 50%以上の利用率
なおJPNIC は割り当てを受けてから三ヵ月以内を割り当て直後とみなし
ます。
ホスト数が少なく、上記の条件を満たさない場合、/24 より小さなアド
レスの割り当てを行ってください。この場合ネームサーバやネットワーク
情報の登録などで工夫が必要です。/24 より小さなアドレス空間の割り
当てについては、[5. /24より小さなアドレス空間の割り当てについて]
を参照してください。
割り当てを行うアドレスは必ずしも連続している必要はありません。た
だし、インターネット全体での経路情報の集成(aggregation)には十分注
意してください。例えば /23と /30という割り当てを行うことは可能で、
そのアドレス数は全体で516(512 + 4)となります。
また、利用率は割り当てられている空間のアドレス数全体を基に計算す
るように注意してください。
ただし、極端に利用率が低いサブネットが存在するなど、不自然なアド
レス利用状況が見受けられる場合、JPNICはその理由について説明を求め
る場合があります。
2.3 過去の割り当て
新たな割り当てを行う場合には、既に割り当てられているアドレス全体
を含んだ利用率を基に割り当てを行ってください。
すでに レジストリ(例えば、JPNIC、APNIC)からプロバイダ非依存アドレ
スの割り当てを受けている場合は、可能な限りそれを返却し業務委任会
員が新たな割り当てを行ってください。この場合に割り当てるアドレス
の大きさは[2.2 割り当てIPアドレスの大きさ]で述べた基準に従います。
なお、すでに割り当てられているアドレスに対する経路情報を業務委任
会員が外部にアナウンスしない場合は、利用率の計算からそのアドレス
を利用しているホストを、ホスト数から除外することができます。
2.4 割り当て後の利用率
割り当て後の利用率が基準を満たさないことが明らかになった場合は返
却を行い、新たな割り当てを行うように努めてください。
2.5 接続を失った場合
業務委任会員が自らのネットワークに割り当てたアドレスは、インター
ネットとの接続を失った場合、その業務委任会員自身に返却しなければ
なりません。アドレスの返却は、接続を失った日から原則として３ヵ月
以内に行ってください。
業務委任会員は、返却したアドレスを新たな割り当てに使用することが
できます。
3. 手数料
JPNICは原則としてアドレス空間を拡大する割り当てについて手数料を徴
収します。
割り当て対象や金額などの詳細は以下の文書を参照してください。
『IPアドレス申請手数料について』
4. 割り当て業務の流れ
割り当て業務の委任を受けた後、業務委任会員が実際に行う作業の流れ
を次に示します。
1) 割り当て内容の確認
・前述の[2.1 利用率]及び[2.2 割り当てIPアドレスの大きさ]
に基づいて、実際のIPアドレス(空間)を見積もります。
2) IPアドレス割り当て作業
・見積もったIPアドレス(空間)を割り当てます。
3) JPNICへ割り当て報告申請
・JPNICへ割り当て申請を行い、JPNICは申請内容をDBに登録する。
4) JPNICデータベース登録情報の確認
5) 手数料の支払
次節以降では個々の作業について具体的に説明していきます。
4.1 IPアドレス(空間)の見積もり
前述の[2.1 利用率]及び[2.2 割り当てIPアドレスの大きさ]に基づいて、
業務委任会員自らのネットワーク設計計画を基に実際のIPアドレス(空間)
を見積もります。
4.2 IPアドレス割り当て作業
前述の[4.1 IPアドレス(空間)の見積もり]において見積もったIPアドレ
ス(空間)を、委任された空間の中から業務委任会員自身に割り当てます。
業務委任会員自身のネットワークに対する割り当ては、JPNIC審議申請の
対象となりませんが、割り当て状況については、JPNICは割り振り申請時
に精査を行います。
なお、JPNICにおいて過去の割り当て状況を精査した結果、疑問が生じた
場合には業務委任会員に対して問い合わせを行う場合があります。
4.3 JPNICへ割り当て報告申請
業務委任会員自身のネットワークに対して割り当てた際には必ず、JPNIC
へ割り当て報告申請を行ってください。
アドレスの割り当てがJPNIC のデータベースに反映された時点で、その
割り当て作業は"完了"したと見なされます。
但し、割り当て報告申請を受け取った時点で、そのIPアドレスの割り当
てが不適切であると認められる場合には、JPNICはそのアドレスの割り当
てを差し止めることができます。
なお、JPNICに対して割り当て報告申請された情報は公開されます。
JPNICへの割り当て報告申請については、以下の申請用フォームを使用し
てください。
『IPアドレス割り当て報告フォーム(業務委任会員ネットワーク用)』
JPNICへの申請窓口は、下記のアドレスです。同時にJPNICへのデータベ
ースに登録を行います。上記のIPアドレス割り当て報告フォームに必要
事項を記述して電子メイルを送ってください。
apply@ip.nic.ad.jp
apply@ip.nic.ad.jpから、フォームが受理されデータベースへの登録が
完了したとの通知を受け取った時点で、業務委任会員側の作業は完了し
ます。
フォームの記載内容に不備がある場合には、apply@ip.nic.ad.jp からそ
の旨通知がありますので、フォームが受理されるまで修正作業を行って
ください。
4.4 JPNICデータベース登録情報の確認
JPNICデータベース登録情報は以下の方法で確認できます。
whois を利用した確認方法
whois -h whois.nic.ad.jp XXX.XXX.XXX.XXX
(IPネットワークアドレス)
JPNICホームページでも、下記のURLから検索が可能です。
http://www.nic.ad.jp/jp/db/index.html
4.5 手数料の支払
手数料についての請求書は 会員情報に登録された経理担当者宛に2ヵ月
に一度JPNICから送られます。請求されるのは [3. 手数料]で述べた割り
当てが対象になります。
割り当て対象や金額などの詳細は以下の文書を参照してください。
『IPアドレス申請手数料について』
5. /24より小さなアドレス空間の割り当てについて
/24 より小さなアドレス空間の割り当てを行う上での注意点について述
べます。
5.1 ネームサーバ登録方法
JPNICでは、/24より小さなアドレス空間に対するネームサーバの登録は
行いません。
/24 より小さなアドレス空間の割り当てを行った場合、業務委任会員が、
その/24 のアドレスに関するネームサーバを立ち上げ、ネットワーク情
報の登録を行ってください。
この際、その業務委任会員自身に対して割り当てられたアドレスと区別
するために、ネットワーク名を以下のようにします。
------------------------------------------------------------------------
b. [ネットワーク名] SUBA-NNN-MMM
------------------------------------------------------------------------
ここで、NNNはJPNIC会員番号、MMMはその会員内部で定めた任意の3桁の
文字列とします。
5.2 ネットワーク情報の登録方法
/24 より小さなアドレス空間の割り当てを行った場合には、その部分
のネットワーク情報を JPNICデータベースへ登録する必要があります。
登録には、通常のネットワーク情報の登録フォームの、IPネットワーク
アドレスの項を、以下のようにアドレスプリフィクス形式で登録して
ください。
------------------------------------------------------------------------
a. [IPネットワークアドレス] 192.0.2.64/26
------------------------------------------------------------------------
JPNICでは/24より小さなアドレス空間に対してDNSの逆引きサーバの登録
は行いません。従って、この/24より小さなアドレス空間のネットワーク
情報では、ネームサーバに関する情報は登録できません。
6. IPアドレス返却
委任されたアドレス(空間)に含まれるIPアドレスの返却については、業
務委任会員自身が以下の文書に従って返却してください。
『割り当て済みIPアドレスの返却申請処理について』
7. IPアドレスリナンバ
接続変更等で返却と割り当てを同時に行う場合には、以下の文書を参照
してリナンバ手続きを行ってください。
『IPアドレスリナンバ申請について(業務委任会員ネットワーク用)』
『IPアドレスリナンバ申請について(ユーザネットワーク用)』
8. IPアドレス割り当て報告申請を行う資格
IPアドレス割り当て報告申請は、割り当てを行うアドレスブロックが割
り振られた業務委任会員の会員情報の[DB登録]に登録されている電子メ
イルアドレスから送られてきたものだけを、JPNIC は割り当て通知とし
て受け付けます。
9. 問い合わせ
割り当て報告において間違ったIPアドレスを登録をした場合には、割り
当て報告が完了した日から 5営業日以内に以下の窓口まで連絡してくだ
さい。データベースに登録された後でも、無効な報告として処理します。
データベース登録後から5営業日を過ぎている場合の報告の取り消しは、
有料となります。
手続きを進める上でご不明な点等がございましたら、以下の宛先までメ
イルをお送りください。
query@ip.nic.ad.jp
以上
＊関連文書＊
「IPアドレス割り当て報告フォーム(業務委任会員ネットワーク用)」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-form.txt)
「業務委任会員のIPアドレス割り振り／返却申請手続きについて」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-alloc-process.txt)
「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-ipv4policy.txt)
「RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc2050.txt)
「Policies for address space management in the Asia Pacific region」
(http://www.apnic.net/drafts/ipv4policy-draftfinal.html)
「IPアドレス申請手数料について」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-fee.txt)
「割り当て済みIPアドレスの返却申請処理について」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-return-process.txt)
「IPアドレスリナンバ申請について(業務委任会員ネットワーク用)」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-renumber-infra-process.txt)
「IPアドレスリナンバ申請について(ユーザネットワーク用)」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-renumber-user-process.txt)
