最終更新日 2024年5月16日
｜目次｜数字・A-H｜I-J｜K-Z｜あ｜か｜さ｜た｜な｜は｜ま｜や｜ら｜わ｜
用語集 インターネットガバナンス関連
- Alternate roots
- AoC (Affirmation of Commitments)
- APrIGF (Asia Pacific Regional Internet Governance Forum)
- APTLD
「Asia Pacific Top Level Domain Association」の略。 アジア太平洋地域のccTLDレジストリによる連合組織です。 ドメイン名の技術・運用に関する情報交換や、 インターネットのグローバルなポリシー策定プロセスへの参加などの活動を行っています。
参考：APTLD Webページ、ccTLD、CENTR
参考：インターネット用語1分解説：APTLDとは- CIR
Critical Internet Resourcesの略。 「重要なインターネット資源」という意味で、 間接的にIPアドレスとドメイン名を意味するものとされています。 2007年11月12日から15日まで開催された第2回 IGFインターネットガバナンスフォーラム (IGF: The Internet Governance Forum)では、 インターネット運用において重要だとして取り上げられた五つのテーマ (Openness、Security、Diversity、Access、 CIR:Critical Internet Resources)のうちの一つとして議論されました。
参考：インターネット用語1分解説：CIR(Critical Internet Resources)とは- CSTD
開発のための科学技術委員会(Commission on Science and Technology for Development)の略。 国際連合(国連)経済社会理事会(United Nations Economic and Social Council: UN ECOSOC)の下部組織で、 科学技術に関する課題について国連総会およびECOSOCに助言することを目的としています。
- Empowered Community
- Enhanced Cooperation
日本語訳では拡大協力としています。 協力強化とも呼ばれます。 各国政府によるインターネットに関連する国際公共政策への関与の推進のため、 各国政府が他のステークホルダーとの協力を行うこと、 およびその協力のあり方を意味します。
参考：インターネット用語1分解説：チュニスアジェンダ- EPDP (Expedited Policy Development Process)
- IAHC
「International Ad Hoc Committee」の略。 IAHCは、 gTLDの運営管理を改善することを目的として1996年11月に発足した国際臨時特別委員会です。 ISOC、IANA、ITU、WIPO等のメンバーによって構成され、 1997年2月に七つのgTLD追加などを含むIAHC最終報告書を発表しました。 1997年5月にはその役割を終え、解散しました。
参考：IAHC (ページ消滅のためInternet Archiveへのリンク)- IANA
「Internet Assigned Numbers Authority」の略。南カリフォルニア大学情報科学研究所(ISI)のJon Postel教授が中心となって始めたプロジェクトグループで、ドメイン名、IPアドレス、プロトコル番号など、インターネット資源のグローバルな管理を 行っていました。2000年2月には、ICANN、南カリフォルニア大学、およびアメリカ政府の三者の合意により、IANAが行っていた各種資源のグロー バルな管理の役割はICANNに引き継がれることになりました。現在IANAは、ICANNにおける資源管理、調整機能の名称として使われています。
参考：ICANN、IANA Webページ
参考：インターネット用語1分解説：IANAとは- IANA監督権限移管
IANA監督権限移管とは、 ICANNとのIANA機能契約に基づいて米国政府(NTIA)が現在持っているIANAに対する監督権限を、 「グローバルなマルチステークホルダーコミュニティ」に移管することを意味しています。
参考：IANA機能の監督権限の移管について
参考：インターネットガバナンスに関する最近の動向 ～IANA監督権限移管に関するアップデート～- IANA機能に関する契約
正式名称は、 「ICANNと米国政府の間の、IANA機能遂行に関する契約(Contract Between ICANN and the United States Government for Performance of the IANA Function)」です。 IPアドレス、ドメイン名およびプロトコルパラメータの管理を行うIANA機能に関して、 米国政府(商務省(Department of Commerce: DoC)電気通信情報局(National Telecommunications and Information Administration: NTIA))が対価ゼロの業務委託を行うことを記した契約です。 これまでのところ、ICANNのみが契約相手となり業務を請け負っていますが、 契約更新の際には業務委託先は公募されます。
参考：ドメイン名を中心としたインターネットポリシーレポート 2014年2月号 ICANNとIANA機能を規定するさまざまな取り決め(843KB)- ICANN
インターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的として、 1998年10月に設立された民間の非営利法人です (本拠地は米国カリフォルニア州マリナ・デル・レイ)。 その主な役割は、
- ドメイン名やIPアドレスといったインターネットの識別子の割り振り・割り当てをグローバルかつ一意に行うシステムの調整
- DNSルートネームサーバ・システムの運用および展開の調整
- これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整
となっています。
参考：ICANN Webページ
参考：インターネット用語1分解説：ICANNとは
参考：インターネット10分講座：ICANN (JPNIC Newsletter No.31より)- ICANN/DoC MoU
「Memorandum of Understanding」の略。 ICANNと米国商務省(US Department of Commerce：DoC)が、 DNSの技術的管理の権限を米国政府から民間セクター(ICANN)へ移行させるために、 その方法や手順を両者が共同で策定することを目的として、 1998年11月に締結した覚書です。 当初は、権限移行の目標期限を2年後の2000年9月末としていましたが、 その後数回にわたり覚書の改正・更新が行われ、 最終的に2006年9月30日まで延長されました。 覚書には、 DNSの管理権限を移行させる上で両者が果たすべき責務や目標が規定されており、 ICANNはこの覚書に基づいてインターネットの各種資源の調整および関連ポリシーの策定といった活動を行っています。
なお、Mouは2006年10月からの JPA を経て、 2009年10月からは AoC に引き継がれています。- ICP-3
ICANNの活動の指針となるポリシーについて記述した「Internet Coordination Policy」シリーズの第3弾。DNSにおける唯一の権威あるルート(root)の必要性について書かれた文書です。
参考：オルタネート・ルート- IGF
⇒ インターネット用語1分解説：インターネットガバナンスフォーラム(Internet Governance Forum, IGF)とは
⇒ インターネット10分講座：IGF (Internet Governance Forum)とは (JPNIC Newsletter No.47より)- IGTF
- Internet Assigned Numbers Authority
⇒ IANA
- Internet Community
- Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
⇒ ICANN
- InterNIC
「Internet Network Information Center」の略。 インターネットの資源管理・情報提供を目的に、1993年に設立されました。 当初、InterNICは全米科学財団(NFS)の資金により運用されていました。 ドメイン割り当てに関する実際の業務は、 Network Solutions社に委託されていました。
ICANN設立後はドメイン名割り当てに関する業務はICANNに移行し、 InterNIC WebサイトはICANNと米国商務省(DoC)間の使用許諾契約に基づき、 ICANNが管理しています。
- ISOC
「Internet Society」の略。 ISOCは、非営利の国際組織で、 インターネット技術およびシステムに関する標準化、教育、 ポリシーに関する課題や問題を解決あるいは議論することを目的としています。
ISOCは会員組織であり、組織会員、個人会員、 世界で90以上の支部からなります。 日本支部(ISOC-JP)も活発に活動しています。
参考：ISOC Webページ
参考：インターネット用語1分解説：ISOC(Internet Society)とは
参考：インターネット10分講座：ISOC(Internet Society) (JPNIC Newsletter No.53より)
参考：ISOC-JP Webページ- ITR (International Telecommunication Regulations)
- ITU
「International Telecommunication Union」の略。国際電気通信連合。電気通信に関する国際標準の策定を目的とする国連の下部組織です。
参考：ITU Webページ
参考：インターネット用語1分解説：ITUとは- ITU-D
ITU Telecommunication Development Sectorの略。 ITU(国際電気通信連合)の発展途上国における技術支援、 および電気通信機器及びネットワークの設置、開発、 改善の提供に当たり国際協調と連帯を育成する部門です。
- ITU-T
ITU Telecommunication Standardization Sectorの略。ITU(国際電気通信連合)の電気通信標準化部門です。
- ITU全権委員会議
- JPA
Joint Project Agreementの略。 ICANNは、 米国商務省との契約に基づきインターネット資源の管理を行っていますが、 ICANN設立時にICANNと米国商務省が締結した覚書は期限を延長する形で改訂が重ねられ、 2003年9月に6回目の改訂が行われた結果、 最終的には2006年9月まで期限が延長されました。 そして、2006年9月に従来の覚書を更新する形で、 2009年9月30日を期限とする「Joint Project Agreement (共同プロジェクト合意)」が取り交わされました。 その後、2009年10月1日からは AoC に引き継がれています。
参考：インターネット用語1分解説：JPAとは- JPNIC
「一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information Center)」の略称。 コンピュータネットワークを円滑に運営するための非営利型一般社団法人です。 IPアドレス割り当て管理などの管理業務および関連規則の策定のほか、 コンピュータネットワークに関する利用技術研究・調査研究・教育などの活動を行っています。
参考：JPNIC Webページ- MAG
正式名称はマルチステークホルダー諮問委員会(Multistakeholder Advisory Group)であり、IGFを主催する国際連合の事務総長からの諮問により、 プログラム検討をはじめとする事項を検討するグループです。
参考：インターネット用語1分解説：MAGとは- NETmundial Initiative
NETmundial Initiativeは、2014年4月にサンパウロで開催された、 NETmundial会合(正式名称：今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合(Global Multistakeholder Meeting on the Future of Internet Governance))の協調精神を引き継ぐものとして、ICANN、 CGI.br(ブラジルインターネット調整委員会)、 世界経済フォーラム(World Economic Forum, WEF)の三者が呼びかけて始められた活動です。
Initiativeは、同会合で採択されたNETmundial声明で示された原則、 ロードマップに従って、 全ステークホルダー間の実践的協力を媒介するプラットフォームの提供を目指すとしています。 世界5地域、4セグメント(学術・技術、市民社会、民間セクター、 政府)から選ばれた計20名に、 呼びかけ人三者の代表を加えた23名からなる運営評議会(Coordination Council)が、運営方針の設定などを行っていました。
2015年1月の活動開始以来、2015年6月末の調整評議会設立会合までの間に、 運営規約などの文書を取りまとめ、 世界中のさまざまなステークホルダーの活動の協調を促す触媒となるような活動を目指していましたが、 2016年7月のNETmundial Initiative宣言の公表をもって、事実上活動を終了しています。
- NRI (National and Regional IGF Initiatives)
⇒インターネット用語1分解説：NRI (National and Regional IGF Initiatives)とは
- NRO
「Number Resource Organization」の略。 APNIC、ARIN、LACNIC、 RIPE/NCCの四つのRIRにより2003年10月24日に設立された非営利組織で、 将来的に法人組織となる可能性があります。 AFRINICが五つめのRIRとして正式承認を受けた後、 AFRINICも正式メンバーとして名を連ねています。
NROはRIR全体として外部組織との調整が必要な場合に全RIRを代表する組織となります。 また万が一、 ICANNがIANA機能(IPアドレス・AS番号の資源管理機能)、 グローバルポリシーの批准機能を失った場合に、 ICANNに替わってこれらの機能を担うことが想定されています。
参考：インターネット用語1分解説：NROとは- NTIA
- Number Council
- PDP
「Policy Development Process：ポリシー策定プロセス」の略。 ICANNの役割の一つに、 インターネットの各種資源の調整業務に関連するポリシー策定があり、 このポリシー策定のための一連の流れをポリシー策定プロセス(PDP)と呼んでいます。 ICANN改革を受けて改定された新付属定款には、 プロセスの詳細が明確に規定されています。
参考：インターネット用語1分解説：PDPとは- PTI (Public Technical Identifiers)
- Splinternet
- WGEC
拡大協力に関する作業部会(Working Group on Enhanced Cooperation)の略。 2012年12月の国連総会決議に基づきCSTDの下に設置され、 Enhanced Cooperationについて検討を行いました。 2014年5月に開催されたCSTD年次総会で継続しないことが決議されました。
- WGIG
「Working Group on Internet Governance」の略。 2003年12月にスイス・ジュネーブで開催された第1回の世界情報社会サミット(WSIS)を受けて、 国連事務総長の下に設置されたワーキンググループです。 WGIGでは、インターネットガバナンスの問題を、 WSISとは別の枠組みで幅広い関係者が参加した上で検討する活動がありましたが、 2005年6月に「The WGIG Final Report」を発行し、解散しました。 その後の、WSISのチュニス会合(2005年11月)では、 この「Final Report」に記載された考えに基づいてインターネットガバナンスの諸問題を議論するため、 5年の時限でIGF(InternetGovernance Forum)が作られる運びとなりました。
参考：WGIG Webページ- WSIS
「World Summit on the Information Society：世界情報社会サミット」の略。 平等な情報化社会をめざすことテーマとして2回にわけて開催された、 情報通信分野ではじめての国連サミットです。 第1回が2003年12月にスイス・ジュネーブ、 第2回は2005年11月にチュニジア・チュニスで開催されました。
第1回は、「フェーズ1」と呼ばれ、格差のない情報化社会の基礎をつくるにあたり、 具体的なステップを作るとされ、「Declaration of Principles」「Plan of Action」の2文書が採択されました。 それを受けた第2回(フェーズ2)では、 「インターネットガバナンス」「資金調達の仕組み」等の分野で、 ジュネーブで立てた活動プランを実施し、解決策を見つけ、 合意に達することが目標とされました。
参考：WSIS Webページ
参考：インターネット用語1分解説：WSISとは- アカウンタビリティ・フレームワーク
- インターネットガバナンス
- インターネットガバナンス
インターネットを安定的に運用するための体制を整備する活動全般をさします。現在はICANNがインターネット資源であるIPアドレスやドメイン名のグ ローバルな管理や調整を行っています。インターネット利用者等も含めた形で、ボトムアップによる意思決定がなされることが特徴です。
参考：ICANN- インターネットガバナンスフォーラム
⇒ インターネット用語1分解説：インターネットガバナンスフォーラム(Internet Governance Forum, IGF)とは
- インターネットコミュニティ
インターネットに関わるすべての人を指して、集合的にこう呼びます。 狭義には、開発者、システム技術者、運用者、レジストリ関係者など、 インターネットを作り、動かすことに関わることを指します。 広義には、利用者、 インターネットを利用してビジネスを展開する人々も含みます。
- オルタネート・ルート(alternate roots)
2014年現在、DNSは、ICANNが管理する権威ルートを頂点とした階層構造となっており、TLDの権限委任を適切な手続きに基づいて行うことにより、ドメイン名の一意性を維持しています。これに対して、独自のルートサーバを立ち上げ、そこにICANNの正規の手続きを経ていない擬似的なTLDを追加し、一般に対してドメイン名登録を行っているものをオルタネート・ルートと呼びます。
参考：ICP-3- グリーンペーパー
1998年1月30日に米国政府から発表された、インターネットの名前およびアドレスの技術的管理を改善する方法について述べられた文書のことです。内容 が米国政府のこれまでの投資や努力、権利を強調し、インターネットの資源管理に政府自身が介入しようとしているように見えることから、批判やさまざまな議 論を呼びました。このグリーンペーパーに対して寄せられたコメントを反映してまとめたものが、1998年6月に発表されたホワイトペーパーです。
参考：グリーンペーパー(翻訳文)、ホワイトペーパー- 国際電気通信規則(ITR:International Telecommunication Regulations)
- スプリンターネット
- チュニスアジェンダ
- デジタルデバイド
- 日本ネットワークインフォメーションセンター
⇒ JPNIC
- ホワイトペーパー
1998年6月5日に発表された、 インターネットの管理体系に関する提案が記述されている、 米国政府による文書の通称です。 1998年1月30日のグリーンペーパーに対するコメントの一部を反映してまとめられました。 ドメイン名やIPアドレスの管理の調整のために非営利法人を設立するとしています。 グリーンペーパー、ホワイトペーパーという流れを受けて、 ICANNという新しい組織が設立されました。
参考： ホワイトペーパー(翻訳文)- マルチステークホルダー諮問委員会
