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IPアドレス割当業務委任について
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-guide.txt
日本ネットワークインフォメーションセンター
IPアドレス割当グループ
最終更新 1996年 1月 8日
有効期限 1997年 2月 28日
0. この文書は、 1995年 12月 1日より有効となります。
本文書では、IPアドレスの割り当て業務に関する全般的な解説を行ないます。
実際に割り当て業務を行なう場合には、「IPアドレス割当処理手順について」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-process.txt)
を参照して下さい。
1. はじめに
近年、インターネットに接続される組織の数は、世界的に指数関数的な増大
傾向を示しています。それにともない、それらの組織に対して割り当てられる
IPアドレスの数も急速な勢いで増加しつつあり、近い将来次のような問題に直
面することが予測されています。
1. クラスBのアドレス空間の枯渇
2. ルータのルーティングテーブルのエントリー数の急速な増大により、それ
を処理するための、ルータのメモリ等のハードウェア資源やルーティング
管理に関わる人的資源の要求量の増大
3. 現在の32ビットのIPアドレス空間そのものの枯渇
これらの問題のうち、1 および 2 は、比較的短期間の内に深刻化すること
が予測され、3 に対する根本的な解決(IPngの仕様決定および運用開始)がなさ
れるまでの間、CIDR( Classless Inter-Domain Routing )[1]と呼ばれる方式
を採用し、これらの問題に対処していくことがIESG ( Internet Engineering
Steering Group )で合意されました。これを受け、JEPG/IP( Japanese
Engineering & Planning Group/IP )のAddress Space TaskForceでも日本国内
でのCIDRにのっとったIPアドレスの割り当て、ルーティングの実現に向けて、
各方面との技術的な調整・検討が進められました。
JPNICではこれらの結果をふまえ、CIDRに対応可能な形でのアドレスの割り当
てや、文献[1]や文献[4]に述べられている階層的なルーティングの管理の実現
を促進するために、希望会員ネットワークに対するIPアドレスの割当業務委任
を 平成7年7月1日より実施しています。
実際には、
1 JPNICはCIDRに対応した連続するIPアドレスブロックを、希望会員ネット
ワークに割り当てる。
2 割り当てを受けた会員はそのアドレスブロックから、割り当て基準に基
づき、個別の割り当てを行う。
ことになります。
以下に、JPNIC会員ネットワークに委任されるIPアドレスの割り当て作業の
範囲、また実際に割り当てを行う際に従うべき手順およびその他の注意事項と
を概説します。
2. 割り当てを委任されたアドレスブロックの扱い
本手続きによって、会員ネットワークに委任されるアドレスブロックは、
JPNIC が行うアドレス割り当ての業務を委任するものです。各アドレスは、
会員ネットワークに接続される組織に割り当てられ、JPNIC データベースに
登録された時点で有効になります。会員ネットワークに接続されない組織に
対するアドレスの割り当ては一切行うことはできません。
委任されたアドレスブロックの中から会員ネットワーク自身にアドレスの
割り当てを行うことは可能です。しかしながら、その場合に適用される基準
は通常の場合とまったく同じです。別の言い方をすれば、業務委任をされて
いるからといって自ネットワークに対して特別な割り当てはできません。
また、
1)会員ネットワークはアドレス割当の業務を、JPNICの許可なく他者に委任
することはできない。
2) JPNICのデータベースの登録はアドレス割り当て業務の一部である。
3)会員ネットワークが責任を持って業務を行ない、経路情報の集約が行なわ
れる限り、アドレスを割り当てられたものと会員ネットワークとの関係を
JPNICは原則的に問わない。
ということに留意して下さい。具体例をあげれば、"会員ネットワークと間接
的に接続しているネットワークに対しても、業務委任を受けている会員ネッ
トワーク自身は割当を行なう事ができる。しかし他のネットワーク(例えば中
間のネットワーク)に割当業務を任せてはいけない。"ということになります。
無論、中間に入るネットワークが業務委任を受けた会員ネットワークである
場合には、そこがアドレスの割当を行なって下さい。JPNICとしては、このよ
うな会員ネットワークの増加を歓迎します。
3. 割り当て業務委任の申請
割り当て業務の委任を受けることを希望する会員ネットワークは、JPNIC
IPアドレス／AS番号割り当て作業部会へ申請を行なってください。申請は、
添付１のフォーマットを用いた電子メールを下記宛に送ることによって行い
ます。
request@ip.nic.ad.jp
申請を受理してから 10日*以内に、申請受理／審議開始／業務委任のいずれ
かの通知を行ないます。
「10日*以内」とは、申請書が 電子的形式で JPNIC が受信して、JPNIC が
返事を発送するまでの、休日を除く日数です。ですから、実際にかかる日数
は10日に、休日の日数や電子メイルが往復する日数を加えていただく必要が
あります。
審議は８日間と定められています。申請書の不備等で、審議開始が遅れます
と業務委任の通知も遅れることになります。十分確認を行なった上で申請書
を提出して下さい。また、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしていた
だけるようお願いいたします。
ただし、InterNIC/APNIC から JPNIC へのブロック割当てが滞った場合など、
やむを得ない事由により、一時的に割当て作業が遅れることがあります。その
場合、JPNIC は、すみやかに会員ネットワークに対して、状況を連絡します。
なお、ブロックの割当てを行い、業務委任を受けられるのはJPNIC会員ネット
ワークだけです。会費の支払いなど入会に関する事務処理が完了していない
場合、業務委任は受けられません。事務処理が完了するまで、業務委任通知
の発送が遅れます。
入会の申請と業務委任の申請は、並行して行なうことができます。
つまり、入会の審議と業務委任の審議をそれぞれ並行して行なうことができ
ますので、事前に申請されることをお勧めいたします。
ただし、入会が却下された場合、業務委任の申請も却下されます。
割り当て委任を受けた会員ネットワークが、文献[3]により定めるものから
逸脱したアドレスの割り当てを行っていることをJPNIC運営委員会が認めた場
合には、その会員ネットワークへの割り当て委任を即刻打ち切り、以後その
ネットワークに関わるアドレスの割り当ては全て JPNIC が引き継ぎます。
なお業務委任に関する連絡は会員情報の[nsp-addr]のアドレスに対して電子
メールで行なわれます。JPNIC 正会員情報記入ガイドを参照下さい。
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/memform.txt)
4. JPNICによる、会員ネットワーク用アドレスブロックの割り当て
JPNICは、割り当て業務を委任した各会員ネットワークのそれぞれに対して、
アドレスブロックを割り当てます。このアドレスブロックは、CIDRブロックと
して取扱うことができる連続した 16, 32, 64, 128 または、256個の Class C
を単位とします。
原則として各会員ネットワークが割り当て業務の委任を受けた時点で、JPNIC
は16個の Class Cからなるアドレスブロックを割り当てます。以後、各会員ネ
ットワークに接続される組織に対するIPアドレスの割り当ては、その会員ネッ
トワークに割り当てられたアドレスブロックの中から行われます。
割り当てられているアドレスブロックが残り少なくなった場合には、JPNIC
に対して新たなブロックの割り当てを申請することができます。申請は、添付3
のフォーマットを用いた電子メールを下記宛に送ることによって行います。
request@ip.nic.ad.jp
新たなアドレスブロックの申請をいつ行うかは、すでに確保されているアドレ
スブロックの4分の3の割り当てが完了した時点を目安とします。また 割り当て
られるアドレスブロックの大きさは申請書の内容と過去の申請・割り当て実績
をもとにJPNICが判断します。
申請を受理してから 10日*以内に、申請受理／審議開始／業務委任のいずれ
かの通知を行ないます。
「10日*以内」とは、申請書が 電子的形式で JPNIC が受信して、JPNIC が
返事を発送するまでの、休日を除く日数です。ですから、実際にかかる日数
は10日に、休日の日数や電子メイルが往復する日数を加えていただく必要が
あります。
審議は８日間と定められています。申請書の不備等で、審議開始が遅れます
と業務委任の通知も遅れることになります。十分確認を行なった上で申請書
を提出して下さい。また、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしていた
だけるようお願いいたします。
ただし、InterNIC/APNIC から JPNIC へのブロック割当てが滞った場合など、
やむを得ない事由により、一時的に割当て作業が遅れることがあります。その
場合、JPNIC は、すみやかに会員ネットワークに対して、状況を連絡します。
なお アドレスブロックに対する実際の割り当てが余りにも少ないなどの場合
には、JPNICはそのアドレスブロックの一部ないし全部の返却を求める場合が
あります。
5. 会員ネットワークによるアドレスの割り当て
5-1. 審議が不要な場合
会員ネットワークに委任される業務は、会員ネットワークに接続される組織
に対する、IPアドレスの割り当てです。具体的には、割り当て基準によるIPア
ドレス申請内容の判断およびClass C 8個までの割り当てです。
会員ネットワークは、接続予定組織からのIPアドレス割当申請を文献[3]に
示される基準にしたがって割り当ての判断をして下さい。判断を行う際に注意
が必要となるのは、その組織の割当済アドレスの種類と個数も検討しなければ
ならないということです。単純に新規申請アドレスの種類と個数のみで判断し
て、割り当てを行ってはいけません。
割り当ての判断を行う前には必ずJPNICデータベースを参照して、申請組織の
割当済アドレスの種類と個数を確認して下さい。なお、会員ネットワークに委
任されたアドレスブロック以外の割当済アドレスがある場合、割当済アドレス
を返還して、会員ネットワークのアドレスブロックから割り当てを受ける事を、
申請者に推奨して下さい。ただしこれはあくまで推薦であって、強要する事は
できません。
会員ネットワークが割り当てを行なう場合は、アドレス数が2の冪乗個である
必要はありません。RFC1466に従い、Class C 4 + Class C 1 の合計した基準を
満足している場合は、Class C 5 個を割り当てることができます。Class C 8
個を割り当てる必要はありません。また、割り当てられるアドレスはCIDR的に
連続していることが望まれますが、これが困難な場合はその限りではありません。
Class C 8個以下の割り当てが妥当と判断され、申請組織との間で合意が取れ
た場合には、委任されたアドレスブロックの中からIPアドレスの割り当てを行っ
て下さい。JPNICに審議依頼したものに関しては、審議結果に従って処理を行な
って下さい。
繰り返しとなりますが、会員ネットワークがJPNICに審議を依頼すること無く
割り当てを行える場合は、割当済アドレスと新規に割り当てられるアドレスとを
合計し文献[3]に示される基準と照らし合わせ判断した結果 Class C 8個以下に
収まる範囲まで、ということになります。Class C 8個以下の場合でも、JPNIC
の判断が必要と思われる場合は、審議依頼を行なって下さい。
2節で述べたように、接続されない組織に対するアドレスの割り当ては一切行
うことはできませんので注意して下さい。割り当ての委任を受けたアドレスブ
ロック以外の割り当ても行なえません。
また、割り当ての判断を行う際の基準となる文献[3]は、最新の状況を反映さ
せるために内容が変更されることがありますので、常に最新のものを手に入れ、
その内容に従って割り当てを行なってください。
会員ネットワークが、アドレスの割当を行なう場合、以下を参考にして下さ
い。RFC1466をベースにしています。
1) 256 アドレス以下の要求 クラス C アドレス１つ
2) 512 アドレス以下の要求 連続する２つのクラス C アドレス
3) 768 アドレス以下の要求 連続する３つのクラス C アドレス
4) 1024 アドレス以下の要求 連続する４つのクラス C アドレス
5) 1280 アドレス以下の要求 連続する５つのクラス C アドレス
6) 1536 アドレス以下の要求 連続する６つのクラス C アドレス
7) 1792 アドレス以下の要求 連続する７つのクラス C アドレス
8) 2048 アドレス以下の要求 連続する８つのクラス C アドレス
なお 256 アドレス以下の要求に対して クラスCを分割した割り当て:サブアロ
ケーションを行う、パイロットプロジェクトが1995年 9月 1日から開始されてい
ます。これに関する詳細については「Class Cより小さなアドレス空間の割当
(サブアロケーション)に関するパイロットプロジェクトについて」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-suballoc.txt)
をご覧ください。
5-2審議について
1)割当済アドレスと新規に割り当てられるアドレスとを合計した結果が
Class C 9個以上の場合
2)Class C 8個以下の場合でも、JPNICの判断が必要と思われる場合には、
審議依頼を行なって下さい。
具体的な審議依頼のやり方は 作業手順をご覧ください。
審議が必要な例として、申請組織が2つ以上のネットワークに接続されるため
アドレスブロックからの割り当てが困難な場合があげられます。(マルチホーム)
このような場合は JPNICから ポータブルアドレスを割り当てる可能性がありま
すので審議依頼を行ってください。
6割り当ての完了
会員ネットワークが申請組織に対して割り当てられたアドレスの通知を行う
際に必ず、JPNICへ 割り当ての通知を行なって下さい。IPアドレスの割り当て
がJPNICのデータベースに反映された時点で、その割り当てプロセスは”完了”
したと見なされます。但し、割り当ての通知を受け取った時点で、そのIPアド
レスの割り当てが技術的な問題を起こすと認められる場合には、JPNICはその
アドレスの割り当てを差し止めることが出来るものとします。
7 JPNICへの直接申請
業務委任を受けている会員ネットワークへ接続される組織から直接のJPNIC
へのアドレス申請は原則的に受け付けません。例外的に受け付ける場合の例と
しては、マルチホーム等で審議が必要なものなどがあります。
詳細は、「IPアドレスの割当に関するガイド」を参照してください。
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt)
8. アドレスの返却
使用されなくなったアドレスについては JPNICに対して返却申請を行なって
下さい。JPNICのデータベースから削除された時点で、返却が完了したものと
みなされます。
8-1 アドレスブロックから割り当てられたアドレス
アドレスブロックから割り当てられたアドレスの返却は、(最終的な割当を
受けた組織からではなく)そのアドレスブロックが割り当てられている会員
ネットワークから JPNICに対して返却申請を行なって下さい。具体的な手順
については、「IPアドレス割当処理手順について」を参照して下さい。
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-process.txt)
返却が完了したアドレスは割り当てられていないアドレスとなります。
よって会員ネットワークは、(そこを含むアドレスブロックが割り当てられて
いる限り、)そのアドレスを新たな割り当てに使用することが可能です。
8-2 JPNICから割り当てられたアドレス
業務委任を受けた会員ネットワークは、接続組織が JPNIC から直接割当て
を受けたアドレスが不要になった場合に、その返却申請を代行することもで
きます。先の場合と異なり、返却されたアドレスを会員ネットワークが新た
に割り当てできないことに注意して下さい。具体的な手順については
「IPアドレス割当処理手順について」を参照して下さい。
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-process.txt)
9. 申請手数料
1995年6月1日より、申請手数料が導入されています。IPアドレス割当業務
には、手数料徴収業務も含まれます。JPNICはアドレス割り当て状況をもとに
会員ネットワークに対し請求書を2ヶ月毎に発行します。
詳細は、「ドメイン名・IPアドレス申請手数料について JPNIC会員向け」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/fee-announce.txt)
を参照して下さい。手数料徴収業務が行なえない会員ネットワークの場合は、
次節で延べるアドレスブロックの予約申請が行なえます。
10. アドレスブロックの予約
業務委任を希望しない会員ネットワークは申請によってアドレスブロックを
予約することができます。このアドレスブロックは、その会員ネットワーク
に接続される組織への割り当てに使用されます。手数料徴収業務などの関係
で業務委任を希望しない場合に御使用下さい。
この場合IPアドレスの申請書は、必ず会員ネットワークを経由してJPNICに
提出して下さい。この際、会員ネットワークへ接続されることを確認した上
で行なって下さい。この場合の申請は、申請組織からJPNICに直接申請される
場合と同様に扱われます。
アドレスブロックの予約を希望する会員ネットワークは、JPNICIPアドレス
／AS番号割り当て作業部会へ申請を行なってください。申請は、添付2のフォ
ーマットを用いて行なって下さい。申請は下記宛お送り下さい。
request@ip.nic.ad.jp
申請を受理してから 10日*以内に、申請受理／審議開始／予約承認のいずれ
かの通知を行ないます。
「10日*以内」とは、申請書が 電子的形式で JPNIC が受信して、JPNIC が
返事を発送するまでの、休日を除く日数です。ですから、実際にかかる日数
は10日に、休日の日数や電子メイルが往復する日数を加えていただく必要が
あります。
審議は８日間と定められています。申請書の不備等で、審議開始が遅れます
と業務委任の通知も遅れることになります。十分確認を行なった上で申請書
を提出して下さい。また、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしていた
だけるようお願いいたします。
ただし、InterNIC/APNIC から JPNIC へのブロック割当てが滞った場合など、
やむを得ない事由により、一時的に割当て作業が遅れることがあります。その
場合、JPNIC は、すみやかに会員ネットワークに対して、状況を連絡します。
11. お願い
経路テーブルの増大を防ぎ、安定した経路制御を行う為に、他の会員に委任
されたアドレスブロックの一部をグローバルな経路テーブルに載せることは
可能な限り避けて下さい。どうしても必要な場合には、事前にその会員ネット
ワークとの間で十分な技術的な調整を行うようお願い致します。
12. その他
割り当て業務を実施していくなかで発生した疑問／質問は JPNIC に通知して
下さい。不安を感じた場合など、独自の判断で行なわず必ず相談して下さい。
添付1.
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IPアドレス割り当て業務委任申請書
[申請年月日]
[会員名]
接続予測:
[現在]
[ 6ヶ月後]
[12ヶ月後]
[18ヶ月後]
[24ヶ月後]
経理担当者:
[個人ハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
#接続予測は、Class Cを単位とした数字で記述して下さい。
#経理担当者は、手数料に関する連絡の窓口となって頂く方を記入して下さい。
#経理担当者は、複数名登録可能です。
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添付2.
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アドレスブロックの予約申請書
[申請年月日]
[会員名]
新規割当希望数:
既存割当数:
割当済数:
接続予測:
[ 6ヶ月後]
[12ヶ月後]
[18ヶ月後]
[24ヶ月後]
#新規割当希望数は、Class Cを単位とした数字で記述して下さい。
#既存割当数には、現在割り当てられているアドレスブロックの総数をClass Cを
#単位とした数字で記述して下さい。
#割当済数には、アドレスブロックの中から現在割当が行なわれている数をClass C
#を単位とした数字で記述して下さい。
#接続予測は、[6ヶ月後] [12ヶ月後] [18ヶ月後] [24ヶ月後]それぞれについての
#割当済数の予測をClass Cを単位とした数字で記述して下さい。
#アドレスブロックの予約と追加申請に関してこの申請書を用いて下さい。
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添付3.
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CIDRブロック追加申請書
[申請年月日]
[会員名]
[希望ブロックサイズ]
[委任／予約済みサイズ]
[割当実績]
接続予測:
[ 6ヶ月後]
[12ヶ月後]
[18ヶ月後]
[24ヶ月後]
#希望ブロックサイズは、Class Cを単位とした数字で記述して下さい。
#委任／予約済みサイズには、現在割り当てられているアドレスブロックの総数を
#Class Cを単位とした数字で記述して下さい。
#割当実績には、委任／予約済みアドレスブロックの中から現在割当が行なわれて
#いる数をClass Cを単位とした数字で記述して下さい。
#接続予測は、[6ヶ月後] [12ヶ月後] [18ヶ月後] [24ヶ月後]それぞれについての
#割当済数の予測をClass Cを単位とした数字で記述して下さい。
#アドレスブロックの追加申請に関してこの申請書を用いて下さい。
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参考文献
[1] V. Fuller, et al., "Classless Inter-Domain Routing(CIDR): an
Address Assignment and Aggregation Strategy", RFC1519, Sep. 1993.
[2] E. Gerich, "Guidelines for Management of IP Address Space",
RFC1466, May. 1993.
[3] JPNIC, IP address Working Group, 「IPアドレスの割当てに関する
ガイド」
[4] Y. Rekhter, et al., "An Architecture for IP Address Allocation
with CIDR", RFC1518, Sep. 1993.
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