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このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です。 現在有効なドキュメントについては、以下をご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html

○本文書は、新IPレジストリシステム運用開始にともない施行いたします。
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|  JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)    |
|                                                                        |
|  この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は社団法人日本ネットワーク       |
|  インフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文        |
|  書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、こ       |
|  の著作権表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行っ      |
|  て構いません。                                                        |
|  〒101-0047  東京都  千代田区  内神田2-3-4  国際興業神田ビル6F         |
|        社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター              |
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                   IPアドレス管理指定事業者について

             社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                       最終更新 2002年  3月  7日
                       有効期限 2002年  9月 30日


*本文書について*


  本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管
  理業務」)を行う指定を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者
  (以下「IP指定事業者」)が、IP割り当て管理業務を行うための契約締結
  の方法や手数料の支払方法などについて解説したものです。


*目次*

  1. はじめに
    1.1. 目的
  2. IP指定事業者になるための要件
  3. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内
    3.1. 契約までの流れ
    3.2. IP指定事業者になるための要件を満たすには
    3.3. 契約申込み方法
      3.3.1 提出書類
      3.3.2 書類提出先
      3.3.3 申込み受付
    3.4 契約料の納入と契約書の取り交わし
      3.4.1 契約料の納入と契約書の授受
      3.4.2 契約料の振込先
    3.5 [IP指定事業者情報]登録について
    3.6 契約に関する問い合わせ
  4. 手数料・維持料について
    4.1. IPv4アドレス割り当て手数料
      4.1.1 割り当て明細の確認
      4.1.2 請求書の送付
      4.1.3 振込先と支払期日
      4.1.4 割り当て~請求~支払のサイクル
      4.1.5 IPv4アドレス割り当て手数料に関する問い合わせ
    4.2. IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料
    4.3. IPアドレス維持料
      4.3.1 計算基準日
      4.3.2 事前通知
      4.3.3 請求書の送付
      4.3.4 振込先と支払期日
      4.3.5 IPアドレス維持料に関する問い合わせ
  5. 契約後の[IP指定事業者情報]登録内容変更手続について
  6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内
    6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却
    6.2 提出書類
  7. 問い合わせ


1. はじめに

  1.1. 目的

        本文書は、IP指定事業者の業務を十分に理解して頂き、制度の運用を
        円滑に行うことを目的とします。


2. IP指定事業者になるための要件

        IPアドレス管理指定事業者になるためには、以下の文書群をよく読み
        同意し、IPアドレス管理指定事業者契約書(以下「契約書」)を締結す
        る必要があります。

            a) IPアドレス割り当て等に関する規則(以下「規則」)
            b) IPアドレス技術文書群(以下「技術文書群」)

        特に、契約時には初期割り振りの要件を満たしているかの審査が行われます。
        初期割り振り要件については、以下の文書を参照してください。

          『IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請手続きについて』

         注意:IP指定事業者になるための要件に、JPNIC会員であることは含まれ
              ません。


3. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内

  3.1. 契約までの流れ

        契約までの流れは以下のとおりです。

          +----------------------------+
          |  IP指定事業者になるための  |
          |  要件を満たす              |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |  契約に必要な書類を送る    |
          |   (電子メ-ル・書類)        |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |         契約審査           |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |      契約審査の承認        |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |       契約料の納入・       |
          |       契約書の取り交わし   |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |     契約締結終了通知       |
          |     委任ブロック通知       |
          |    「IP指定事業者用Web」   |
          |     のパスワード通知(郵送) |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |         契約開始           |
          +----------------------------+

  3.2. IP指定事業者になるための要件を満たすには

        契約を申込みをする前に、以下の規則・契約書・技術文書群をよく読み、
        内容に同意してください。

          『IPアドレス管理指定事業者契約書』

          『IPアドレスの割り当て等に関する規則』

          『IPアドレス技術文書群』
           ・「JPNIC におけるアドレス空間管理ポリシ」
           ・「IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請手続
               きについて」
           ・「IPアドレス割り当て報告申請処理について(IPアドレス管理指定
               事業者ネットワーク用)」
           ・「IPアドレス割り当て報告申請処理について(ユーザネットワーク
               用)」
           ・「IPアドレス割り当てにおけるJPNIC審議申請について」
           ・「割り当て済みIPアドレスの返却申請処理について」
           ・「IPアドレスリナンバ申請について(IPアドレス管理指定事業者ネ
               ットワーク用)」
           ・「IPアドレスリナンバ申請について(ユーザネットワーク用)」
           ・「ネットワーク情報記載事項変更申請について」
           ・「IPアドレス割り当て手数料について」
           ・「ダイレクトメンバーアロケーションサービスについて」
           ・「JPNICにおけるIPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator)割り振り申
               請について」
           ・「逆引きネームサーバの設定について」
           ・「担当者情報登録手続きについて」

  3.3. 契約申込み方法

        提出書類を、[3.3.1 提出書類] の説明に従って電子メール、書面、ある
        いは両方で提出してください

    3.3.1 提出書類

         1) 『IPアドレス管理指定事業者契約申込書』(電子メール)
            上記文書に添付してある記入方法を参照してください。

         2) [IP指定事業者情報]初期登録情報(電子メール)
            以下の文書に従って初期登録用のIP指定事業者に関する情報を提出
            してください。
            『IP指定事業者情報登録ガイド』

         3) ネットワークの運用規約あるいはそれと同等のもの(電子メール)

         4) 『接続先確認フォーム』(電子メール)
            上記文書に添付してある記入方法を参照してください。

         5)『初期割り振り要件確認フォーム』(電子メール)

         6) 法人の登記簿謄本(書面)

         7) 代表者印の印鑑証明書(書面)

        注意: 申込み者が既にJPNIC会員である場合は、JPNICに提出済の書類か
              ら変更がない限り、提出書類の一部を省略することができます。
              詳細については、[ 3.6 契約に関する問い合わせ]に記載されて
              いる電子メールに問い合わせてください。


    3.3.2 書類提出先

          電子メール: new-register@nic.ad.jp
          書面      : 〒101-0047  東京都  千代田区  内神田2-3-4
                                                  国際興業神田ビル6F
                       社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                       事務局総務部契約・入会担当

    3.3.3 契約審査

        契約に必要な書類すべてが提出された時点で、契約審査を開始します。
        審査の1つとして、提出された『初期割り振り要件確認フォーム』にもと
        づき、初期割り振りの要件を満たしているかの審査を行います。審査の
        内容は通常の割り振り申請と同様となります。

  3.4. 契約料の納入と契約書の取り交わし

    3.4.1 契約料の納入と契約書の授受

        審査の結果、IP指定事業者の契約が認められた場合、JPNICは契約料請
        求書および契約書2部を申込者に郵送します。

        契約料は、『IPアドレスの割り当て等に関する規則』に定められた金額
        250,000円(税別)を [3.4.2 契約料の振込先] に従って納入してください。

        契約書は、乙の欄に契約者名記入および捺印の上、JPNIC宛に2通返信し
        てください。JPNICは契約料を納入されたことを確認したのち、JPNICの
        印を捺印の上、契約書を1通返信します。

    3.4.2 契約料の振込先

        契約料は、以下の口座にお振り込みください。 銀行振込手数料につきま
        しては、申込者の負担とします。

          振込先:  東京三菱銀行  神田橋支店  普通 0902736
                   社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

  3.5. [IP指定事業者情報]登録について

        契約が承認され、IP指定事業者資格が発生すると、[3.3.1 提出書類]
        に記載されている 2)[IP指定事業者情報]初期登録情報にもとづきJPNIC
        データベースにIP指定事業者に関する情報を登録します。

        データベースに登録された情報は公開されます。

        詳細については、以下の文書を参照してください。

          『ドメイン名情報および IP アドレス情報の取扱い等に関する規則』

  3.6. 契約に関する問い合わせ

        契約に関して不明な点がある場合には、下記の電子メールに送ってくだ
        さい。

          電子メール:query@ip.nic.ad.jp


4. 手数料・維持料について

        IP割り当て管理業務を行うためには、以下の料金が発生します。

  4.1. IPv4アドレス割り当て手数料

        IPv4アドレスの割り当て報告に対して、1件につき 4,500円(税別)の割り
        当て手数料を請求します。詳細については「技術文書群」中の以下の文書
        を参照してください。

          『IPアドレス割り当て手数料について』

    4.1.1 割り当て明細の確認

        割り当て手数料の明細は「IP指定事業者Web」より確認することができます。
        IP指定事業者における記録と異なる場合は、なるべく早く連絡してください。


    4.1.2 請求書の送付

        2ヵ月ごとに、15日前後に請求書を発行し、[IP指定事業者情報]の [経理担当者]
        の[担当者情報]に登録されている[住所]、[組織名]、[部署]宛に郵送します。

    4.1.3 振込先と支払期日

        請求させていただきました手数料は、以下の口座へお振り込みください。

          振込先: 東京三菱銀行  神田橋支店  普通  0902736
                   社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

        期日は請求書発行月の翌月末日になります。銀行振込手数料については、
        IP指定事業者の負担とします。

    4.1.4 割当~請求~支払のサイクル

        2カ月ごとの区切りは次のように固定しています。

          割当月   2  3    4  5    6  7    8  9    10  11    12  1
                   \ /     \ /     \ /     \  /     \  /      \ /
          請求月    4       6       8       10       12        2
          支払期日  5末     7末     9末     11末      1末      3末

    4.1.5 割り当て手数料に関するお問い合わせ

        割り当て手数料に関して不明な点がある場合には、下記の電子メールに
        送ってください。

          電子メール: ip-fee@nic.ad.jp

  4.2. IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料

        IPv6アドレスのsTLA の割り振り申請に対して、1件につき 50,000円(税別)
        の手数料を請求します。詳細については、「技術文書群」の文書を参照し
        てください。

         『JPNIC における IPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator)割り振り申請について』

  4.3. IPアドレス維持料

        JPNIC はIP指定事業者に対し、JPNICから割り振りを受けたIPアドレス数
        に応じたIPアドレス維持料を請求します。

        IPアドレス維持料は以下のとおりです。

          +---------------------------------+------------------+
          | 割り振りIPアドレスの総量        | IPアドレス維持料 |
          +---------------------------------+                  |
          |プリフィクス表記  | 個数表記     | [単位:円]       |
          +------------------+--------------+------------------+
          | /11を超えるもの  |              |       3,600,000  |
          | /11以下          |   2,097,152  |       3,600,000  |
          | /12以下          |   1,048,576  |       2,800,000  |
          | /13以下          |     524,288  |       2,160,000  |
          | /14以下          |     262,144  |       1,600,000  |
          | /15以下          |     131,072  |       1,120,000  |
          | /16以下          |      65,536  |         720,000  |
          | /17以下          |      32,768  |         400,000  |
          | /18以下          |      16,384  |         240,000  |
          | /19以下          |       8,192  |         200,000  |
          | /20以下          |       4,096  |         100,000  |
          +------------------+--------------+------------------+
          注意1: IP指定事業者は、記載の金額に消費税および地方消費税相
                  当額を加算して支払ってください。振込手数料はIP指定事
                  業者の負担とします。
          注意2: 割り振りが行われていない状態は、/20以下とみなします。

    4.3.1 計算基準日

        計算基準日は、4月1日00:00です。この時点でのIPアドレスの総量が、
        その年の4月1日から翌年3月31日における1年間の維持料になります。

    4.3.2 事前通知

        IP指定事業者に割り振られたアドレスブロックサイズとその維持料につ
        いては「IP指定事業者Web」より確認することができます。IP指定事業者
        における記録と異なる場合は、なるべく早く連絡してください。

    4.3.3 請求書の送付

        6月末頃に請求書を発行し、[IP指定事業者情報]の [経理担当者]の
        [担当者情報]に登録されている[住所]、[組織名]、[部署]宛に郵送します。

    4.3.4 振込先と支払期日

        請求させていただきました維持料は、以下の口座へお振り込みください。

          振込先: 東京三菱銀行  神田橋支店  普通 0902736
                   社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

        期日は8月末日になります。銀行振込手数料については、IP指定事業者の負担
        とします。

    4.3.5 維持料に関する問い合わせ

        維持料に関して不明な点がある場合には、下記の電子メールに送ってく
        ださい。

          電子メール: ip-fee@nic.ad.jp


5. 契約後の[IP指定事業者情報]登録内容変更手続について

        [IP指定事業者情報]の内容は諸々の業務に使用されますので、契約後に登
        録内容の変更が生じた場合は速やかに「IP指定事業者用Web」から、また
        は書面によりに登録内容変更の届け出を行ってください。

        [IP指定事業者情報]中に登録されている項目により変更手続き方法が異な
        ります。
        登録内容変更が生じた場合は、以下の文書を参照し、必要な手続きをおと
        りください。

          『IP指定事業者情報登録ガイド』
           3.[IP指定事業者情報]の変更について


6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内

  6.1. 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却

        IP指定事業者の解約を希望される場合は、下記のフォームに必要事項を
        記入の上、電子メールにて送ってください。JPNIC で割り当て済みIPア
        ドレス、割り振られたIPアドレスブロックの返却処理を行います。


          『IPアドレス管理指定事業者契約解約に伴う一括返却依頼フォーム』
          電子メール: query@ip.nic.ad.jp
          subject   :IP指定事業者略称:契約解約によるアドレス返却希望

  6.2. 提出書類

        IPアドレスの返却処理終了後、『IPアドレス管理指定事業者解約届』に
        記入の上、JPNICに郵送してください。郵送は、[3.3.2 書類提出先]に
        記述されている書面の提出先に送ってください。


7. 問い合わせ

        不明な点がある場合には、下記の電子メールに送ってください。

          IPアドレスに関する問い合わせ             query@ip.nic.ad.jp
          IP指定事業者に関する問い合わせ           query@ip.nic.ad.jp
          手数料/維持料に関する問い合わせ          ip-fee@nic.ad.jp

以上


*参考文書*

「IPアドレスの割り当て等に関する規則」
  (http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00116.html)

「IPアドレス管理指定事業者契約書」
  (http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/forthcoming/20020507/ip-contract.html)

「IPアドレス技術文書群」
  (http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/forthcoming/20020507/index.html)

「指定事業者情報登録ガイド」
  (http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00216.html)

「ドメイン名情報および IP アドレス情報の取扱い等に関する規則」
  (http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00380.html)

「IPアドレス管理指定事業者契約申込書」
  (http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/forthcoming/20020507/ip-apply.html)

「接続性確認フォーム」
  (http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/forthcoming/20020507/ip-connect.html)

「初期割り振り要件確認フォーム」
  (http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/forthcoming/20020507/ip-initial-alloc.html)

「IPアドレス管理指定事業者契約解約に伴う一括返却依頼フォーム」
  (http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00193.html)

「IPアドレス管理指定事業者解約届」
  (http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/ip-cancel.html)

《注意》
    本文書からリンクされている文書のURLは、2002年5月7日より変更されます。

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更新履歴
  2001/02/09    初版作成
  2001/03/08    「3.4.2 契約料の振込先」の振込先を変更
  2001/03/28    [会員情報]を[JPNIC会員情報]に変更
                「5.契約後の[JPNIC会員情報]登録内容変更手続について」を
                変更
                分かりにくい表現を修正
  2001/04/25    課金に対する問い合わせ先の変更
  2001/05/09    [JPNIC会員情報]を[JPNIC会員情報](指定事業者情報)に変更
                「3.4.1 契約料の納入と契約書の授受」 において、契約料が
                免除される場合を追加
                分かりにくい表現を修正
  2002/05/07    ・[JPNIC会員情報]を[IP指定事業者情報]、[個人情報]を[担当者情報]
                  に変更
                ・契約締結終了通知とともに、「IP指定事業者用Web」のパスワード
                  通知(郵送)を追加
                ・「3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには」に下記の文書
                   を追加
                 『ダイレクトメンバーアロケーションサービスについて』
                 『JPNICにおけるIPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator)割り振り申請について』
                 『逆引きネームサーバの設定について』
                 『担当者情報登録手続きについて』
  2002/05/07    ・初期割り振り要件の変更により、「2. IP指定事業者になるための要件」
                  の変更
                ・「初期割り振り要件確認フォーム」を追加
            

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