○このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です
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IPアドレス返却申請について
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-return.txt)
日本ネットワークインフォメーションセンター
IPアドレス割当グループ
最終更新 1996年 1月 8日
有効期限 1996年 5月 31日
0. この文書は、 1995年 12月 1日より有効となります。
IPアドレスは、有限の共有資源であるため、返却されたアドレスは、割り当て
に再利用されるなど資源の有効活用が計られます。是非ともご協力下さい。
IPアドレス返却申請書の記入にあたっては、この注意書きをよく読み、誤りのな
いようにしてください。なお、IPアドレス返却申請書フォームはこの文書の末尾
に付いています。
1. IPアドレスの返却
JPNICでは、使用されていないアドレスは返却していただくこととしています。
対象は、JPNIC,JNIC,ネットワークアドレス調整委員会で、割り当てを行なった
IPアドレスです。
接続中のプロバイダより割り当てられたアドレスを返却する場合にはそのプロバ
イダに返却して下さい。
接続先変更に伴うアドレス返却であり、かつ、新たな接続先がJPNICより
アドレス割当業務を委任されているJPNIC会員の場合には、そのJPNIC会員に
まずご相談ください。アドレス割当業務委任を受けている会員一覧
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/cidr-block-list.txt)を参照して下さい。
インターネット接続が不要になったため、過去に割り当てられたアドレスを返却
する場合は、本ドキュメントに従い返却申請を行なって下さい。
それ以外の接続先変更や必要アドレス数の増加により、過去に割り当てられた
アドレスを返却し新たなアドレスの割当を受ける場合には、IPアドレス割当申請
書とIPアドレス返却申請書を同一のメイルにし、申請を行なって下さい。
（郵送の場合は、同封して下さい。）
なお、割当申請時に過去に割り当てられたアドレスを返却する場合、割当申請書
の[返却アドレス]欄にも返却アドレスを記述して下さい。
2. 返却窓口
IPアドレスの返却は、「IPアドレス返却申請書」の提出によって行われます。
申請書は、電子メイルあるいは郵便によって提出して下さい。電子メイルの場合
の宛先は apply@ip.nic.ad.jp です。可能な限り電子メイルで申請して下さい。
FAXでの申請は受け付けていません。
郵送の場合は封筒の表に「IPアドレス返却申請書在中」と朱書きし、返送先を
記入した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下
さい。なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。
〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
日本ネットワークインフォメーションセンター
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電
子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかりますのでご了承下さい。
3. 申請書の扱い
申請が受理された場合、申請書に記述された返却年月日までを移行期間／保留
期間とし、返却年月日に至った日に、返却アドレスに関連する情報を JPNICのデ
ータベースから削除し、割り当てを解除します。
申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十
分注意して下さい。
また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、 JPNICは
その申請を無効とします。
4.返却までの期限
アドレス返却申請が受け付けられ、実際にJPNICデータベースから削除されるまで
の猶予は3カ月です。何らかの理由により返却期間の延長を希望する場合には、申
請書の[返却年月日]欄に返却を希望する年月日を、[備考]欄にその理由を記入し
て下さい。ただし、その希望が必ず通るとは限りません。
5.返却作業が行なえる人
アドレス返却申請は、そのアドレスに関して、運用責任者または技術連絡担当者
としてあらかじめJPNICに登録されている人です。
それ以外の人は、返却申請を行なうことができません。
（プロバイダに代行してもらう場合を除く。）
6. 申請書の書き方に関する注意事項
申請書はIPアドレス返却申請書記入例を参考に記述してください。
以下は、一般的な注意事項です。
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目名の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
・記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
継続行には、項目名([住所]など)を書かず、行頭に TAB または 空白を１つ
以上入れて下さい。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
文末のIPアドレス返却申請書フォームをファイルに取り込み使用して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
7. 申請書の各項目の説明
[IPネットワークアドレス]
返却を行なうIPネットワークアドレスを記入してください。
JPNIC データベースに登録を行なっている記述法に従って
下さい。「JPNIC登録フォームの記入方法」を参照下さい。
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/db-info.txt)
[ネットワーク名]
返却するアドレスのネットワーク名を記入してください。
[組織名]
返却するアドレスを取得した組織の名称を記入して下さい。
[Organization]
返却するアドレスを取得した組織の英語名称を記入して下
さい。
[郵便番号]
郵便番号を記入してください。
[住所]
返却するアドレスを取得した組織の住所を記入して下さい。
[Address]
返却するアドレスを取得した組織の住所を英文で記入して
下さい。
[組織概要]
学術機関、企業、政府機関、 JPNIC会員、その他の団体の
いずれかを記入して下さい。
組織概要の記述例を参照ください。
[運用責任者]
運用責任者の個人(JPNIC)ハンドルを記入して下さい。
[技術連絡担当者]
技術連絡担当者の個人(JPNIC)ハンドルを記入して下さい。
[経理担当者]
経理担当者の個人(JPNIC)ハンドルを記入して下さい。
[返却年月日]
返却年月日を持って、JPNIC DBから返却アドレスに関する
割当情報は削除されます。
省略時は、3ヶ月後の月末になります。
3ヶ月以内に、JPNICデータベースから削除したい場合は、
返却年月日を指定することによって行なうことができます。
申請年月日から3ヶ月以上先の返却年月日を指定したい場合
は、備考にその旨を記載して下さい。
申請年月日は、JPNICが申請書を受け付けた日です。
[備考]
上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して
ください。返却猶予を３カ月以上もうけたい場合の理由なども
こちらに記入して下さい。
備考以外の欄は全て機械的に処理されます。
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＊ 組織概要の記述例 ＊
[学術機関] = 大学、高等専門学校、専修学校、短期大学、高等専修学校、
専門学校、各種学校、大学校、学校法人
[企業] = 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、特殊会社
[政府機関] = 各省庁、特殊法人(但し、特殊会社を除く)
[JPNIC会員] = JPNIC会員
[その他の団体] = 財団法人、社団法人、宗教法人、医療法人、パソコンネット
個人と対象とする通信サービス
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IPアドレス返却申請書記入例
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Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 192.1.1.0-192.1.2.0
b. [ネットワーク名] ABC-NET
f. [組織名] 株式会社 ABC
g. [Organization] ABC Ltd
h. [郵便番号] 113
i. [住所] 東京都文京区弥生1-1-1
j. [Address] Yayoi 1-1-1, Bunkyo-ku, Tokyo
k. [組織概要] 企業
m. [運用責任者] XX001JP
n. [技術連絡担当者] XX001JP
v. [経理担当者] XX001JP
[返却年月日]
[備考]
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IPアドレス返却申請書フォーム
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Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
k. [組織概要]
m. [運用責任者]
n. [技術連絡担当者]
v. [経理担当者]
[返却年月日]
[備考]
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