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------------------------------------------------------------------------- | JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents) | | | | この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ | | メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも | | 送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権 | | 表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構 | | いません。 | | 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F | | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター | ------------------------------------------------------------------------- IP指定事業者情報登録ガイド http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00216.html 社団法人 日本ネットワーク インフォメーションセンター 最終更新:2002年 3月 7日 有効期限:2002年 9月 30日 *目次* 1. はじめに 2. IP指定事業者情報の登録について 3. IP指定事業者情報の変更について 4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法 4.1. IP指定事業者情報登録フォーム(電子メール用)について 4.2. IP指定事業者情報変更届(郵送用)について 1. はじめに IPアドレス管理指定事業者は、IP指定事業者に関する情報をJPNICに 登録する必要があります。このドキュメントでは、IP指定事業者情 報の登録・変更について説明します。 注意: 2001年4月1日以降、IPアドレス管理を行う「IPアドレス管理指定事 業者(以降IP指定事業者)」と「会員」は別契約となりました。 2001年4月1日以降のJPNICの会員に関する情報の取り扱いにつきま しては以下の文書をご覧ください。 『JPNIC会員情報の変更手続きについて』 http://www.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-info-modify.shtml 2. IP指定事業者情報の登録について IP指定事業者情報は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時に新規 登録します。契約締結手続きの一貫として、貴組織の指定IP事業者情報 を作成し、new-register@nic.ad.jp宛に電子メールにて送ってください。 登録フォームおよび各項目の記入方法につきましては、当ドキュメント の[4-1. IP指定事業者情報登録フォーム(電子メール用)について]を 参照してください。 3. IP指定事業者情報の変更について IP指定事業者情報の内容は諸々の業務に使用されますので、登録 内容に変更が生じた場合は速やかに JPNIC に登録内容変更の届け出 を行ってください。 登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の3種類があります。 (1)書面による変更届け出 IP指定事業者情報中の以下の項目は、書面による変更届が 必要です。 [IP指定事業者名] [IP Member Name] [代表者名] [運用責任者] [郵便番号] [住所] [Address] これらの項目の内容を変更したい場合は、[4-2.IP指定事業者 情報変更届(郵送用)について]を参照して届け出を作成し、以下 の宛先まで書面でお送りください。 なお、[IP指定事業者名][住所][代表者名]を変更したい場合は、 合わせて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)など、組織名の変更を 証明する書類を添付してください。 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 事務局 総務部 契約・入会担当宛 (2)「IP指定事業者用Web」による変更 (1)以外の項目に関しては、「IP指定事業者用Web」によって変更 を行ってください。 *「IP指定事業者用Web」について IP指定事業者用Webは、IP指定事業者のみに公開されている サイトです。IP指定事業者は、契約時に発行されるIDとパス ワードを用いて、各種の申請手続きなどを行うことができます。 詳しくは、『IP指定事業者用Webインタフェース利用マニュ アル』の[1. システム概要]を参照してください。 4. 登録・変更フォームおよび各項目の説明 4.1. IP指定事業者情報登録について 2.に述べたとおり、IP指定事業者情報は、IPアドレス管理指定事業者 契約締結時に契約締結手続きの一貫として登録する必要があります。 以下に、IP指定事業者情報の項目と記入方法について説明します。 「書式1」のフォームに記載して契約申込み時に電子メールで送って ください。 ○各項目の記入方法 [IP指定事業者略称]は、IP指定事業者を一意に識別するための符号 として用います。アルファベット、数字、-(ハイフン)の組合せ で決定してください。アルファベットの大文字・小文字は厳密に区別 しますのでご注意ください。また、空欄は含めないでください。 この項目は登録のみで変更を行うことはできません。登録時は、IP 指定事業者契約申込書と同じ内容を記入してください。 ・ [IP指定事業者名] は、IP指定事業者の正式名称を記入してくだ さい。この項目の変更は書面による変更届け出が必要です。 ・ [IP Member Name] には、IP指定事業者の英語表記を記入してくだ さい。この項目の変更は書面による変更届け出が必要です。 ・ [代表者名] は、代表者の氏名を記入してください。この項目の変 更は書面による変更届け出が必要です。 ・ [管理ネットワーク名] は、JPNICで管理している項目ですので、 登録・変更することはできません。 ・ [郵便番号]、[住所]、[Address]、[電話番号]、[FAX番号] およ び [電子メール連絡先] には、一般利用者からIP指定事業者に 関する問合せなどを受けた場合に紹介すべき連絡先を記入して ください。 ・ [URL] には、IP指定事業者に関する情報を掲載する WWW ページ がある場合に記入してください。ここに記入された情報は JPNIC の WWW ページ上で公開されます。URL (Uniform Resource Locators) は、RFC1738 の形式に従って記入してください。 ・ [技術連絡窓口] には、IP指定事業者の技術担当者の電子メール アドレスを登録してください。この項目は、IP指定事業者への 技術的な連絡を行うために利用します。技術担当者が複数の場 合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電 子メールアドレスを登録してください。 ・ [事務連絡窓口] には、IP指定事業者の事務担当者の電子メール アドレスを登録してください。この項目は、IP指定事業者への 事務的な連絡を行うために利用します。事務担当者が複数の場合 には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子 メールアドレスを登録してください。 ・ [経理連絡窓口] には、IP指定事業者の経理担当者の電子メール アドレスを登録してください。この項目は、IP指定事業者への 経理的な連絡(特に手数料・維持料・契約料にかかわる連絡)を 行うために利用します。経理担当者が複数の場合には、全員に 通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレ スを登録してください。 ・ [DB登録] には、JPNIC に対してIP指定事業者として申請手続き を行う担当者の電子メールアドレスを登録してください。担当者 が複数の場合には、すべての担当者の電子メールアドレスを登録 してください。この項目は、20件まで登録可能です。 ・ [IP指定事業者No] は、JPNIC で管理している項目ですので、 登録・変更することはできません。 ・ [運用責任者] には、IP指定事業者としての業務を行っている 部署の責任者のJPNIC ハンドルを記述してください。[運用責任 者]はIP指定事業者の構成員で、電子メールでの連絡が可能な方 から選任してください。JPNICハンドルが割り当てられていない 人を登録する場合には、あらかじめ責任者の情報([担当者情報]) を登録してJPNIC ハンドルの割り当てを受けてください。(*1) ・ [技術連絡担当者]、[事務連絡担当者] および [経理担当者] には、 各1名の担当者の JPNIC ハンドルを記述してください。担当者 はIP指定事業者の構成員から選任してください。JPNIC ハンドル が割り当てられていない人を担当者に登録する場合には、あら かじめ担当者の情報([担当者情報])を登録して JPNIC ハンドル の割り当てを受けてください。(*1) (*1)[担当者情報]の登録については以下のドキュメントを参照 してください。 『担当者情報及び担当グループ情報の登録手続きについて』 http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/forthcoming/20020507/db-guide-person.html [CIDR Block] および [データ初期登録日][契約日] は、JPNIC で管理する 項目です。登録・変更はできません。 -- IP指定事業者情報の項目一覧表 ----------------------------------------- JPNIC IP Member Information: [JPNIC IP指定事業者情報] [IP指定事業者略称] ▲必須 [IP指定事業者名] ◇必須 [IP Member Name] ◇必須 [代表者名] ◇必須 [管理ネットワーク名] ×JPNIC管理 [郵便番号] ◇必須 [住所] ◇必須 [Address] ◇必須 [電話番号] ○必須 [FAX番号] ○任意 [電子メール連絡先] ○必須 [URL] ○任意 [技術連絡窓口] ○必須 [事務連絡窓口] ○必須 [経理連絡窓口] ○必須 [DB登録] ○必須 [IP指定事業者No] ×JPNIC管理 [運用責任者] ◇必須 [技術連絡担当者] ○必須 [事務連絡担当者] ○必須 [経理担当者] ○必須 [データ初期登録日] ×JPNIC管理 [契約日] ×JPNIC管理 ○:IP指定事業者用Webから変更が可能です。 ◇:書面による登録内容変更手続きが必要です。 ×:JPNICが設定する項目です。登録,変更はできません。 ▲ :変更がある場合はお問い合わせください。 書式1・IP指定事業者情報登録フォーム ----------------------------------------------------------------------- JPNIC IP Member Information: [JPNIC IP指定事業者情報] [IP指定事業者略称] [IP指定事業者名] [IP Member Name] [代表者名] [郵便番号] [住所] [Address] [電話番号] [FAX番号] [電子メール連絡先] [URL] [技術連絡窓口] [事務連絡窓口] [経理連絡窓口] [DB登録] [運用責任者] [技術連絡担当者] [事務連絡担当者] [経理担当者] ----------------------------------------------------------------------- 4-2. IP指定事業者情報変更届(郵送用)について ○各項目の記入方法 ・ [住所]には、登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を 記入してください。 ・ [連絡先住所]には、組織の実質上の本店所在地など、事務 連絡先の所在地を記入してください。 ・ [IP指定事業者名]には、登記簿記載の商号など、IP指定事業者 の組織の正式な名称を記入してください。 ・ [代表者役職]には、代表取締役など、組織の代表者であること を示す役職名を記入してください。 ・ [代表者氏名]には、代表者の氏名を記入し、右側に代表者印 を捺印してください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑 登録した代表者印を使用してください。 変更内容の記述について ・ 「変更内容:」の行には、変更する項目名を記入してください。 ・ 「旧:」には、変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。 ・ 「新:」には、すべての項目について新しい内容を記入してください。 ・ IP指定事業者名変更の場合は必ず備考欄に理由を記述してください。 例: ○年△月□日をもって社名変更登記を行なった -- 書式2 IP指定事業者情報変更届(郵送用) -------------------------------- 年 月 日 IP指定事業者情報変更届(郵送用) 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長 村 井 純 殿 住所 連絡先住所 IP指定事業者名 代表者役職 代表者氏名 (印) IP指定事業者情報の登録内容を下記のとおり変更します。 IP指定事業者名: IP指定事業者略称: 変更内容: 旧 [IP指定事業者名] [IP Member Name] [代表者名] [郵便番号] [住所] [Address] [運用責任者] 氏名: JPNICハンドル: 新 [IP指定事業者名] [IP Member Name] [代表者名] [郵便番号] [住所] [Address] [運用組織名] [運用責任者] 氏名: JPNICハンドル: 備考:(IP指定事業者名変更の場合は理由など説明を記入してください) ---------------------------------------------------------------------- *関連情報* 『担当者情報及び担当グループ情報の登録手続きについて』 ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/forthcoming/20020507/db-guide-person.html ) 『IP指定事業者用Webインタフェース利用マニュアル』 本文書は、IP指定事業者のみに公開されている文書です 《注意》 本文書からリンクされている文書のURLは、2002年5月7日より変更されます。