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JPNIC における IPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator)
割り振り申請について
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新 2001年 9月 25日
有効期限 2002年 3月 31日
＊本文書について＊
本文書は、2001年 4月 1日より有効となります。
本文書では、IPv6 の Sub-TLA の割り振り申請について説明します。
注意：本文書記載のフォームでは、従来使用していたJPNIC会員等の項目名
を使用していますが、当面の間、本文書記載のフォームをそのまま
利用してください。
＊目次＊
1. IPv6 の Sub-TLA とは
2. sTLA 割り振り基準
3. 申し込み手続きについて
4. 費用について
5. 申請書記入要領
6. 運用に関して
■ 1. IPv6 の Sub-TLA とは
IPv6 は 6bone と呼ばれる実験ネットワークでの運用実験を通じて、その実
用性が検証されてきました。6bone では Pseudo-TLA (以下pTLA) と呼ばれる
実験目的のアドレスが、6bone 運営責任者から割り振られ用いられてきました。
それに対し Sub-TLA (以下sTLA) は、RIR[*1] から割り振られる正式なサー
ビス用のアドレスです。
sTLA は pTLA と異なり、その割り振りについて厳密な基準が適用され、割
り振りの可否は各 RIR が審査します。また、pTLA は無料でしたが、sTLA の
申請・割り振りには手数料など諸費用が徴収されますので、ご注意ください。
なお、IPv6 アドレスを利用するにあたって、sTLA の取得は必須条件ではあ
りません。sTLA は経路集約の最上位に位置し、下位層の NLA へとアドレス割
り振りを行います。NLA は複数階層を持つことができるので、NLA 組織はさら
に下位の NLA2 へとアドレス割り振りを行う場合もあります。sTLA 組織や
NLA 組織はエンドサイトにアドレスの割り当てを行います。
IPv6 アドレスを利用する組織は、接続ネットワーク数やトポロジ、上位層
の割り振りポリシーなどを考慮した上で、どのレベルのアドレス割り振りを受
けるのかを決定することになります。NLA としてアドレス割り振りを受けるに
は sTLA 組織にアドレスの割り振りを申請してください。また、エンドサイト
としてアドレスの割り当てを受けるためには sTLA 組織もしくは NLA 組織にア
ドレスの割り当てを申請してください。
詳しくは IPv6 の割り振り・割り当てに関するポリシードキュメント[*2]
を参照してください。
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[*1] RIR: Regional Internet Registry。地域レジストリと訳される。
1999年現在 APNIC, RIPE-NCC, ARIN の3組織が地域レジストリとし
て承認されている。
[*2] 「PROVISIONAL IPv6 ASSIGNMENT AND ALLOCATION POLICY DOCUMENT」
http://www.apnic.net/drafts/ipv6/ipv6-policy-280599.html
JPNIC による翻訳文も公開しています。
「IPv6 の割り振りと割り当てに関するポリシードキュメント（暫定）」
http://www.nic.ad.jp/jp/internet/doc-j/ipv6/v6-rir-policy.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/translation/v6-rir-policy.txt
■ 2. sTLA 割り振り基準
2.1 割り振り基準
経路集約型アドレスの第1の目標である外部経路の集約を達成するために、
RIR は IPv6 の割り振りに関するポリシードキュメントの中で、以下の 2 つ
の基準を提示しています。
- 「初期 sTLA 割り振りに関する一般基準」(2.2節)
- 「初期移行期間における sTLA 割り振りに関する基準」(2.3節)
「初期 sTLA 割り振りに関する一般基準」は、IPv6 の運用実績などを基準と
しているため、ほとんどのネットワークが IPv4 である現状には適用が難しい
ものです。RIR は IPv6 ネットワークを立ち上げる最初の段階のために、IPv4
の運用実績をもとにした基準を用意しています。これが「初期運用期間におけ
る sTLA 割り振りに関する基準」です。
「初期移行期間」とは以下のように規定されています。
・ 全世界での sTLA 取得組織数が 100 に達するまで。
- この条件を満たした後は一般基準が適用される。
- ただし、ARIN, RIPE-NCC, APNIC それぞれの RIR 管轄地域にお
いて、sTLA 取得組織数が 60 に達した地域は一般基準を適用す
る。
2.2 初期 sTLA 割り振りに関する一般基準
一般基準では、下記の基準 a.を満たし、かつ、少なくとも基準 b.のいずれ
か一方を満たしている必要があります。
a. sTLA を持つ 3つ以上の組織の IPv6 ネットワークと外部経路制御
プロトコルによるピアリング関係を持つこと。
b(i). SLA 割り当て基準を満たしている顧客サイトが 申請時点で 40
以上存在すること。
b(ii). sTLA を取得して 12ヶ月以内に IPv6 サービスを提供するこ
とをエンジニアリング計画や運用計画などにより実証すること。
2.3 初期移行期間における sTLA 割り振りに関する基準
初期移行期間では、基準 c.と d.の両方、かつ、少なくとも基準 e. の
いずれか一方を満たすことが必要です。
c. 他の 3つのパブリック AS との間に、外部経路制御プロトコルに
よるピアリング関係をデフォルトフリーで持っていること。
d. sTLA を取得して 12ヶ月以内に IPv6 サービスを提供することを
エンジニアリング計画や運用計画などにより実証すること。
e(i). IPv4 のトランジット・プロバイダであって、SLA 割り当て基
準を満たしている 40 以上の顧客サイトに IPv4 アドレスを割り
当て済であること。また、自組織の最新の経路制御ポリシーに関
する情報をインターネット経路制御レジストリのデータベースの
1つに登録していること。
e(ii). 少なくとも 6ヶ月間 6bone プロジェクトに参加しており、か
つその間少なくとも 3ヶ月間は pTLA を運用した経験があること。
■ 3. 申し込み手続きについて
3.1. 注意
この節では、JPNIC を通して APNIC に IPv6 sTLA アドレスの割り振りを申
請する場合の手続きについて説明します。sTLA は直接 APNIC に申請すること
も可能ですが、このためには APNIC 会員となる必要があります。APNIC に
sTLA を直接申請する場合は下記を参照してください。
http://www.apnic.net/apnic-bin/ipv6-subtla-request.pl
3.2. 対象
sTLA 割り振り申請は、sTLA を必要とする IPアドレス管理指定事業者(以下
「IP指定事業者」)を対象とします。IP指定事業者でない組織は、JPNIC を通した
sTLA 割り振り申請を行うことができません。このような組織が sTLA を必要と
する場合には、APNIC に直接申請するか、IP指定事業者となって申請を行う必要
があります。IP指定事業者となるための手続きは下記を参照してください。
「IPアドレス管理指定事業者について」
3.3. 手続きの流れ
sTLA アドレス割り振り申請に際しては、次のような手続きを行うことにな
ります。
1. APNIC ハンドルの取得および、メンテナオブジェクトの登録
2. sTLA 割り振り申請書の作製・提出
3. 手数料・諸費用の支払
3.4. APNIC ハンドルの取得および、メンテナオブジェクトの登録
sTLA を申請する際には APNIC ハンドルとメンテナオブジェクトが必要とな
ります。これらは sTLA の申請に先だって APNIC データベースに対して登録
を行う必要があります。
APNIC ハンドル取得および、メンテナオブジェクト登録については以下の文書
を参照してください。
「APNIC Maintainer Object Request Form 翻訳文」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/translation/apnic-069-j.txt)
この登録時に APNIC Account Name を記入する部分がありますが、ここには
IP指定事業者であることを示すために「JPNIC-JP」と記入してください。
3.5. sTLA 割り振り報告申請書の作成・提出
以下の URL から IPv6 申請フォームにアクセスし、必要事項を記入後に提
出(submit)してください。これにより必要事項が記入された申請書が生成され、
フォーム内で指定されたアドレスに電子メールで返送されます。内容を確認し、
問題がないようであればその申請書を以下の電子メールアドレス宛に送ってく
ださい。
申請フォーム http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ipv6/index.html
提出アドレス request@ipv6.nic.ad.jp
なお、APNIC からの審議結果については、概ね一週間程度で JPNIC を経由し
て通知されます。
3.6. 申請の意思確認
JPNIC に提出された申請書が間違いなくIP指定事業者からのものであるかを
確かめるために、申請書を受け取った後で JPNIC は申請者と、そのIP指定事業
者の運用責任者もしくは連絡担当者に対してメールで確認を求めます。
このメールに返答を行うことで、JPNIC はIP指定事業者の申請の意思を確認
したものと見なし、APNIC に対して申請書を送ります。
3.7. 手数料・諸費用の支払
手数料および諸費用は sTLA の割り振りが行われた後に請求されます。
手数料および諸費用の詳細については第 4 節を参照してください。
3.8. 問い合わせ
手続きを進める上でご不明な点等がございましたら、以下の宛先までメール
をお送りください。
ipv6-support@nic.ad.jp
3.9. APNICとのやりとり
APNIC に申請書が転送された後、APNIC から問い合せが来る場合があります。
このやりとりはすべて JPNIC を経由します。なお、サービス開始当初において
は、申請内容の翻訳等の付加サービスは提供できませんので、あらかじめご了
承ください。
■ 4. 費用について
4.1. 課金内容
sTLA の割り振り申請に対する課金には以下のものが含まれます。
- sTLA 割り振り申請代行料
- APNIC に対する sTLA 割り振り手数料
4.2. 金額
sTLA の割り振り申請に対する課金として以下の金額を徴収します。
割り振り認可時： 50,000 円(税別)
この金額は /35 の割り振りに対しての暫定的なものです。APNIC 手数料や
サービス範囲の変更などにより今後改訂される可能性もありますので、あらか
じめその旨ご了承ください。
4.3. 請求書の発行
JPNIC はは sTLA の割り振りが行われた後に、[JPNIC会員情報](指定事業者
情報)に登録された経理担当者様宛に請求書を発行します。
4.4. 支払方法
請求書に記載された条件で銀行に料金を振り込んでください。
4.5. JPNIC指定口座
東京三菱銀行 神田橋支店 ( 店番号 012 ) 普通預金 0902736
口座名義 (社)日本ネットワークインフォメーションセンター
※銀行振込手数料については、IP管理指定事業者の負担とします。
4.6. 手数料関係窓口
電子メール: ip-fee@nic.ad.jp
FAX : 03-5297-2312
郵送 : 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル1F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
IPv6 sTLA アドレス申請手数料担当宛
■ 5. 申請書記入要領
申請は
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ipv6/index.html
からリンクされている申請フォームに記入してください。記入された申請書は
APNIC に転送しますので、すべて英語にてご記入ください。
5.1 各項目の記入要領
記入要領の詳細は上記 Web の申請フォーム内の説明を参照してください。
1. Administrative details
a. Membership status
1-a-1 JPNIC Member Name ＊必須＊
[JPNIC会員情報](指定事業者情報)のa. [会員略称]と同じ文字列を
記入します。
1-a-2 Member's Web Page
(お持ちの場合)申請組織のホームページの URL を入力します
(APNIC、JPNIC が利用致します)。
b. Requestor details
1-b-1 APNIC NIC handle ＊必須＊
申請には、APNIC NIC ハンドルが必要です。APNIC のホームページ
(http://www.apnic.net/apnic-bin/person.pl)にて取得してください。
1-b-2 E-mail address ＊必須＊
申込者の電子メールアドレスを記入します。ここに書かれたアド
レスに対して、成形された申請書が電子メールで送られます。
また、申し込みの確認などにも使用します。
1-b-3 Requestor Type ＊必須＊
Employee/officer または Consultant のどちらかを選択します。
c. Policy agreement
1-c-1 Agreement ＊必須＊
sTLA 割り振りポリシーと、Web フォーム内に記述されている同
意事項に同意する場合、YES を選択します。
割り振りポリシーについては
http://www.apnic.net/drafts/ipv6/ipv6-policy-280599.html
または
http://www.nic.ad.jp/jp/internet/doc-j/ipv6/v6-rir-policy.html
を参照してください。
2. Technical details
a. Structure of organization
2-a-1 Structure of organization ＊必須＊
取得した sTLA アドレスを利用する観点から、申請組織の構成に
ついての概略を記入します(申請ページの記入例を参照してください)。
b.Peering relationships
2-b-1 Number of Peering Relationships ＊必須＊
条件を充足できる場合、YES を選択します。
2-b-2 AS Number ＊必須＊
peering に利用している AS 番号を記入します。
2-b-3 Looking glass servers ＊必須＊
上記条件を確認できるサーバの名前を記入します。
2-b-4 Peering Information ＊必須＊
peering の具体的な情報について記入します。
2-b-4-1 ASN peer 相手の AS 番号
2-b-4-2 Registry database 情報を登録しているデータベース
2-b-4-3 Type of peer peer の種類。IX/ISP/その他
2-b-4-4 If other, .. その他の場合、相手の情報
c. Plan to provide IPv6 service: service description
2-c-1 IPv6 Service Type ＊必須＊
提供予定の IPv6 サービスについて選択します(複数選択可)。
2-c-2 Customer Type ＊必須＊
サービスを提供する顧客の種類を選択します(複数選択可)。
2-c-3 Service Start Date ＊必須＊
サービスを開始する日付を(西暦/月/日)で入力します。
2-c-4 Service Plan URL ＊必須＊
サービス計画に関する情報の URL を入力します。
2-c-5 IPv6 Connection Plan ＊必須＊
他の IPv6 ネットワークへの接続予定を略記します。
d. Overview: planned IPv6 addressing structure
2-d-1 Addressing structure by text ＊必須＊
sTLA 以下のアドレス空間をどのように利用するかという説明を
記入します(申請ページの記入例を参照してください)。
Supplementary information
sTLA の利用法についての補足情報を記入します。
2-d-2 Addressing structure by ASCII diagram
addressing structure について、ASCII diagram を記入します
(申請ページの記入例を参照してください)。
2-d-3 Addressing structure web page URL
addressing structure について記載している Web ページがあれば、
その URL を記入します。
e. Addressing plan: ISP Internal Infrastructure
2-e-1 Internal Infrastructure address usage ＊必須＊
ISP の内部 Infrastructure に利用するアドレスについて記入し
ます。prefix 長と、そのネットワークの説明を記入し、add ボ
タンを押します。
必要ネットワーク数分、繰り返します。
2-e-2 Internal Infrastructure Topology ＊必須＊
トポロジマップを APNIC に提供する手法について URL もしくは別
送より選択します。
2-e-3 IPv6 customers
すでに顧客がいる場合に、その情報を入力します(6bone project
における顧客は含みません)。顧客名とアドレス prefix 長を入
力し、add ボタンを押します。顧客数だけ繰り返してください。
アドレス申請のために、項目 f と g は少なくともどちらか片方の入力が
必要です。
f. IPv4 Transit provider details
2-f-1 Transit provider or not
IPv4 の transit provider かどうかをチェックします。
2-f-2 Network assignments to customers
transit している顧客情報を入力します。顧客のネットワーク名
と IP アドレスを入力し、add ボタンを押します。顧客の数だけ
繰り返します。
g. 6bone Experience
2-g-1 6bone experience
6bone project での 6ヶ月の運用経験かつ pTLA としての 3ヶ月
の運用経験があるかどうかをチェックします。
2-g-2 6bone address range
6bone プロジェクトで割り振られているアドレス空間を記入しま
す。
2-g-3 Assigned 6bone address
6bone プロジェクトに参加中に他組織に割り当てた NLA、SLA ア
ドレスについて記入します。Type (NLA または SLA)、組織名、
割り当てたアドレスを入力し、add ボタンを押します。割り当て
組織数だけ繰り返します。
3. Registration details: network object
3-a-1 Network name ＊必須＊
APNIC データベースに登録するネットワークの名称を記入します。
利用できる文字は英大文字、数字、'-'で、25文字以内で記入します。
3-a-2 Network description ＊必須＊
組織に関する情報、場所を略記します。
3-a-3 Country code ＊必須＊
Country codeを選択します(JP)。
3-a-4 Maintainer object ＊必須＊
APNIC データベースに登録済の Maintainer Object 名を記入し
ます。未登録の場合には、
http://www.apnic.net/apnic-bin/maintainer.pl
にて登録してください。
3-a-5 Administrative contacts ＊必須＊
administrative contacts person を記入します。
APNIC データベースに登録済の APNIC NIC ハンドルを記入します。
未登録の場合には、
http://www.apnic.net/apnic-bin/person.pl
にて登録してください。
3-a-6 Technical contacts ＊必須＊
technical contacts person を記入します。
APNIC データベースに登録済の APNIC NIC ハンドルを記入します。
未登録の場合には、
http://www.apnic.net/apnic-bin/person.pl
にて登録してください。
3-a-7 Notification e-mail address ＊必須＊
登録した Network object に変更があった場合に通知する電子メー
ルアドレスを入力します。
■ 6. 運用に関して
6.1 APNIC データベースへの登録
sTLA の割り振りを受けた組織は、APNIC データベースを最新の状態に保つ
義務を課せられています。アドレス割り当ての際に APNIC データベースにそ
の割り当てに関するすべての情報を登録する必要があります。登録は /48 が
最小単位となります。また、登録情報に何らかの変更があった場合に APNIC
データベースを更新しなければなりません。
下位組織にアドレスブロックを割り振った場合には、その下位組織のアドレ
ス割り当て状況を APNIC データベースに反映する責任が発生します。
APNIC データベースはインターネット上の障害を解決するときに必要となる
情報です。また、インターネットコミュニティ全体の利益となる、情報の信頼
性と透過性の維持にも役立っています。
6.2 ip6.int 資源レコードの維持
APNIC は、sTLA を割り振った組織に対し 割り振られたアドレスに対応する
ip6.int 資源レコードの管理を委譲します。sTLA の割り振りを受けた組織は、
顧客のネットワークに関する ip6.int 資源レコードを維持する責任が生じま
す。
以上
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更新履歴
2000/01/06 初版作成
2000/01/11 文章的に分かりづらい部分を修正
2000/01/19 APNIC ハンドル・メンテナオブジェクト登録時のアカウント名
を指定
2000/03/01 申請の意思確認手続きについての記述(3.6)を追加
2000/03/31 本文書の有効期限を 2000/06/30 に延長。
2000/08/02 3.6 意思確認のための連絡先に事務連絡担当者を付加
（運用責任者のメールアドレスが未登録の場合があるため）
本文書の有効期限を 2001/03/31 に延長。
2001/01/05 2-c-4 Service Plan URL に「＊必須＊」を追加
2001/02/15 本文書中の「JPNIC会員」という表現を変更
手数料50000円に(税別)を明記
文中の用語の統一
本文書の有効期限を 2001/05/31 に延長
2001/06/01 本文書の有効期限を 2001/08/31 に延長
2001/06/20 4. 費用についての手数料の支払い方法を変更
