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社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
公開: 1997年12月１日
改訂: 1998年２月１日
改訂: 1998年３月１日
改訂: 1998年５月１日
改訂: 1998年９月１日
改訂: 1999年６月16日
改訂: 1999年９月１日
実施: 1999年12月１日
ドメイン名登録申請等の方法と様式
［はじめに］
ドメイン名の登録等の申請には、当センターの指定する者（以下、指定事業
者と呼びます）による取り次ぎを利用する方法と、当センターへ直接申請を行
う方法があります。指定事業者による取り次ぎを利用する場合の手続きは、指
定事業者にお問い合わせ下さい。指定事業者の一覧とその連絡先は、以下の
WWW ページでご覧いただけます。
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/delegate-list.html
本文書では、当センターに対して直接申請を行う方法について説明します。
［目次］
１．申請・届け出の手続き
1.1 申請・届け出の手順
1.2 メール・書類の送付先と登録料の振込先
1.3 申請・届け出メールに関する一般的な説明
1.4 書類提出に関する一般的な説明
1.5 当センターからの連絡
1.6 申請・届け出に関する問い合わせ先
２．申請・届け出の書式に関する一般的な説明
2.1 申請・届け出書式の一覧
2.2 代表者・担当者の定義
３．申請・届け出メールの記入方法
3.1 メールの記入方法に関する注意事項
3.2 各書式に共通の項目の説明
3.3 ドメイン名登録申請メールの書式に共通の項目
3.4 ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請メールの書式に共通の項目
3.5 ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出メールの書式に共通の項目
3.6 任意団体以外の組織のための書式に共通の項目
3.7 任意団体のための書式に共通の項目
3.8 ネットワークサービスのための書式に共通の項目
3.9 ドメイン名登録仮申請メールの書式に固有の項目
3.10 ドメイン名廃止届け出メールの書式に固有の項目
４．申請・届け出書類の記入方法
4.1 各書式に共通の項目の説明
4.2 ドメイン名登録申請書（任意団体）の書式に固有の項目
１．申請・届け出の手続き
1.1 申請・届け出の手順
ドメイン名の登録等の申請ならびに届け出は、申請メールまたは届け出メー
ルを作成し、電子メールにより送付することで行います。
申請・届け出の内容によっては、添付書類の郵送が必要になる場合がありま
す。必要な添付書類については、ドメイン名登録等に関する規則の別紙「ドメ
イン名の種類」をご参照下さい。
1.2 メール・書類の送付先と登録料の振込先
申請・届け出メールは、apply@domain.nic.ad.jp 宛に送付して下さい。申
請・届け出に際して必要となる添付書類を郵送されている場合には、申請・届
け出メールの備考欄にその旨を明記して下さい。
申請・届け出に必要な添付書類は、以下の住所にご郵送下さい。郵送以外の
送付方法では受領いたしません。また、書類のみが郵送された場合、申請を受
理することができませんのでご注意下さい。
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 1-2 風雲堂ビル1F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名申請担当
登録申請等に必要な登録料は、申請に先立って、以下の銀行口座にお振り込
み下さい。振込み手数料は申請者の負担とします。
東京三菱銀行 神田橋支店 普通 0902749
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
登録申請等が不承認となった場合、お振り込みいただいた登録料は、申請者
が指定する銀行口座に返金します。振込み手数料は申請者の負担とします。
1.3 申請・届け出メールに関する一般的な説明
申請・届け出メールを送付した後、所定の期間内（10日以内）に当センター
からの通知がない場合には、当センターに対して問い合わせを行って下さい。
当センターから申請者に送付した請求などが失われるという事故が起こった場
合、問い合わせが行われないと、申請が無効となることがあります。
送付した申請・届け出メールの内容に誤りがあった時には、修正した申請・
届け出メールを、速やかに correct@domain.nic.ad.jp 宛に送付して下さい。
ただし、申請を行うドメイン名に誤りがあった場合や申請者が異なる場合など、
同一の申請と認められない場合には、この方法での訂正は受け付けられません。
そのような場合には、申請・届け出を撤回し、新たに申請・届け出の手続きを
行って下さい。申請・届け出の訂正・撤回は、申請・届け出の承認通知または
不承認通知が発行された後には受け付けられませんので、ご注意下さい。
1.4 書類提出に関する一般的な説明
ご提出いただく書類は、メールで行われている申請・届け出の確認材料とし
て扱います。書類に添付する申請・届け出メールの写しに修正を行われても、
メールの内容は修正されませんのでご注意下さい。申請・届け出メールの訂正
方法については、1.3項をご参照下さい。
ご提出いただく申請・届け出書類には、申請者の代表者または長（申請者が
任意団体の場合は、それに加えて副代表者）による署名・捺印が必要となりま
す。また、申請・届け出書類に使用された実印の印鑑登録証明書も、ご提出い
ただく必要がある場合があります。詳しくは、ドメイン名登録等に関する規則
の別紙「ドメイン名の種類」をご参照下さい。
書類の提出は、当センターの定める期日までに行っていただく必要がありま
す。書類を郵送したにもかかわらず、書類到着の通知が当センターから送付さ
れない場合には、必ず当センターに対して問い合わせを行って下さい。
ご提出いただいた書類は当センターで管理いたします。申請者・申請仲介者
への返却は行っておりませんのでご了承下さい。
1.5 当センターからの連絡
ドメイン名の登録が承認されるまでの間に、当センターから申請者へ連絡す
る必要がある場合には、原則として、申請の時と同じ方法をとります。すなわ
ち、申請仲介者経由で申請が行われた場合には申請仲介者に対して、申請者か
ら直接申請が行なわれた場合には登録担当者または技術連絡担当者に対して連
絡します。当センターから行う連絡は、ドメイン名登録等に関する規則の第４
条第２項にもとづく書類の提出請求や、第16条にもとづく申請の訂正請求が主
な内容となります。
登録承認の通知を送付した後は、当センターからの連絡は、登録された登録
担当者または技術連絡担当者に対して行います。JPNICデータベースの個人情
報に登録担当者、技術連絡担当者の電子メールのアドレスが登録されるまでの
間は、電話または郵便で連絡を行います。
登録担当者、技術連絡担当者は、当センターと連絡の取れる電子メールのア
ドレスができた場合または変更された場合には、すみやかに JPNICデータベー
スの個人情報を更新して下さい。当センターは JPNICデータベースの個人情報
に登録されている電子メールアドレスを用いて連絡を行います。JPNICデータ
ベースの個人情報の更新方法については、「JPNICデータベース 登録ガイド」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html）をご参照下さい。
1.6 申請・届け出に関する問い合わせ先
登録申請中または登録完了後のドメイン名に関する問い合わせは、電子メー
ルにより行って下さい。その際、以下の例のように Subject: に必ず申請中の
または登録されたドメイン名を記入して query@domain.nic.ad.jp 宛にお送り
下さい。また、本文に当該申請の受領番号をお書き添えいただけると幸いです。
例: Subject: Question: XXXXX.YY.JP
２．申請・届け出の書式に関する一般的な説明
2.1 申請・届け出書式の一覧
申請・届け出メールならびに書類の書式は、以下の文書にあります。
ドメイン名登録申請
「ドメイン名登録申請（任意団体以外の組織）のための書式」 *
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-reg-in.html）
「ドメイン名登録申請（任意団体）のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-reg-gr.html）
「ドメイン名登録申請（ネットワークサービス）のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-reg-ne.html）
ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請書
「ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請書
（任意団体以外の組織）のための書式」 *
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-chg-in.html）
「ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請書
（任意団体）のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-chg-gr.html）
「ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請書
（ネットワークサービス）のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-chg-ne.html）
ドメイン名登録原簿記載事項変更の届け出
(1) 任意団体以外の組織が、組織名、住所、組織種別、登記年月日、
登記地住所、登録担当者を変更する場合
「ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出（任意団体以外の組織）
のための書式」 *
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-update-in.html）
(2) 任意団体が、組織名、住所、代表法人名、代表者名、副代表法人名、
副代表者名、登録担当者を変更する場合
「ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出（任意団体）
のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-update-gr.html）
(3) ネットワークサービスドメイン名の、ネットワークサービス名、住所、
サービス提供者名、代表者名、登記年月日、登記地住所、登録担当者
を変更する場合
「ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出（ネットワークサービス）
のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-update-ne.html）
(4) その他の場合
「JPNICデータベース 登録ガイド」を参照して下さい
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html）
ドメイン名仮登録申請
「ドメイン名仮登録申請のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-treg.html）
ドメイン名廃止の届け出
「ドメイン名廃止届け出（任意団体以外の組織）のための書式」 *
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-del-in.html）
「ドメイン名廃止届け出（任意団体）のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-del-gr.html）
「ドメイン名廃止届け出（ネットワークサービス）のための書式」
（http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-del-ne.html）
* の書式は、個人がドメイン名に関する申請・届け出を行う場合にも利用で
きます。
2.2 代表者・担当者の定義
申請には以下の担当者に関する情報の記入が必要です。申請書へのご記入に
あたっては、以下の定義に合致した担当者を各項目に記入して下さい。
(a) 代表者：代表者の定義につきましては、ドメイン名登録等に関する規
則の別紙「ドメイン名の種類」をご参照下さい。
(b) 副代表者：副代表者が必要になるのは、任意団体に関する申請・届け
出の場合のみです。副代表者の定義につきましては、ドメイン名登録
等に関する規則の別紙「ドメイン名の種類」をご参照下さい。
(c) 登録担当者：代表者またはドメイン名の登録に関する代表者の代理人
登録担当者は、申請者の役員、従業員または構成員の中から選任し
て下さい。登録担当者は、申請、届け出、ドメインの使用その他、当
センターとの関係に係わる一切の事項に関し、代表者の代理人として、
当センターと連絡をとることができる方とします。
(d) 技術連絡担当者：ドメイン名に関する技術的な問い合わせに対応する
担当者
ドメイン名登録後、当センターからの技術的な問い合わせは、すべ
て技術連絡担当者に対して行われます。技術連絡担当者は、当センター
からの技術的な問い合わせに、迅速に対応できる方とします。
(e) 経理担当者：登録料・費用に関する事務的な問い合わせに対応する担
当者
(f) 申請仲介者：ドメイン名に関する申請の仲介をする方
申請仲介者は、申請ならびに届け出の手続きが完了するまでの間、
当センターと申請者の間を仲介する方とします。申請仲介者は、電子
メールのアドレスを持っている方でなければなりません。申請仲介者
と申請者の間の連絡に関して、当センターは一切関知致しません。
３．申請・届け出メールの記入方法
3.1 メールの記入方法に関する注意事項
申請は機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等はすべて無視さ
れます。特に、申請書式の直前にメッセージを書く例が多数ありますが、無視
されますので、必ず備考欄に記入して下さい。また、申請メールの書式を変更
されますと、機械処理の際に申請を受理できなくなりますのでご注意下さい。
申請にあたっては、ドメイン名登録規則および別紙・別表一式を必ずご一読下
さい。
記入にあたっては、以下の点にご留意下さい。
・各項目の "]" の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。記入
事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。続きの
行には項目（[住所]など）を書かず、行頭に TAB または空白を1つ以上入
れて下さい。
・":" で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更しないで下さい。項目の順序を変更しないで下さい。
・英語表記が必要な項目には、ASCII文字で記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの
省略した書き方をせず、同じ内容を記入して下さい。
・組織名や住所等は省略せずに正式な表記で記入して下さい（ただし、正式
な漢字がJIS第1水準およびJIS第2水準に規定されていない場合を除く）。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。半角のカナ文字は使用しな
いで下さい。申請書で扱う漢字は、JIS第1水準およびJIS第2水準に規定さ
れる文字のみ使用可能です。JIS第1水準およびJIS第2水準に規定されてい
ない文字が人名等に含まれる場合には、代字またはひらがなで記入して下
さい。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略
することができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで
下さい。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さ
い。
・登録担当者、技術連絡担当者ですでに当センターよりJPNICハンドルを受
けている方はJPNICハンドルのみ記入し、担当者に関するあとの項目は省
略することができます。JPNICハンドルが記入されている場合、あとの項
目の記入内容はすべて無視されます。
・電話番号、FAX番号は以下の例の書式で記入して下さい。半角の英数字お
よびハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。
例: 03-1234-5678
045-123-4567 ext.1234
3.2 各書式に共通の項目の説明
ここでは、各申請・届け出メールの書式に共通する項目について説明します。
各申請・届け出メールの書式に固有の項目につきましては、3.3項以降で説明
します。
[書式バージョン] この欄は変更しないで下さい。
組織情報／新組織情報:
[組織名] 組織の正式名称（登記上の名称）を記入して下さい。「株式会社」
や「財団法人」なども省略せずに記入して下さい。
EDドメイン名で、予約ドメインが登録されている組織が申請を行う
場合には、予約されている組織名を記入して下さい。
[そしきめい] 上記 [組織名] に記入された組織の正式名称（登記上の名称）
のよみがなをひらがなで記入して下さい。
[Organization] 上記の記入方法にしたがって、組織の英語名称を記入して下
さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 上記 [住所] 欄の記入内容を英語表記で記入して下さい。
[組織種別] 組織種別リストの中から該当するものを選択し記入して下さい。
該当するものがない場合には、 query@domain.nic.ad.jp 宛お問い合
わせ下さい。
組織種別リスト
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/soshiki-shubetsu.html
[Organization Type] この項目にあらかじめ記入のない書式を用いる場合には、
上記 [組織種別] 欄の記入内容を英語表記で記入して下さい。
[通知アドレス] 登録されたドメイン情報が変更された場合に、その変更内容
を通知すべき電子メイルアドレスを記述して下さい。
登録担当者情報／新登録担当者情報:
[JPNICハンドル] 登録担当者が当センターよりすでにJPNICハンドルを受けて
いる場合、担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記
入されていた場合、登録担当者に関する記入内容はすべて無視されま
す。JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しない
で下さい。
[氏名] 登録担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 登録担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を
あとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合
は、First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メール] 登録担当者の電子メールのアドレスを書いて下さい。ドメイン
名登録後後電子メールのアドレスが決まったときは、必ず当センター
のデータベースの情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 登録担当者が InterNIC に登録されている場合のみ記入して下
さい。分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能
です。
[組織名] 登録担当者の所属する組織名を記入して下さい。
[Organization] 登録担当者の所属する組織名を英語表記で記入して下さい。
[郵便番号] 登録担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 登録担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所に
は組織名や部署を記入する必要はありません。
[Address] 登録担当者の所属する組織の所在地の住所を英語表記で記入して下
さい。住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[部署] 登録担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を
含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 登録担当者の所属する部署名を英語表記で記入して下さい。部署
名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 登録担当者の肩書を記入して下さい。登録担当者の肩書がない場合、
この項目は省略可能です。
[Title] 登録担当者の肩書を英語表記で記入して下さい。登録担当者の肩書が
ない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 登録担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 登録担当者の連絡先の FAX番号を記入して下さい。FAX番号がない
場合、この項目は省略可能です。
[通知アドレス] 登録された個人情報が変更された場合に、その変更内容を
通知すべき電子メイルアドレスを記述して下さい。
技術連絡担当者情報:
技術連絡担当者に関する情報を、登録担当者情報と同様に記入して下
さい。
経理担当者情報:
経理担当者に関する情報を、登録担当者情報と同様に記入して下さい。
申請仲介者情報:
この項目は省略可能です。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。
[電子メール] 申請仲介者の電子メールアドレスを記入して下さい。申請仲介
者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されます。ア
ドレスは誤りがないよう正確に記入して下さい。
登録料情報:
登録料は申請前に振り込みを済ませ、その情報を記入して下さい。金
額については、ドメイン名登録等に関する規則の別表「登録料・費用
明細」をご参照下さい。
[指定事業者コード] この欄は、指定事業者が申請・届け出を取り次ぐ場合に、
指定事業者のJPNIC会員略称を記入するためのものです。JPNICに対し
て直接申請・届け出を行う場合には、この欄は記入しないで下さい。
この欄に記入した場合は、振込に関する項目は空欄にして下さい。
指定事業者に対して請求書が発行されます。
[振込年月日] 登録料の振込を行った日付を 1995/6/1 のように記入して下
さい。
[振込人名義] 登録料の振込を行った時に記入した、振込人名義を記入して
下さい。
[振込元] 登録料の振込を行った、銀行名および支店名を記入して下さい。
[振込先] 登録料の振込先を記入して下さい。
[備考] その他の情報を伝えたい場合は、必ずこの欄に記入して下さい。申請
に際して必要となる添付書類をご郵送になっている場合には、その旨
をこの欄に明記して下さい。
3.3 ドメイン名登録申請メールの書式に共通の項目
[希望ドメイン名] 希望ドメイン名を記入して下さい。
[登録済みドメイン名] 同一組織内においてすでにドメイン名を登録している
場合、登録をしているドメイン名を記入して下さい。また、NEドメイ
ン名の登録を申請する場合で、ネットワークサービス提供者がすでに
ドメイン名を登録している場合には、その登録ドメイン名をすべて記
入して下さい。登録しているドメイン名がない場合は省略可能です。
EDドメイン名の登録を申請する場合で、予約ドメイン名がある場合に
は、その予約ドメイン名を記入して下さい。予約ドメイン名がない、
もしくは不明な場合は省略可能です。
3.4 ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請書の書式に共通の項目
[登録ドメイン名] 現在登録しているドメイン名を記入して下さい。
[新ドメイン名] 変更を希望する新ドメイン名を記入して下さい。
[変更理由] 変更申請を行う理由を記入して下さい。
3.5 ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出メールの書式に共通の項目
[登録ドメイン名] 現在登録しているドメイン名を記入して下さい。
[変更理由] 変更申請を行う理由を記入して下さい。
3.6 任意団体以外の組織のための書式に共通の項目
[登記年月日] 申請者が法人の場合、法人を設立した年月日を 1990/10/3 のよ
うに記入して下さい。登記のない団体・個人等による申請の場合には
記入しないで下さい。
[登記地住所] 申請者が法人の場合、登記簿上の本店または主たる事務所の住
所を記入して下さい。登記のない団体による申請の場合には記入しな
いで下さい。個人による申請の場合には、住民票に記載されている
住所を記入して下さい。
代表者情報:
[代表者名] 組織の代表者の名称を記入して下さい。
[Name] 代表者の名称を英語表記で記入して下さい。個人名の場合、姓を先
に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name があ
る場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[肩書] 代表者の肩書を記入して下さい。代表者の肩書がない場合、この項目
は省略可能です。
3.7 任意団体のための書式に共通の項目
代表者情報:
[代表法人名] 任意団体の代表者が法人の場合には、その法人の名称を記入して
下さい。代表者が個人の場合には、記入する必要はありません。
[代表者名] 代表者が法人の場合には、その法人の代表者の名称を記入して下さい。
代表者が個人の場合には、本人の氏名を記入して下さい。
[Name] 代表者の名称を英語表記で記入して下さい。個人名の場合、姓を先
に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name があ
る場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[肩書] 代表者の肩書を記入して下さい。代表者の肩書がない場合、この項目
は省略可能です。
[登記年月日] 任意団体の代表者が法人の場合には、代表法人の登記年月日を
1990/10/3 のように記入して下さい。
代表者が個人の場合には、記入しないで下さい。
[登記地住所] 任意団体の代表者が法人の場合には、代表法人の登記地住所を
記入して下さい。代表者が個人の場合には、住民票に記載されている
住所を記入して下さい。
副代表者情報:
[副代表法人名] 任意団体の副代表者が法人の場合には、その法人の名称を記入
して下さい。副代表者が個人の場合には、記入する必要はありません。
[副代表者名] 副代表者が法人の場合には、その法人の代表者の名称を記入して
下さい。副代表者が個人の場合には、本人の氏名を記入して下さい。
[Name] 代表者情報にならって、副代表者の名称を英語表記で記入して下さい。
[肩書] 副代表者の肩書を記入して下さい。副代表者の肩書がない場合、この
項目は省略可能です。
[登記年月日] 任意団体の副代表者が法人の場合には、代表法人の登記年月日を
1990/10/3 のように記入して下さい。
副代表者が個人の場合には、記入しないで下さい。
[登記地住所] 任意団体の副代表者が法人の場合には、代表法人の登記地住所を
記入して下さい。副代表者が個人の場合には、住民票に記載されてい
る住所を記入して下さい。
3.8 ネットワークサービスのための書式に共通の項目
[ネットワークサービス名] ネットワークサービスの名称を記入して下さい。
[ねっとわーくさーびすめい] 上記 [ネットワークサービス名] に記入された
サービス名称のよみがなをひらがなで記入して下さい。
[Network service name] ネットワークサービス名の英語名称を記入して下さい。
サービス提供者情報:
[サービス提供者名] ネットワークサービスを提供する法人または、個人の名称
を記入して下さい。
[代表者名] サービス提供者が法人の場合には、その法人の代表者の氏名を記入
して下さい。サービス提供者が個人の場合には、本人の氏名を記入し
て下さい。
[登記年月日] サービス提供者が法人の場合には、その法人の登記年月日を
1990/10/3 のように記入して下さい。
サービス提供者が個人の場合には、記入しないで下さい。
[登記地住所] サービス提供者が法人の場合には、その法人の登記地住所を
記入して下さい。
サービス提供者が個人の場合には、住民票に記載されている住所を
記入して下さい。
[備考]
NEドメイン名の登録申請の場合には、NEドメイン名登録要件確認票を
申請メールの書式に添付して下さい。
3.9 ドメイン名登録仮申請メールの書式に固有の項目
[仮登記年月日] 申請者が商号仮登記を行った年月日を 1990/10/3 のように
記入して下さい。
[仮登記地住所] 申請者が仮登記を行った登記簿上の本店または主たる事務
所の住所を記入して下さい。
3.10 ドメイン名廃止届け出メールの書式に固有の項目
[廃止月] ドメイン名を廃止する月を、申請日から６か月以内で、1997/12 の
ように記入して下さい。記入された月の末日にドメイン名が廃止され
るものとみなします。
４．申請・届け出書類の記入方法
4.1 各書式に共通の項目の説明
各申請・届け出書類の各項目の記入方法は、申請・届け出メールの同じ名前
の項目の記入方法に準じます。申請・届け出メール受領番号欄には、当センター
からが発行した受理通知メールに書かれている受領番号を記入して下さい。
各申請・届け出書類には、当センターが発行した受理通知メールをそのまま
印刷し、書類と共に綴じて提出して下さい。受理通知メールの内容を変更した
場合、書類は無効となりますのでご注意下さい。
提出された申請・届け出書類に綴じられた受理通知メールの内容に記入ミス
があった場合、申請・届け出書類の再提出が必要になります。ただし記入ミス
が軽微なものと認められる場合には、ドメイン名登録等に関する規則の第16条
の定めにより、訂正が認められる場合があります。この訂正の手続きを、申請
仲介者に委任しない場合には、各申請・届け出書類中の「委任する」を二重線
で削除して下さい。削除されていない場合は、委任されたものとみなします。
4.2 ドメイン名登録申請書（任意団体）の書式に固有の項目
申請者が任意団体の場合には、ドメイン名登録申請書の「本申請を行う組織」
の後の下線の上に、申請を行う任意団体の組織名を記入して下さい。
以上
========================================================================
変更履歴 (1997年12月1日版→1998年2月1日版への変更)
・1.2節に登録料の振り込み方法・返金方法についての記述を追加
・1.2節の郵便物送付先を更新（当センター事務局移転により）
・2.1節にドメイン名登録原簿記載事項変更の届け出に関する記述を追加
変更履歴 (1998年2月1日版→1998年3月1日版への変更)
・記述ミスの修正
変更履歴 (1998年3月1日版→1998年5月1日版への変更)
・任意団体用の登録申請書式を分離したことに伴う修正
・GRドメイン名という表記を任意団体に変更
・4.1節に登録申請メールの訂正の委任に関する説明を追加
変更履歴 (1998年5月1日版→1998年9月1日版への変更)
・申請書式を、任意団体以外の組織／任意団体／ネットワークサービス
のための３種類に分割
・訂正の委任の記述方法を変更
・ドメイン名変更と記載事項の変更を、１つの書式で行えるように変更
変更履歴 (1998年9月1日版→1999年6月16日版への変更)
・1.2節の登録料振込口座の更新（銀行の支店の統廃合により）
変更履歴 (1999年6月16日版→1999年9月1日版への変更)
・ドメイン名登録申請等の取次制度実施に伴う修正
・廃止届け出のための書式を、任意団体以外の組織／任意団体／ネットワーク
サービスのための３種類に分割
・EDドメイン名申請時の申請書記入方法を追加
・記述ミスの修正
