○このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です
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指定事業者情報登録ガイド
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide-agency.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide-agency.txt
社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
最終更新：2001年 4月 27日
施行日 ：2001年 4月 27日
有効期限：2001年 5月 31日
目次
1. はじめに
2. 「指定事業者情報」の登録について
3. 「指定事業者情報」の変更について
4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法
4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について
4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について
1. はじめに
IPアドレス管理指定事業者および属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン
名指定事業者(以下、既存ドメイン名指定事業者)は、指定事業者に関す
る情報を JPNIC に登録する必要があります。このドキュメントでは、「指
定事業者情報」の登録・変更について説明します。
注意1：
2001年4月からの会員制度変更があり、それに伴い会員・指定事業者関
連情報管理システムの改定が必要となっております。現在は移行措置と
して指定事業者情報の登録に、旧 JPNIC 会員情報の登録フォームを使
用します。
以下のように各項目を読み替えてください。
フォーム中の名称意味的な読み替え
------------------------------------------
[JPNIC会員情報] → 指定事業者情報
a. [会員略称] → 指定事業者略称
b. [会員名] → 指定事業者名
A. [会員No] → 指定事業者No
M. [業務委任区分] → 指定事業者区分
また、以下の各項目は廃止予定ですので、空欄とし、なにも記載しない
でください。
d. [管理ドメイン名]
B. [会員種別]
C. [会費支払方法]
D. [会費口数]
E. [議決権数]
L. [JPNIC委員]
注意2：
2001年4月1日以降のJPNICの会員に関する情報の取り扱いにつきまして
は以下の文書をご覧ください。
「JPNIC会員情報の変更手続きについて」
http://www.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-info-modify.shtml
注意3：
JPNIC whois では、登録フォーム中の名称(a. [会員略称]など)のまま
表示されます。
2. 「指定事業者情報」の登録について
「指定事業者情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時または属性
型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託
契約締結時に新規登録します。契約締結手続きの一貫として、貴組織の指定
事業者情報を作成し、new-register@nic.ad.jpまでお送りください。
2001年3月31日時点でJPNIC会員であり、2001年4月1日以降も引き続き指定
事業者になる場合は、新たに「指定事業者情報」を登録する必要はありませ
ん。
登録フォームおよび各項目の記入方法につきましては、当ドキュメントの
「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参
照してください。
3. 「指定事業者情報」の変更について
「指定事業者情報」の内容は諸々の業務に使用されますので、登録内容に
変更が生じた場合は速やかに JPNIC に登録内容変更の届け出を行ってくだ
さい。
登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の3種類があります。
(1)書面による変更届け出
「指定事業者情報」中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。
b. [会員名]
c. [Member Name]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者]
これらの項目の内容を変更したい場合は、「4-2.指定事業者情報変更届
(郵送用)について」を参照して届け出を作成し、以下の宛先まで書面で
お送りください。
なお、「b. [会員名]」および「F. [運用組織名]」を変更したい場合は、
合わせて登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等、組織名の変更を証明す
る書類を添付してください。
101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル1F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 総務部 契約・入会担当宛
(2)電子メールによる変更届け出：確認有り(apply@agency.nic.ad.jp宛)
「指定事業者情報」中の大文字アルファベットで始まる項目(F. [運用組
織名]、H. [運用責任者]以外)の変更については、変更内容の確認が必要
になります。これらの項目の変更を行う場合には、「4-1. 指定事業者情
報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参照して届け出を作
成し、apply@agency.nic.ad.jp 宛にお送りください。
「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される
項目だけでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」
全体をお送り頂く必要がありますのでご注意ください。
(3)電子メールによる変更届け出：機械チェック(apply@db.nic.ad.jp宛)
「指定事業者情報」中の小文字アルファベットで始まる項目(a. [会員略
称]、b. [会員名]、c. [Member Name]以外)の変更については、
「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を
参照して届け出を作成し、apply@db.nic.ad.jp 宛にお送りください。
「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される
項目だけでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」
全体をお送りいただく必要がありますのでご注意ください。
4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法
4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について
○各項目の記入方法
・[会員略称] は、「指定事業者略称」と読み替えてください。指定事業者
略称は、指定事業者を一意に識別するための符号として用います。アルファ
ベット、数字、-（ハイフン）の組合せで決定してください。アルファベッ
トの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。また、空欄
は含めないでください。この項目は登録のみで変更を行うことはできません。
登録時は、指定事業者契約申込書と同じ内容を記述して下さい。
・[会員名] は、「指定事業者名」と読み替えてください。指定事業者名は、
指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電子メールで変更
を行うことはできません。
・[Member Name] には、指定事業者の英語表記を記入してください。この項
目は電子メールで変更を行うことはできません。
・[管理ドメイン名] は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なに
も記入しないでください。
・[郵便番号]、[住所]、[Address]、[電話番号]、[FAX番号] および [電子
メイル連絡先] には、一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を受け
た場合に紹介すべき連絡先を記入してください。
・[URL] には、指定事業者に関する情報を掲載する WWW ページがある場合
に記述してください。ここに記述された情報は JPNIC の WWW ページ上で
公開されます。URL (Uniform Resource Locators) は、RFC1738 の形式に
従って記述してください。
・[技術連絡窓口] には、指定事業者の技術担当者の電子メールアドレスを
登録してください。この項目は、指定事業者への技術的な連絡を行うため
に利用します。技術担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリン
グリストを作成し、そのアドレスを登録してください。
・[事務連絡窓口] には、指定事業者の事務担当者の電子メールアドレスを
登録してください。この項目は、指定事業者への事務的な連絡を行うため
に利用します。事務担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリン
グリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
・[経理連絡窓口] には、指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを
登録してください。この項目は、指定事業者への経理的な連絡(特に登録
料・手数料・維持料・契約料に関わる連絡)を行うために利用します。経
理担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、
その電子メールアドレスを登録してください。
・[DB登録] には、JPNIC に対して指定事業者として申請手続きを行う担当
者の電子メールアドレスを登録してください。担当者が複数の場合には、
すべての担当者の電子メールアドレスを登録してください。
・[通知アドレス] には、この情報が変更された場合に通知すべき電子メー
ルアドレスを記述してください。
・[会員No] は「指定事業者No」と読み替えてください。JPNIC で管理して
いる項目ですので、登録・変更することはできません。
・[会員種別]、[会費支払方法]、[会費口数] および [議決権数] は、廃止
予定の項目です。この項目は空白とし、なにも記入しないでください。
・[運用組織名] は、指定事業者の正式名称を記入してください。JPNIC か
らの各種請求等の宛名として使用します。この項目は電子メールで変更を
行うことはできません。
・[運用責任者] には、指定事業者としての業務を行っている部署の責任者
のJPNIC ハンドルを記述してください。[運用責任者]は指定事業者の構成
員で、電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。JPNICハン
ドルが割り当てられていない人を登録する場合には、あらかじめ責任者の
情報([JPNIC個人情報])を登録してJPNIC ハンドルの割当を受けてくださ
い。(*1)
・[技術連絡担当者]、[事務連絡担当者] および [経理担当者] には、各1名
の担当者の JPNIC ハンドルを記述してください。担当者は指定事業者の
構成員から選任してください。JPNIC ハンドルが割り当てられていない人
を担当者に登録する場合には、あらかじめ担当者の情報([JPNIC個人情報])
を登録して JPNIC ハンドルの割り当てを受けてください。(*1)
(*1)[JPNIC個人情報]の登録については以下のドキュメントをご参照くだ
さい。
「JPNIC データベース登録ガイド(一般向け)」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt
・[JPNIC委員] は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なにも記入
しないでください。
・[業務委任区分], [CIDR Block] および [入会日] は、JPNIC で管理する
項目です。登録・変更は行えません。
-- 指定事業者情報の項目一覧表 -----------------------------------------
# MEMDB-MEM-1.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称] □必須
b. [会員名] ◇必須
c. [Member Name] ◇必須
d. [管理ドメイン名] ×廃止予定
g. [郵便番号] ○必須
h. [住所] ○必須
i. [Address] ○必須
j. [電話番号] ○必須
k. [FAX番号] ○任意
l. [電子メイル連絡先] ○必須
m. [URL] ○任意
o. [技術連絡窓口] ○必須
p. [事務連絡窓口] ○必須
q. [経理連絡窓口] ○必須
t. [DB登録] ○必須
y. [通知アドレス] ○任意
A. [会員No] ×JPNIC 管理
B. [会員種別] ×廃止予定
C. [会費支払方法] ×廃止予定
D. [会費口数] ×廃止予定
E. [議決権数] ×廃止予定
F. [運用組織名] ◇必須
H. [運用責任者] ◇必須
I. [技術連絡担当者] △必須
J. [事務連絡担当者] △必須
K. [経理担当者] △必須
L. [JPNIC委員] ×廃止予定
M. [業務委任区分] ×JPNIC 管理
O. [CIDR Block] ×JPNIC 管理
P. [入会日] ×JPNIC 管理
○：フォームをデータベース登録窓口 apply@db.nic.ad.jp にお送りいただく
ことで変更できます。
△：フォームを事務局窓口 apply@agency.nic.ad.jp にお送りいただくことで
変更できます。
◇：電子メールによる届け出では変更できません。書面による登録内容変更手
続きを行うことで変更できます。
□：登録のみ行ってください。変更はできません。
×：JPNIC が設定する項目、または廃止予定の項目です。登録・変更の必要は
ありません。
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-- 書式1 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)----------------
# MEMDB-MEM-1.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称]
b. [会員名]
c. [Member Name]
d. [管理ドメイン名]
g. [郵便番号]
h. [住所]
i. [Address]
j. [電話番号]
k. [FAX番号]
l. [電子メイル連絡先]
m. [URL]
o. [技術連絡窓口]
p. [事務連絡窓口]
q. [経理連絡窓口]
t. [DB登録]
y. [通知アドレス]
A. [会員No]
B. [会員種別]
C. [会費支払方法]
D. [会費口数]
E. [議決権数]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者]
I. [技術連絡担当者]
J. [事務連絡担当者]
K. [経理担当者]
L. [JPNIC委員]
M. [業務委任区分]
O. [CIDR Block]
P. [入会日]
----------------------------------------------------------------------
4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について
○各項目の記入方法
・「住所」には、登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してく
ださい。
・「連絡先住所」には、組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所在
地を記入してください。
・「指定事業者名」には、登記簿記載の商号など、指定事業者の組織の正式
な名称を記入してください。
・「代表者役職」には、代表取締役など、組織の代表者であることを示す役
職名を記入してください。
・「代表者氏名」には、代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印して
ください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印を使
用してください。
＜変更内容の記述について＞
・「変更内容：」の行には、変更する項目名を記入してください。
・「旧：」には、変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。
・「新：」には、すべての項目について新しい内容を記入してください。
・ 会員名変更の場合は必ず備考欄に理由を記述してください。
例： ○年△月□日をもって社名変更登記を行なった
-- 書式2 指定事業者情報変更届(郵送用) --------------------------------
年 月 日
指定事業者情報変更届(郵送用)
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
理事長 村 井 純 殿
住所
連絡先住所
指定事業者名
代表者役職
代表者氏名 (印)
指定事業者情報の登録内容を下記のとおり変更します。
指定事業者名：
会員略称(指定事業者略称):
変更内容：
旧
b. [会員名](指定事業者名)
c. [Member Name]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者] 氏名： JPNICハンドル：
新
b. [会員名](指定事業者名)
c. [Member Name]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者] 氏名： JPNICハンドル：
備考：（指定事業者名変更の場合は理由等説明を記入して下さい）
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▼関連情報
・「JPNIC データベース登録ガイド(一般向け)」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt
