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社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
公開: 1998年３月10日
改訂: 1999年６月16日
改訂: 2000年10月10日
実施: 2000年11月10日
属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名の取消の審査
および事務局の決定に対する異議の申し出の手続に関する細則
第１章 総則
第１条（目的）
この細則は、属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関す
る規則（以下「属性型地域型 JP ドメイン名登録規則」という）第38条に基づ
き属性型地域型 JP ドメイン名の取消の審査（以下「審査手続」という）およ
び事務局の決定に対する異議の申し出（以下「異議申し出手続」という）に関
する細目を定めることを目的とする。
第２条（用語の意味）
この細則で使用する用語は、この細則に定めがある場合を除き、属性型地
域型 JP ドメイン名登録規則の用語例による。
第２章 手続の開始および審査委員会の構成
第３条（審査手続の開始）
審査手続は、属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第32条の事務局の答申
がある場合、出席理事の過半数の理事の賛成による理事会決議がある場合に開
始する。
２ 事務局が前項の答申をする場合、その答申には、審査の対象とする登録事
項、取消の原因その他必要な事項を記載し、これに関連する資料を添付しなけ
ればならない。
第４条（審査委員会）
審査手続は、原則として理事会が指名する３名の理事（以下「審査担当理
事」という）によって構成される審査委員会（以下「審査委員会」という）が
行う。
２ 理事会が必要と認める場合、理事会は、５名以上の奇数の理事を審査委員
会の構成者に指名し、または、理事会がその審査を行うことができる。
３ 審査委員会は、口頭審査会、準備会その他の期日を開催して審査を行う。
第５条（審査担当理事指名の原則）
審査担当理事は、当該の属性型地域型 JP ドメイン名の登録者（以下「登
録者」という）と特別の利害関係があってはならない。
２ 審査担当理事に特別の利害関係がある場合、登録者は、第１回口頭審査会
前に限り、理事会に対して、理由を付した書面をもって、その審査担当理事の
変更を申し出ることができる。ただし、特定の理事をもって審査担当理事とす
ることを求めることはできない。
３ 前項の申し出により、その審査担当理事に特別の利害関係があると理事会
が認めた場合、理事会は、審査担当理事を変更する。
４ 第２項の申し出が、明らかに審査手続の遅延を図る目的をもって行われた
ものと理事会が認める場合、理事会は、それ以後の第２項の申し出を受理する
ことなく、審査委員会に対して、審査手続の実施を命ずることができる。
第６条（合議体の長）
審査担当理事は、その互選により、審査委員会の長たる理事（以下「主査
理事」という）を選任する。
２ 主査理事は口頭審査会および審査準備を指揮する。
第７条（審査に関する判断等の方式）
審査手続の結論および審査手続に関する事項は、この細則に定めがある場
合を除き、評議を経た上、審査担当理事の過半数による採決により行う。
第８条（参与員）
審査委員会は、審査をするために専門的知識を必要とする場合、参与員を
置くことができる。ただし、参与員は、評議および採決に加わることができな
い。
第９条（事務局）
審査委員会は、審査手続の事務を行う当センター職員を指名することがで
きる。ただし、この職員は属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第32条の答申
を所掌する以外の職員とする。
２ 前項により指名された職員は、審査委員会の指揮により、審査手続の事務
を行う。
第３章 審査手続
第10条（審査委員会の責務）
審査委員会は、独立して、事案の究明に努め、登録者の防御の機会を考慮
して公正かつ迅速に処理を行なわなければならない。
２ 審査委員会は、この規則に定めのない事項について、前項の責務に従って
相当の処置をとることができる。
第11条（審査手続の期間）
審査委員会は、原則として３回以内の口頭審査会でその審査を終了し、審
査結了後２週間以内に審査手続の結論を示さなければならない。ただし、事案
が複雑である場合その他相当の理由がある場合にはこの限りではない。
第12条（書類の送付等）
審査手続に関する書類は、登録者の受領書または受領印と引換えに交付す
る場合を除き、審査委員会が登録原簿に記載した登録者の住所または登録者が
特に指定した場所に送付する。
２ 口頭審査会の通知その他審査手続に必要な事項の通知は、審査委員会が、
電子メール、書面その他適宜な方法により行うことができる。
第13条（審査手続開始の通知）
審査委員会は、審査手続開始後、速やかに審査担当理事の氏名、口頭審査
会の日時場所その他必要な事項を登録者に通知し、併せて第２条の答申および
添付資料の写しを登録者に送付しなければならない。ただし、口頭審査会の開
催は、この通知発送のときから少なくとも２週間の期間をおいた日でなければ
ならない。
第14条（口頭審査会の変更）
登録者は、必要がある場合、審査委員会に対して、前項で通知された口頭
審査会の日時の変更を申し出ることができる。
第15条（代理人・補佐人）
登録者は、審査委員会に届け出て代理人または補佐人を選任することがで
きる。
第16条（答弁書の提出）
審査委員会は、登録者に対して、第１回口頭審査会までに下記の事項を記
載した答弁書の提出を求めなければならない。
（１）登録者の氏名または名称
（２）答弁の趣旨
（３）答弁の理由および関連する資料の標目
（４）その他当審査委員会が指定した事項
第17条（審査準備）
審査委員会は、第１回口頭審査会前であっても、事務局または登録者に対
して、審査に必要な主張の整理・補充、関連資料の提出を求め、その他必要な
調査をすることができる。ただし、この提出物および調査結果は、原則として、
口頭審査会に提出する。
２ 審査委員会は、前項の目的を達成するために必要とする場合には、準備会
を設けることができる。準備会には、登録者の出頭を要しない。
第18条（口頭審査会）
口頭審査会は、登録者の出席のもとに当センターにおいて公開で開催する。
ただし、登録者から口頭審査会を非公開で行う旨の請求があった場合は、非公
開とすることができる。
２ 審査委員会は、必要と認める場合、任意の場所において口頭審査会を開催
することができる。
３ 審査委員会は、必要と認める場合、当センター事務局またはその他の関係
者の出席を求めることができる。
４ 審査委員会は、特別の事情がない限り、おそくともその２週間前までに登
録者その他必要な関係者に対して口頭審査会の日時場所を通知しなければなら
ない。
第19条（登録者の欠席）
審査委員会は、登録者が適式な口頭審査会の通知を受けているにもかかわ
らず出席しない場合は、その出席なくして口頭審査会を開催することができる。
第20条（登録者の意見陳述等）
登録者は、口頭審査会において意見を述べ、資料を提出することができる。
２ 補佐人は、登録者の同意を得て、口頭審査会において意見を述べることが
できる。
第21条（その他の調査）
審査委員会は、前条による意見陳述の聴取等のほか、口頭審査会において、
登録者その他の関係者から事情を聴取し、資料の提出を受けその他の方法によ
り調査を行う。
２ 審査委員会は、さらに調査するべき事項の申し出のないときは、審査の結
了を宣言しなければならない。
３ 審査委員会が審査の結了を宣言した後であっても、審査委員会が必要と認
めた場合には、審査委員会は審査を再開することができる。
第22条（調 書）
審査委員会は、口頭審査会または準備会ごとに調書を作成し、署名、捺印
しなければならない。
２ 前項の調書には期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名および審査事項の
概要を記載する。
３ 登録者は、調書の閲覧またはその写しの交付を請求することができる。
第23条（同意審査決定）
審査委員会は、審査手続の進行の程度を問わず、登録者に対して当該の登
録事項の変更申し出その他による処理を勧告することができる。
２ 登録者が前項の勧告に同意した場合、その勧告内容をもって審査決定とす
る。
第24条（審査決定書の作成および記載事項）
審査委員会は、その結論に達したときは、審査決定書を作成し、審査担当
理事が署名捺印しなければならない。
２ 前項の審査決定書には、次の事項を記載しなければならない。
（１）登録者の氏名または名称および住所
（２）判断
（３）判断の理由
（４）判断の年月日
３ 判断において、当該の属性型地域型 JP ドメイン名の登録を取り消す旨を
決定する場合には、その取消を行う年月日を記載しなければならない。
第25条（同意審査決定による解決と審査決定書の作成）
第23条第２項による処理が行われた場合、審査委員会は、その同意の内容
を審査決定判断とする同意審査決定書を作成し、署名捺印しなければならない。
２ 前項の同意審査決定書においては、前条第２項第３号の記載は要しない。
第26条（審査決定書の送付）
審査決定書または同意審査決定書の正本は、登録者に対し次のいずれかの
方法により送付する。
（１）配達証明付き書留郵便による送付
（２）当事者に対する直接の交付
第４章 雑 則
第27条（審査決定書の公開）
当センターは、原則として、審査決定書および同意審査決定書の要旨を公
開する。ただし、理事会において特別の事情があると認めた場合は、これを非
公開とすることができる。
２ 当センターは、その請求に相当の理由があると認める場合、請求により審
査決定書、同意審査決定書および調書の閲覧または謄写を許可することができ
る。
第28条（費用の償還）
審査決定判断において当該の属性型地域型 JP ドメイン名の登録取消を行
わない旨を決定した場合、登録者が出席した１口頭審査会につき 50,000 円お
よびその出席に要した当センター旅費支給規定による交通費の合計額を限度と
して、登録者に対して費用の償還を行う。
２ 当センターは、この審査について、前項に定める以外のいかなる損害賠償、
補償および費用償還も行わない。
第29条（審査手続の終了）
審査委員会が必要と認める場合、審査委員会は、いつでも審査手続を中止
して終了することができる。
２ 審査手続を終了した場合、審査委員会は、登録者に対してその旨を通知し
なければならない。
３ 審査委員会は、必要がある場合には、前条第１項の処置をとることができ
る。
第30条（理事会が審査を行う場合の特則）
理事会がこの規則に定める審査を行う場合、理事長または理事長の指名す
る理事が主査理事の職務を行う。
２ 理事会がこの規則に定める審査を行う場合、理事会は、口頭審査会を担当
する３名以上の理事を指名することができる。口頭審査会担当理事は、口頭審
査会のみを主催し、それ以外の審査を行うことができない。
３ 登録者と個別の特別な利害関係のある理事は、審査手続から除斥する。た
だし、全ての理事について共通の利害関係があるときは、除斥を要しない。
４ 前２項に定める事項のほか、理事会がこの規則に定める審査を行う場合の
手続（口頭審査担当理事が口頭審査会を主催する場合の手続を含む）は、前３
章の規定を適用し、定足数その他の事項は理事会内規を準用する。
第５章（異議申し出手続）
第31条（異議申し出）
申請者および登録者（以下「異議申し出人」という）は、属性型地域型
JP ドメイン名登録規則第34条に基づき、理事会に対し、事務局が行った属性
型地域型 JP ドメイン名の登録または変更等に関する決定に対する異議の申し
出（以下「異議申し出」という）をすることができる。
２ 異議申し出人は、前項の異議申し出をしたときから15日以内に別表「費用」
に定める異議申し出に関する費用を当センターの定める方法により納付しなけ
ればならない。
第32条（異議の申し出の方法および手続）
前条の異議の申し出は、当センター所定の様式による異議申し出を電子メー
ルにより、当センターに送付して行う。
２ 異議の申し出は、当該の決定を受けた15日以内に行わなければならない。
３ 異議の申し出の方法については、別紙「異議申し出の方法」に定める。
第33条（異議申し出の審査）
異議の申し出の理由が属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第34条ただし
書きに定める場合およびこの細則第31条に定める費用の納付がない場合には、
理事会は、異議申し出人に対して、その異議申し出にかかる審査（以下「異議
審査」という）を却下する旨を通知する。
２ 理事会が特に必要と認める場合には、理事会が異議審査を行う。
３ 前２項に定める場合を除き、原則として、異議審査は理事会が指名する３
名の理事（以下「異議審査担当理事」という）によって構成される異議審査委
員会（以下「異議審査委員会」という）が行う。
第34条（異議申し出審査の方法）
異議審査は、原則として、異議申し出人の異議申し出およびその提出にか
かる資料その他の関係資料、書類による審査とする。
２ 異議審査委員会は、異議申し出人からの請求がある場合その他必要と認め
る場合には、口頭審査会を開催することができる。
３ 前項により口頭審査会を開催する場合には、前３章の口頭審査会に関する
規定を準用する。
第35条（口頭審査会に関する費用の納付）
異議申し出人の請求により、前条第２項による口頭審査会を開催するとき
は、異議審査委員会は、異議申し出人に対して、あらかじめ別表「費用」に定
める費用の納付を求めなければならない。
２ 前項の費用の納付がない場合、異議審査委員会は、口頭審査会の開催の決
定を取り消すことができる。
第36条（異議申し出審査決定書）
異議審査委員会は、その結論に達したときは、異議申し出審査決定書を作
成し、異議審査担当理事が署名捺印しなければならない。
２ 前項の異議申し出審査決定書には、次の事項を記載しなければならない。
（１）異議申し出人の氏名または名称および住所
（２）判断
（３）判断の理由
（４）判断の年月日
３ 前項の判断において、事務局決定を取り消す旨を決定する場合には、その
取消に基づく処理を行う年月日を記載しなければならない。
第37条（費用の償還）
前条第２項の判断において事務局決定を取り消す旨を決定する場合には、
当センターは、第31条および第35条により異議申し出人が納付した費用を償還
する。
第38条（審査手続に関する規定の準用）
異議申し出審査については、本章に定めがあるものを除き、前３章の規定
を準用する。
（ 附 則 ）
１ この規定は、1998年3月17日から施行する。
２ この細則を変更する場合、理事会は、１ケ月前までにその変更を公示しな
ければならない。
３ 2000年10月10日公開の改訂は、2000年11月10日から施行する。
別表「費用」
+------------------------+------------------------------+
| 手続 | 費用 |
+------------------------+------------------------------+
| 異議申し出に関する費用 | ５万円 |
+------------------------+------------------------------+
| 口頭審査会に関する費用 | ５万円 |
+------------------------+------------------------------+
注1）振込手数料は申請者の負担とする。
注2）異議の申し出が認められた場合、費用を返金する。
注3）１口頭審査会毎の費用とする。
別紙「異議申し出の方法」
［はじめに］
当センターに対して異議の申し出を行う方法について説明します。
［目次］
１．異議申し出の手続
1.1 異議申し出の手順
1.2 異議申し出メールの送付先と費用の振込先
1.3 異議申し出メールに関する説明
1.4 異議申し出に関する問い合わせ先
２．異議申し出の書式
３．異議申し出メールの記入方法
１．異議申し出の手続
1.1 異議申し出の手順
異議申し出は、異議申し出メールを作成し、電子メールにより送付すること
で行います。
1.2 異議申し出メールの送付先と費用の振込先
異議申し出メールは、objection@domain.nic.ad.jp 宛に送付してください。
異議申し出に関する費用は、以下の銀行口座にお振り込みください。
振込手数料は申し出人の負担とします。
東京三菱銀行 神田橋支店 普通 0902749
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
異議申し出審査により、当該属性型地域型 JP ドメイン名の登録が承認され
た場合、お振り込みいただいた費用は、異議申し出人が指定する銀行口座に返
金します。
1.3 異議申し出メールに関する説明
当センターは、異議申し出メールを受領後、すみやかに受領通知を送付いた
します。異議申し出メールを送付した後、所定の期間内（3日以内）に当セン
ターからの通知がない場合には、当センターに対して問い合わせを行ってくだ
さい。
1.4 異議申し出に関する問い合わせ先
異議申し出中の属性型地域型 JP ドメイン名に関する問い合わせは、電子メー
ルにより行ってください。その際、以下の例のように Subject: に必ず異議申
し出中の属性型地域型 JP ドメイン名を記入して query@domain.nic.ad.jp 宛
にお送りください。
例: Subject: Objection: XXXXX.YY.JP
２．異議申し出の書式
異議申し出
「異議申出のための書式」
（ http://www.nic.ad.jp/regist/dom/doc/form-obj.html ）
３．異議申し出メールの記入方法
ここでは、異議申し出メールの書式の項目について説明します。
[書式バージョン] この欄は変更しないでください。
[異議申出年月日] 1998/03/01 のように、異議申し出の年月日を記述してくだ
さい。
[受理番号] 不承認となった申請の受理番号を記述してください。
[登録不承認ドメイン名] 登録が不承認となった属性型地域型 JP ドメイン名
を記述してください。
[異議申出人] 異議申し出を行う法人または個人の名称を記述してください。
[異議申出の理由] 異議申し出の理由を記述してください。
異議申出費用情報:
異議申し出費用の振込以前に、異議申し出メールを送付することができます。
異議申し出費用情報は、振込を行う予定の情報を記述いただいて結構です。
[振込年月日] 異議申し出費用の振込年月日を記述してください。
[振込人名義] 異議申し出費用の振込人名義を記述してください。
[振込元] 異議申し出費用の振込を行った銀行名／支店名を記述してください。
[振込先] 東京三菱銀行 神田橋支店 普通 0902749
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
[備考]
----------------------------------------------------------------------
