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社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
公開: 2000年11月 2日
更新: 2001年 1月23日
実施: 2001年 2月22日
汎用 JP ドメイン名登録等に関する技術細則
目次
１．登録可能な汎用JPドメイン名の文字種別と文字列
1.1 ドメイン名を構成するラベル
1.2 文字列の正規化
1.3 日本語ドメイン名の文字コードおよびエンコーディング方式
1.4 ネームサーバ設定時の日本語文字の文字コードの変換対応表
1.5 ネームサーバホスト名に関する制限事項
1.6 電子メールアドレスおよびURLに関する制限事項
２．汎用JPドメイン名の構成
３．予約ドメイン名
3.1 登録できないドメイン名
3.2 予約ドメイン名の追加指定
付録1 正規化における文字置換の方式
付録1.1 JIS X 0201:1997 における文字置換の方式
付録1.2 JIS X 0208-1990 における文字置換の方式
付録2 正規化における文字合成の方式
付録3 Unicode Consortium (http://www.unicode.org/)がUnicode Data /
Online Dataなどとして公開している変換テーブル文書のヘッダ
付録3.1 JIS0208.TXT
付録3.2 Unihan.txt
付録4 文字コード表
付録4.1 日本語ラベルとして使用可能な日本語文字
付録4.2 互換文字
１．登録可能な汎用JPドメイン名の文字種別と文字列
1.1 ドメイン名を構成するラベル
「ドメイン名」は、1つ以上のラベルと、ラベルの区切リ文字であるASCIIのピ
リオド(".")により構成される。「ラベル」は、本技術細則により定められる
ASCII文字ラベルおよび日本語ラベルにより構成される。
「ASCII文字ラベル」は、ASCIIの英字("A"から"Z")、数字("0"から"9")、ハイ
フン("-")からなる文字列である。ただし、ASCII文字ラベルの先頭と末尾の文
字はハイフンであってはならない。ASCII文字ラベルの長さは、3文字以上、63
文字以下でなければならない。ASCII文字ラベル中では、英字の大文字・小文
字の区別はなく同じ文字とみなされる。
「日本語ラベル」は、本技術細則により定められる日本語文字を1文字以上含
む、日本語文字およびASCIIの英字("A"から"Z")、数字("0"から"9")、ハイフ
ン("-")からなる文字列である。ただし、日本語ラベルの先頭と末尾の文字は
ハイフンであってはならない。日本語ラベルの長さは、1文字以上、15文字以
下でなければならない。日本語ラベル中では、英字の大文字・小文字の区別は
なく、同じ文字とみなされる。
「日本語ドメイン名」は、汎用JPドメイン名のうち、第2レベルドメインに日
本語ラベルを持つすべてのドメイン名である。なお「第2レベルドメイン」と
は、ドメイン名を構成するラベルのうち、右側から2番目のラベルである。
「日本語文字」は、情報交換用符号化漢字集合 JIS X 0208-1990 により定め
られる文字集合のうち、
(1)第4区(平仮名)
(2)第5区(片仮名)
(3)第16区から第47区まで(JIS第一水準漢字)
(4)第48区から第84区まで(JIS第二水準漢字)
(5)第1区の各種記号のうち、次にあげる文字
により構成される(付録4.1「日本語ラベルとして使用可能な日本語文字」を参
照)。
文字 区点
------------------
・ 1-6
ヽ 1-19
ヾ 1-20
ゝ 1-21
ゞ 1-22
々 1-25
ー 1-28
「互換文字」は、情報交換用符号化漢字集合 JIS X 0208-1990 により定めら
れる文字集合のうち、
(1)第3区(数字およびラテン文字)
(2)第1区の各種記号のうち、次にあげる文字
文字 区点
------------------
－ 1-61
および、情報交換用符号化漢字集合 JIS X 0201:1997 により定められる片仮
名用図形文字集合のうち、
(1)KATAKANA MIDDLE DOT(8ビット符号: 10/5(A5))から KATAKANA
SEMI-VOICED SOUND MARK(8ビット符号: 13/15(DF))まで
により構成される(付録4.2「互換文字」を参照)。
1.2 文字列の正規化
「正規化」とは、日本語ドメイン名の登録および利用の際に意味的に同一の文
字が異なる文字として区別されないようにするため、本技術細則により定めら
れる方法により、文字列の変換を行うことである。
当センターでは、互換文字を含む文字列に対して以下に定める方式によりド
メイン名登録時に正規化を行い、正規化後の文字列を汎用JPドメイン名として
登録する。登録時の同一性の比較は、正規化後の文字列に対して行われる。
なお、正規化を行った結果に日本語文字が1文字も含まれない場合、ASCII文
字ラベルとして取り扱う。
実際の正規化は、以下の手順により行われる。
順番 正規化の方式
----------------------------------------------------------------------------
1 付録1.1「JIS X 0201:1997 における文字置換の方式」により定められる方式
2 付録1.2「JIS X 0208-1990 における文字置換の方式」により定められる方式
3 付録2「正規化における文字合成の方式」により定められる方式
1.3 日本語ドメイン名の文字コードおよびエンコーディング方式
「文字コード」は、英字や数字、記号、平仮名、片仮名、漢字などの文字と1
対1に対応する数値、またはこの割り当て方式を定めた規格である。
「エンコーディング」は、処理の目的に応じて、都合のよい形式にデータを変
換、表現することである。「エンコーディング方式」は、その際に使用される
方式である。
登録されたドメイン名を、当センターが管理するドメインネームサーバへ設
定(以下、ネームサーバ設定)する際の日本語ラベルの文字コードおよびエンコー
ディング方式について、以下のように定める。
(1)ネームサーバ設定される日本語ラベルの文字コードとして、Unicode
(ISO/IEC 10646-1 second edition) の Universal Multiple-Octet
Coded Character Set (以下、UCS)を使用する。
(2)ネームサーバ設定される日本語ラベルのエンコーディング方式として、
Internet Engineering Task Force (以下 IETF) により発行されたイン
ターネットドラフト文書 draft-ietf-idn-race-03.txt により定められ
る Row-based ASCII Compatible Encoding (以下 RACE) を使用する。な
お、当センターでは、RACE でエンコーディングを行う際、事前に日本語
ラベルに含まれる英字をすべて小文字に変換した後にエンコーディング
を行い、その結果を日本語ドメイン名としてネームサーバ設定する。
ただしエンコーディング方式については本技術細則にかかわらず、以下に定
める場合において当センターの判断により、当センターの Web ページ上等に
おいて通知を行った上で、追加、削除あるいは変更される場合がある。
(1)IETF において別の、あるいは改版されたエンコーディング方式がインター
ネットドラフト文書として発行された場合
(2)IETF において別の、あるいは改版されたエンコーディング方式が
Request for Comments 文書(以下 RFC 文書)として発行された場合
(3)その他、当センターが必要と認めた場合
1.4 ネームサーバ設定時の日本語文字の文字コードの変換対応表
当センターではネームサーバ設定時の日本語文字の文字コードの変換対応表
として、以下のものをそれぞれ用いる(付録4.1「日本語ラベルとして使用可能
な日本語文字」を参照)。
対象文字 変換対応表
--------------------------------------------------------------------
JIS X 0208-1990 により定められ Unicode Consortium により発行されている
る文字集合のうち、第1区(各種記 付録3.1に引用したヘッダ部を持つ文書
号)、第4区(平仮名)および第5区 (JIS0208.TXT)により定められた UCS への
(片仮名)の文字 変換テーブル
JIS X 0208-1990 により定められ Unicode Consortium により発行されている
る文字集合のうち、第16区から第 付録3.2に引用したヘッダ部を持つ文書
47区まで(JIS第一水準漢字)およ (Unihan.txt)により定められた UCS への
び第48区から第84区まで(JIS第二 変換テーブル
水準漢字)の文字
1.5 ネームサーバホスト名に関する制限事項
ネームサーバ設定されたドメイン名に対するインターネット到達性を確保す
るため、IETF においてエンコーディング方式が RFC 文書として発行され、か
つそのエンコーディング方式が当センターが管理するドメインネームサーバの
運用上支障がないと当センターによって確認されるまでの間、当センターへの
ネームサーバホスト情報の登録および変更時に以下に該当するホスト名を指定
することはできない。
(1)ASCII文字ラベルを構成する文字およびピリオド(".")以外の文字を含む
ホスト名
(2)ネームサーバ設定される日本語ラベルのエンコーディング方式において、
判別文字列として指定されている方式と同一の様式のラベルを持つホス
ト名
なお、上記(2)に該当するインターネットドラフト文書または RFC 文書
の改版によってエンコーディング方式が変更または更新された場合、改
版により旧版となったエンコーディング方式のうち一つ前の版のエンコー
ディング方式についてもあわせて(2)の適用範囲とする。
1.6 電子メールアドレスおよびURLに関する制限事項
上記 1.5 で定められる制限事項は、当センターに登録される電子メールア
ドレスの右辺(電子メールアドレスにおいて"@"の右側を構成する部分)および
URLのホスト名についても同様に適用される。
２．汎用ドメイン名の構成
汎用JPドメイン名の構成は、次の通りである。
<ラベル>.jp
３．予約ドメイン名
以下に示す汎用JPドメイン名は当センターにより予約されており、登録する
ことはできない。
3.1 登録できないドメイン名
本技術細則の「1.3 日本語ドメイン名の文字コードおよびエンコーディング
方式」により指定されるエンコーディング方式により、日本語ドメイン名の判
別文字列として指定されている方式と同一の様式のラベルを持つドメイン名を
予約ドメイン名とする。
3.2 予約ドメイン名の追加指定
当センターは、その他特定の汎用JPドメイン名を、すべての組織が登録でき
ないドメイン名として、ないしは特定の組織を除いて登録できないドメイン名
として指定する場合がある。この指定および指定解除、その他の詳細は指定の
都度定める。
