○このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です
本センター会員と会費に関する細則
（平成５年４月１日施行）
（平成６年４月５日改正）
（平成７年４月２８日改正）
（平成７年１０月３１日改正）
第一章 正会員
第１条 削除。
第２条 削除。
第２条の二 正会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書に必要事
項を記入しネットワーク運用規則を添付したものを本センター事務局に提出
し、理事会の承認を得た後、遅滞なく入会金500,000円を納入しなければな
らない。
２．入会承認後、本センターが入会金の入金を確認した時より JPNIC 正会
員の資格を生じる。
３．入会申込書にはその会員の責任者と JPNIC委員を１名ずつ明記し登録し
なければならない。
４．本センター事務局は、正会員の提出した入会申込書、ネットワーク運用
規則等および参加組織リストに記載された情報を公開する。
第３条 正会員は退会の際本センター事務局に退会届を提出し、理事会の承認
を得なければならない。
第４条 正会員は登録内容に何らかの変更が生じた場合、速やかに本センター
事務局に届けなければならない。
第５条 削除。
第６条 正会員はネットワークの目的によりタイプＡ、タイプＢの２種類に分
類される。
２．タイプＡは非営利団体の運営する非営利目的で運用される学術研究ネッ
トワーク（研究ネットワーク連合委員会（ＪＣＲＮ）が認定したネットワ
ーク）および理事会により特に公共性が高いと認められたネットワークと
する。
３．タイプＢはタイプＡ以外のネットワークとする。
４．（削除）
第７条 削除。
第７条の二 削除。
第７条の三 削除。
第７条の四 タイプＡの正会員が納める年額会費は、当該会員の参加組織数に
20,000円を乗じた金額とする。ただし、10月1日以後に入会した場合には、
その金額に２分の１を乗じた金額とする。
２．タイプＢの正会員が納める年額会費は、当該会員の参加組織数に20,000
円を乗じた額に500,000円を加えた金額とする。ただし、10月1日以後に入
会した場合には、その金額に２分の１を乗じた金額とする。
３．正会員の参加組織数の数え方については、本センター正会員の参加組織
および会員の数え方に関する細則に従うものとする。
第７条の五 会費の支払方法は年額一括払いまたは半期払いとし、いずれを選
択するのかを前年度の2月末日までに申告する。
１．年額一括払いの場合は前年度の2月末日における参加組織数をもとに算
出した金額を年額会費として、6月末日までに納入する。
２．半期払いの場合は、前年度の2月末日と該当年度の8月末日における参加
組織数をもとに算出した金額の２分の１をそれぞれ前期会費、後期会費と
し、それぞれ6月末日、12月末日までに納入する。
第７条の六 会費の計算日において未加入であった会員は、入会申請日の参加
組織数をもとに会費を決定する。会費支払方法の申告は入会申請時に行い、
該当する年額会費、前期会費、後期会費の納入は入会日より３カ月以内とす
る。ただし会計年度内に納入するものとする。
第７条の七 正会員は、第７条の五および第７条の六に定める会費の納入期限
を遅延した場合、延滞期間に対して年率14.5%の遅延損害金を別途支払うも
のとする。
第８条 削除。
第二章 賛助会員
第９条 賛助会員の納める年会費は一口100,000円とし、５口以上とする。た
だし入会申込書に年会費口数を記入しなければならない。
第10条 賛助会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書に必要事項
を記入し、本センター事務局に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第11条 賛助会員は退会の際本センター事務局に退会届を提出し、理事会の承
認を得なければならない。
第12条 賛助会員は登録内容に何らかの変更が生じた場合、速やかに本センタ
ー事務局に届けなければならない。
付則
１．本細則第６条２項でタイプＢと分類された会員のうち、非営利団体が非
営利目的で運用するものに限り、平成５年度はタイプＡを適用する。
２．当初理事会が発足するまでの間、本細則おける理事会の役割は平成４年
度の暫定JPNIC運営委員会が代行する。
付則２
平成６年度においては、第７条の二の支払方法の申告は４月１５日までに行
なう。
付則３
本細則は平成７年４月２８日から施行し、平成７年２月２８日から適用する。
付則４
平成８年度と平成９年度に限り、タイプＡの会員の入会金を免除する。
付則５
本細則は平成８年４月１日から施行する。
本センター正会員の参加組織および会員の数え方に関する細則
（平成５年４月１日施行）
（平成７年１０月３１日改正）
第１条（削除）
第１条の二 正会員のネットワークに参加、加入あるいは加盟（以下、参加と
いう）しているものの内、本センターからドメイン名が割り当てられている
単位を参加組織と数える。
２．ネットワークの管理に用いているドメイン名（主に、AD.JP ドメイン）
を持つ単位も参加組織と数える。
３．参加の名義が個人であっても、その単位でドメイン名が割り当てられて
いる場合には、参加組織と数える。
第２条（削除）
第３条（削除）
第４条（削除）
付則１
本細則は平成８年２月２９日から施行する。
本センター選挙に関する細則
平成５年４月１日制定
平成５年４月９日改正
平成７年１０月３１日改正
第１条 本センター選挙は総会において理事および監事を選出するために行わ
れる。
２．理事の選出を行った後、監事の選出を行う。
３．同一人は理事および監事を兼ねることができない。
第２条 削除。
第２条の二 候補者になろうとする者は、所定の申込書に候補者になろうとす
る者と候補者になろうとする者を推薦する JPNIC委員１名とともに署名捺印
し、事務局に提出しなければならない。
２．一人の JPNIC委員が推薦できる候補者は１名とする。
第２条の三 理事の選出は単記無記名投票により行い、得票数の多い順に当選
者とする。ただし、総投票数をこの投票において選出すべき理事の人数で除
した数の５分の１に達する得票数がなければならない。
２．当選を定めるに当たり、得票数が同数の場合には抽選とする。
３．以上の手続きによって定員を充足できるだけの理事を選出できなかった
場合には、不足の人数について同じ手続きを、定員を充足するまで繰り返
す。
第３条 監事の選出方法は第２条において「理事」を「監事」と読み換えるこ
ととする。
第４条 理事あるいは監事に欠員が出たときは、選挙によりそれを補うことが
できる。
付 則
本細則は平成５年４月９日から施行する。
付 則２
本細則は平成８年４月１日から施行する。
本センター事務局に関する細則
（平成５年４月１日施行）
（平成７年５月１２日改正）
第１条 本センター事務局は以下の業務を行う。
１．各種会議の招集の準備。
２．議事録の作成および管理。
３．ニュースレターの発行（年１回以上）。
４．会計の帳簿の管理。
５．申請の処理。
・ドメイン名の承認。
・ＩＰアドレス割当。
・ネームサーバへの登録。
６．ネームサーバの運営管理。
７．データベースの管理。
８．情報の収集と公開。
９．予算決算案の作成。
本センター手数料に関する細則
（平成７年５月１２日施行）
（平成７年１０月４日改正）
第１条 本センターは、ドメイン名、ＩＰアドレスの割当に対する手数料とし
て、申請者または申請代行者に対してそれぞれの割当規則に定める手数料を
請求する。
第２条 手数料を納入するための振り込み手数料は、申請者または申請代行者
の負担とする。
付 則
本細則は平成７年１０月４日から施行する。
本センター会費及び入会金納入に関する細則
（平成７年１０月２５日制定）
第１条 本センター会費及び入会金納入に要する銀行振り込み手数料は、会員
の負担とする。
付 則
本細則は平成７年１０月２５日から施行する。
日本ネットワークインフォメーションセンター理事会内規
（平成５年４月１日施行）
第一章 運営委員選出基準および運営委員会編成
第１条 運営委員の選出基準は以下の通りとする。
１．２ヵ月に一回の会議に出席可能な者。
２．電子メイルで連絡が可能な者。
第２条 運営委員会の構成は以下の通りとする。
１．正会員に所属する者から１０名程度。
２．ＪＥＰＧ（Japan Engineering Planning Group）から１名。
３．ＪＣＲＮ（研究ネットワーク連合委員会）から１名。
４．その他コンピュータネットワークの専門家から３名程度。
本センター謝金に関する細則
（平成８年４月１９日制定）
第１条 日本ネットワークインフォメーションセンター（以下、「JPNIC」
という。）は、JPNICの運営及び活動に必要不可欠と認める業務を
委託する場合は，委託者に対価として謝金を支払うものとする。
第２条 委託者とは、理事、監事、運営委員及び作業部会スタッフ並びに
各会議が出席を依頼した招待者及びアドバイザーとする。
第３条 謝金の区分及び金額の設定・変更は、理事会が決定する。
第４条 謝金の区分は、次のものとする。
(１)．理事会出席謝金
(２)．運営委員会出席謝金
(３)．作業部会出席謝金
(４)．原稿執筆謝金
第５条 謝金の単価は次のとおりとし、１回当たりの謝金は，これを超えない
ものとする。また、各会議の実開催時間が標準時間に達しなかった場合は、
不足時間分を差し引いた額を謝金とする。
(１)．理事会出席謝金 １７，０００円（回数。標準時間：２時間）
(２)．運営委員会出席謝金 ５０，０００円（回数。標準時間：８時間）
(３)．作業部会会議出席謝金 ３０，０００円（回数。標準時間：４時間）
(４)．原稿執筆謝金 ２，５００円（枚数。４００字詰）
附 則
本細則は、平成８年５月１７日から施行する。
