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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター細則
最終更新 1998/4/15
この細則の最新版は ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt
にあります。
（１９９７年５月１６日改正）
（１９９８年１月３０日改正）
第１条（削除）
第１条の二 当センターの事務所を東京都千代田区神田小川町一丁目２番地に置く。
付則 この細則は、当センターの設立許可のあった日から施行する。
付則２ この細則は、１９９７年５月１６日から施行する。
付則３ この細則は、１９９８年２月９日から施行する。
（１９９７年５月１６日改正）
（１９９８年１月３０日改正）
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款第６
条第３項及び第７条第２項の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメ
ーションセンターの入会金及び会費等に関する必要な事項を定めることを目的とす
る。
第２章 会費・入会金等
（入会方法及び入会金の金額）
第２条 正会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書に必要事項を
記入しネットワーク運用規則等を添付したものを理事長に提出し、理事会の
承認を得た後、遅滞なく入会金500,000円及び初回の会費を納入しなければ
ならない。
２ 賛助会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書に必要事項を記
入し、理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
３ 事務局は、正会員の提出した入会申込書、ネットワーク運用規則等及び参
加組織リストに記載された情報を公開する。
４ 事務局は、入会承認後、入会金及び初回の会費の納入を確認し、入会通知
書を発行する。入会通知書の発行期日をもって会員の資格を生ずるものとす
る。
（会費の金額）
第３条 正会員が納める年額会費は、当該会員の参加組織数に5,000円を乗じた
額に300,000円を加えた金額とする。ただし、10月1日以後に入会した場合に
は、その金額に２分の１を乗じた金額とする。
２ 前項において、参加組織を持たない正会員の参加組織数は０と数える。
３ 賛助会員の納める年会費は一口100,000円とし、５口以上とする。
（参加組織）
第４条（削除）
第４条の二 正会員のネットワークに参加、加入あるいは加盟（以下、参加と
いう）しているものの内、当センターからドメイン名が割り当てられている
単位を参加組織と数える。
２ 正会員がネットワークの管理のために用いているドメイン名を持つ単位
も参加組織と数える。
３ 参加の名義が個人であっても、その単位でドメイン名が割り当てられて
いる場合には、参加組織と数える。
（会費の納入時期）
第５条 会費の支払方法は年額一括払いまたは半期払いとし、いずれを選択す
るのかを前年度の2月末日までに申告する。
２ 年額一括払いの場合は前年度の2月末日における参加組織数をもとに算出し
た金額を年額会費として、6月末日までに納入する。
３ 半期払いの場合は、前年度の2月末日と該当年度の8月末日における参加組
織数をもとに算出した金額の２分の１をそれぞれ前期会費、後期会費とし、
それぞれ6月末日、12月末日までに納入する。
４ 会費の計算日において未加入であった会員は、入会申請日の参加組織数を
もとに会費を決定する。会費の支払方法の申告は入会申請時に行い、初回の
会費の納入は入会金の納付と同時に行なう。
（入会金及び会費の納入方法）
第６条 入会金及び会費の納入方法は、理事長が別に定める銀行への振込みとする。
２ 入会金及び会費の納入に要する銀行振込み手数料は、入会を希望する者若しくは
会員の負担とする。
（遅延損害金）
第７条 正会員は、第５条第２項、第３項及び第４項に定める会費の納入期限を遅延し
た場合、延滞期間に対して年率14.5%の遅延損害金を別途支払うものとする。
（納入遅延にたいする措置）
第８条 理事会は、第５条第２項、第３項及び第４項に定める会費、ならびに
第７条に定める遅延損害金の納入を遅延した正会員に対して、当センターが
行う一部の事業への参画を一時的に制限できるものとする。
附則
１ この細則は、当センターの設立許可のあった日から施行する。
２ この細則の定めにかかわらず、任意団体日本ネットワークインフォメーションセンタ
ーにおけるタイプＡの会員であったものの会費の金額は、平成９年度に限り当該会員の
参加組織数に10,000円を乗じた額とする。
３ この細則の定めにかかわらず、任意団体日本ネットワークインフォメーションセ
ンターの会員であったものの平成９年度の年額一括払いによる年会費もしくは半期
払いによる前期会費は、１９９７年２月末日の参加組織数をもとに算出する。
附則２
１ この細則は１９９７年５月１６日より施行する。
附則３
１ この細則は１９９８年４月１日より施行する。
（１９９７年５月１６日改正）
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款第１２
条第１項の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの役
員の選任方法に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 役員の選任
（理事の選任）
第２条 理事は、理事会が推薦する者及び１０以上の正会員の推薦を受けた者の中から選
任する。ただし、一つの正会員の推薦できる候補者は１名とする。
２ 前項による候補者の数が定款で定める定数の範囲内の場合は、その候補者が理事とな
る。ただし、総会において出席正会員の議決総数の過半数の不信任があった場合には、
理事となることができない。
３ 第１項による候補者の数が定款で定める定数の上限を超える場合は、理事の定数上限
連記の選挙により、理事を選任する。ただし、当選者となるためには、出席正会員の議
決総数の過半数の得票数を得なければならない。この選挙においては累積投票は行わな
い。
４ 前項の信任投票の結果、得票数の同じ候補者がいる場合には、抽選により順位を定め
る。
５ 第２項及び第３項の結果、定数の下限に満たない場合の選任方法は総会で定める。
６ 正会員の推薦を受けた候補者になるためには、所定の届出用紙に候補者本人及び候補
者を推薦する１０以上の個人正会員もしくは団体正会員の代表者の署名捺印をし、現任
の役員が任期内に迎える最終の会計年度の３月１日から３月３１日の間に理事長に提出
しなければならない。
（監事の選任）
第３条 監事の選任には、前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理
事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとする。
（欠員及び増員による役員の選任）
第４条（削除）
第４条の二 欠員及び増員により、理事又は監事を緊急に選任する必要がある
ときは、第２条及び第３条の規定を準用する。この場合において、第２条第
６項の「現任の役員が任期内に迎える最終の会計年度の３月１日から３月３
１日の間」とあるのは、「総会開催の通知を行った日から総会開催日の前日
まで」と読み替えるものとする。
附則
１ この細則は、当センターの設立許可のあった日から施行する。
附則２
１ この細則は、１９９７年５月１６日から施行する。
（１９９７年５月１６日改正）
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款第２３
条の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの総会の議
決権数に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 議決権
（総会の議決権）
第２条 正会員の有する議決権の数は、前年度２月末日における当該正会員の参加組織数
に応じて次の表により定める。
参加組織数 議決権数
0 ～ 10 1
11 ～ 30 2
31 ～ 100 3
101 ～ 300 4
301 ～ 1,000 5
1,001 ～ 3,000 6
3,001 ～ 10,000 7
10,001 ～ 30,000 8
30,001 ～ 100,000 9
100,001 ～ 300,000 10
300,001 ～ 1,000,000 11
1,000,001 ～ 3,000,000 12
3,000,001 ～ 10,000,000 13
10,000,001 ～ 30,000,000 14
30,000,001 ～ 100,000,000 15
100,000,001 ～ 16
２ 前年度２月末日に未加入であった会員の議決権数は、入会申請日の参加組織数により前
項の表に定める議決権数を有する。
３ 参加組織を持たない正会員の参加組織数は、０と数える。
（参加組織）
第３条（削除）
第３条の二 正会員のネットワークに参加、加入あるいは加盟（以下、参加と
いう）しているものの内、当センターからドメイン名が割り当てられている
単位を参加組織と数える。
２ 正会員がネットワークの管理のために用いているドメイン名を持つ単位
も参加組織と数える。
３ 参加の名義が個人であっても、その単位でドメイン名が割り当てられて
いる場合には、参加組織と数える。
附則
１ この細則は、当センターの設立許可のあった日から施行する。
２ この細則の定めにかかわらず、任意団体日本ネットワークインフォメーションセンター
の会員であったものの１９９７年度における議決権数は、１９９７年２月末日の参加組
織数により算出する。
附則２
１ この細則は、１９９７年５月１６日から施行する。
（１９９７年５月１６日制定）
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
定款第１６条第３項の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメ
ーションセンター（以下、「JPNIC」という。）の役員の会議出席謝金及び
原稿執筆謝金を定めることを目的とする。
（会議出席謝金）
第２条 JPNICが業務上の必要性から開催する会議に役員が出席した場合は、対
価として謝金を支払うものとする。
（原稿執筆謝金）
第３条 役員がJPNICの運営及び活動に必要な原稿を執筆した場合は、対価と
して謝金を支払うものとする。
（会議出席謝金の単価）
第４条 謝金の単価は１時間当たり８,５００円とする。ただし、１回の会議
の時間が８時間を超える場合には、８時間を上限とする。
（原稿執筆謝金の単価）
第５条 謝金の単価は、原稿の文字数を４００字詰に換算して、４００字詰
当たり２,５００円とする。
附則
１ この細則は、１９９７年３月３１日に遡って適用する。
（１９９７年４月１６日制定）
第１条 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターは、ドメイン
名、ＩＰアドレスの割当に対する手数料として、申請者または申請代行者に
対してそれぞれの割当規則に定める手数料を請求する。
第２条 手数料を納入するための銀行振り込み手数料は、申請者または申請代
行者の負担とする。
附則
１ 本細則は旧日本ネットワークインフォメーションセンターの「本センター
手数料に関する細則」を引き継ぐものであり、１９９７年３月３１日から
施行する。
