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IPアドレス管理指定事業者について
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新 2002年 12月 13日
＊本文書について＊
本文書は、2002年 7月 15日より有効となります。
本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管
理業務」)を行う指定を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者
(以下「IP指定事業者」)が、IP割り当て管理業務を行うための契約締結
の方法や手数料の支払方法等について解説したものです。
注意：本文書中の項目名等表記で、従来の使用していた[JPNIC会員情報]
等の表記がありますが、この会員とはIP指定事業者のことを指し
ます。
＊目次＊
1. はじめに
1.1 目的
2. IP指定事業者になるための要件
3. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内
3.1 契約までの流れ
3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには
3.3 契約申込み方法
3.3.1 提出書類
3.3.2 書類提出先
3.3.3 申込み受付
3.4 契約料の納入と契約書の取り交わし
3.4.1 契約料の納入と契約書の授受
3.4.2 契約料の振込先
3.5 [JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録について
3.6 契約に関する問い合わせ
4. 手数料・維持料について
4.1 IPv4アドレス割り当て手数料
4.1.1 割り当て明細の確認
4.1.2 請求書の送付
4.1.3 振込先と支払期日
4.1.4 割り当て～請求～支払のサイクル
4.1.5 IPv4アドレス割り当て手数料に関する問い合わせ
4.2 IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料
4.3 IPアドレス維持料
4.3.1 計算基準日
4.3.2 事前通知
4.3.3 請求書の送付
4.3.4 振込先と支払期日
4.3.5 IPアドレス維持料に関する問い合わせ
5. 契約後の[JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録内容変更手続について
6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内
6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却
6.2 提出書類
7. 問い合わせ
1. はじめに
1.1 目的
本文書は、IP指定事業者の業務を十分に理解して頂き、制度の運用を
円滑に行うことを目的とします。
2. IP指定事業者になるための要件
IPアドレス管理指定事業者になるためには、以下の文書群をよく読み
同意し、IPアドレス管理指定事業者契約書(以下「契約書」)を締結す
る必要があります。
a) IPアドレス割り当て等に関する規則(以下「規則」)
b) IPアドレス技術文書群(以下「技術文書群」)
特に、契約時には、審査のひとつとして、初期割り振りの要件を満た
しているかの審査が行われます。
初期割り振り要件については、以下の文書を参照してください。
『IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請手続きについて』
[2.割り振りを受けるのに必要な条件]
注意:IP指定事業者になるための要件に、JPNIC会員であることは含まれ
ません。
3. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内
3.1 契約までの流れ
契約までの流れは以下のとおりです。
+----------------------------+
| IP指定事業者になるための |
| 要件を満たす |
+----------------------------+
↓
+----------------------------+
| 契約に必要な書類を送る |
| (電子メイル・書類) |
+----------------------------+
↓
+----------------------------+
| 契約審査 |
+----------------------------+
↓
+----------------------------+
| 契約審査の承認 |
+----------------------------+
↓
+----------------------------+
| 契約料の納入・ |
| 契約書の取り交わし |
+----------------------------+
↓
+----------------------------+
| 契約締結終了通知 |
(委任ブロックの通知を含む)
+----------------------------+
↓
+----------------------------+
| 契約開始 |
+----------------------------+
3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには
契約を申込みをする前に、以下の規則・契約書・技術文書群をよく読み、
内容に同意してください。
『IPアドレス管理指定事業者契約書』
『IPアドレスの割り当て等に関する規則』
『IPアドレス技術文書群』
・「JPNIC におけるアドレス空間管理ポリシ」
・「IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請手続
きについて」
・「IPアドレス割り当て報告申請処理について(IPアドレス管理指定
事業者ネットワーク用)」
・「IPアドレス割り当て報告申請処理について(ユーザネットワーク
用)」
・「IPアドレス割り当てにおけるJPNIC審議申請について」
・「割り当て済みIPアドレスの返却申請処理について」
・「IPアドレスリナンバ申請について(IPアドレス管理指定事業者ネ
ットワーク用)」
・「IPアドレスリナンバ申請について(ユーザネットワーク用)」
・「ネットワーク情報記載事項変更申請について」
・「IPアドレス割り当て手数料について」
・「/15を超えるアドレスの割り振り申請について」
・「IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請フォ
ーム」
・「IPアドレス割り当て報告申請フォーム(IPアドレス管理指定事業
者ネットワーク用)」
・「IPアドレス割り当て報告申請フォーム(ユーザネットワーク用)」
・「IPアドレス割り当てにおけるJPNIC審議申請フォーム」
・「割り当て済みIPアドレス返却申請フォーム」
・「IPアドレスリナンバ申請フォーム(IPアドレス管理指定事業者ネ
ットワーク用)」
・「IPアドレスリナンバ申請フォーム(ユーザネットワーク用)」
・「ネットワーク情報記載事項変更申請フォーム」
・「/15を超えるアドレスの割り振り申請フォーム」
・「JPNICにおけるIPv6アドレス申請取次ぎサービスについて」
3.3 契約申込み方法
提出書類を、[3.3.1 提出書類] の説明に従って電子メイルか書面で、あ
るいは両方で提出してください
3.3.1 提出書類
1) 『IPアドレス管理指定事業者契約申込書』(電子メイル)
上記文書に添付してある記入方法を参照してください。
2) [JPNIC会員情報](指定事業者情報)初期登録情報(電子メイル)
以下の文書に従って初期登録用のIP指定事業者に関する情報を提出し
てください。
『指定事業者情報登録ガイド』
3) ネットワークの運用規約あるいはそれと同等のもの(電子メイル)
4) 『接続先確認フォーム』(電子メイル)
上記文書に添付してある記入方法を参照してください。
5) 『初期割り振り要件確認フォーム』(電子メイル)
6) 法人の登記簿謄本(書面)
7) 代表者印の印鑑証明書(書面)
注意: 申込み者が既にJPNIC会員である場合は、JPNICに提出済の書類から変
更がない限り、提出書類の一部を省略することができます。
詳細については、[ 3.6 契約に関する問い合わせ]に記載されてい
る電子メイルに問い合わせてください。
3.3.2 書類提出先
電子メイル： new-register@nic.ad.jp
書面 ： 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 指定事業者契約担当宛
3.3.3 契約審査
契約に必要な書類すべてが提出された時点で、契約審査を開始いたします。
審査のひとつとして、提出された『初期割り振り要件確認フォーム』にもと
づき、初期割り振りの要件を満たしているかの審査を行います。審査の
内容は通常の割り振り申請と同様となります。
3.4 契約料の納入と契約書の取り交わし
3.4.1 契約料の納入と契約書の授受
審査の結果、IP指定事業者の契約が認められた場合、JPNICは契約料請
求書および契約書2部を申込者に郵送します。
契約料は、「IPアドレスの割り当て等に関する規則」に定められた金額
250,000円(税別)を [3.4.2 契約料の振込先] に従って納入してください。
契約書は、乙の欄に契約者名記入および捺印の上、JPNIC宛に2通返信し
てください。JPNICは契約料を納入されたことを確認したのち、JPNICの
印を捺印の上、契約書を1通返信します。
3.4.2 契約料の振込先
契約料は、JPNICの指定する口座に振り込んでください。 銀行振込手
数料については、申込者の負担とします。
3.5 [JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録について
契約が承認され、IP指定事業者資格が発生すると、[3.3.1 提出書類]に
記載されている 2)[JPNIC会員情報](指定事業者情報)初期登録情報にも
とづきJPNICデータベースにIP指定事業者に関する情報を登録します。
データベースに登録された情報は公開されます。
詳細については、以下の文書を参照してください。
『JPNICデータベース登録情報の取扱い等に関する規則』
3.6 契約に関する問い合わせ
契約に関して不明な点がある場合には、下記の電子メイルに送ってくだ
さい。
電子メイル：query@ip.nic.ad.jp
4. 手数料・維持料について
IP割り当て管理業務を行うためには、以下の料金が発生します。
4.1 IPv4アドレス割り当て手数料
IPv4アドレスの割り当て報告に対して、1件につき 4,500円(税別)の割
り当て手数料を請求します。詳細については『技術文書群』中の以下の
文書を参照してください。
『IPアドレス割り当て手数料について』
4.1.1 割り当て明細の確認
請求書を発行する月の5日前後に、JPNIC 事務局手数料担当からIP指定事
業者の経理担当者へ、前月と前々月の2カ月間に行われた割り当ての明細
をお知らせします。[JPNIC会員情報](指定事業者情報)の q. [経理担当
窓口]に登録されている電子メイルアドレス宛に電子メイルにて送付しま
すので、IP指定事業者における記録と異なる場合は、なるべく早く連絡
をしてください。
4.1.2 請求書の送付
確認・調整の後、15日前後に請求書を発行し、[JPNIC会員情報](指定事
業者情報)の K. [経理担当者]の[個人情報]に登録されているi. [住所]、
f. [組織名]、k. [部署]宛に郵送します。
4.1.3 振込先と支払期日
請求した手数料は、JPNICの指定する口座へ振り込んでください。
期日は請求書発行月の翌月末日になります。銀行振込手数料については、
IP指定事業者の負担とします。
4.1.4 割当～請求～支払のサイクル
2カ月毎の区切りは次のように固定しています。
割当月 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1
\ / \ / \ / \ / \ / \ /
請求月 4 6 8 10 12 2
支払期日 5末 7末 9末 11末 1末 3末
4.1.5 割り当て手数料に関するお問い合わせ
割り当て手数料に関して不明な点がある場合には、下記の電子メイルに
送ってください。
電子メイル： ip-fee@nic.ad.jp
4.2 IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料
IPv6アドレスのsTLA の割り振り申請に対して、1件につき 150,000円(税別)
の手数料を請求します。詳細については、『技術文書群』の文書を参照し
てください。
「JPNIC における IPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator)割り振り申請について」
4.3 IPアドレス維持料
JPNIC はIP指定事業者に対し、JPNICから割り振りを受けたIPアドレス
数に応じたIPアドレス維持料を請求します。
IPアドレス維持料は以下のとおりです。
+---------------------------------+------------------+
| 割り振りIPアドレスの総量 | IPアドレス維持料 |
+---------------------------------+ |
|プリフィクス表記 | 個数表記 | [単位：円] |
+------------------+--------------+------------------+
| /11を超えるもの | | 3,600,000 |
| /11以下 | 2,097,152 | 3,600,000 |
| /12以下 | 1,048,576 | 2,800,000 |
| /13以下 | 524,288 | 2,160,000 |
| /14以下 | 262,144 | 1,600,000 |
| /15以下 | 131,072 | 1,120,000 |
| /16以下 | 65,536 | 720,000 |
| /17以下 | 32,768 | 400,000 |
| /18以下 | 16,384 | 240,000 |
| /19以下 | 8,192 | 200,000 |
| /20以下 | 4,096 | 100,000 |
+------------------+--------------+------------------+
注意1： IP指定事業者は、記載の金額に消費税および地方消費税相
当額を加算して支払ってください。振込手数料はIP指定事
業者の負担とします。
注意2： 割り振りが行われていない状態は、/20以下とみなします。
4.3.1 計算基準日
計算基準日は、4月1日00:00です。この時点でのIPアドレスの総量が、そ
の年の4月1日から翌年3月31日における1年間の維持料になります。
4.3.2 事前通知
請求書を発行する前に、4月中旬頃JPNIC事務局手数料担当からIP管理指
定事業者へ、IPアドレスの総量の明細をお知らせします。IP指定事業者
における記録と異なる場合は、なるべく早く連絡をしてください。
4.3.3 請求書の送付
確認・調整の後、6月末頃に請求書を発行し、[JPNIC会員情報](指定事業
者情報)の K. [経理担当者]の [個人情報] に登録されているi. [住所]、
f. [組織名]、k. [部署]宛に郵送します。
4.3.4 振込先と支払期日
請求した維持料は、JPNICの指定する口座へお振り込みください。
期日は8月末日になります。銀行振込手数料については、IP管理指定事業
者の負担とします。
4.3.5 維持料に関する問い合わせ
維持料に関して不明な点がある場合には、下記の電子メイルに送ってく
ださい。
電子メイル： ip-fee@nic.ad.jp
5. 契約後の[JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録内容変更手続きについて
[JPNIC会員情報](指定事業者情報)の内容は諸々の業務に使用されますの
で、契約後に登録内容の変更が生じた場合は速やかにJPNICに登録内容変
更の届け出を行ってください。
[JPNIC会員情報](指定事業者情報)中に登録されている項目により変更手
続き方法が異なります。登録内容変更が生じた場合は、以下の文書を参照
し、必要な手続きをとってください。
『指定事業者情報登録ガイド』
"3. 「指定事業者情報」の変更について"
6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内
6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却
IP指定事業者の解約を希望される場合は、下記のフォームに必要事項を記
入の上、電子メイルにて送ってください。
JPNIC で割り当て済みIPアドレス、割り振られたIPアドレスブロックの返
却処理を行います。
『IPアドレス管理指定事業者契約解約に伴う一括返却依頼フォーム』
電子メイル： query@ip.nic.ad.jp
subject ：会員略称(指定事業者略称)：契約解約によるアドレス返却希望
6.2 提出書類
IPアドレスの返却処理終了後、『IPアドレス管理指定事業者解約届』に
記入の上、JPNICに郵送してください。郵送は、[3.3.2 書類提出先]に
記述されている書面の提出先に送ってください。
7. 問いあわせ
不明な点がある場合には、下記の電子メイルに送ってください。
IPアドレスに関する問いあわせ query@ip.nic.ad.jp
IP指定事業者に関する問いあわせ query@ip.nic.ad.jp
手数料/維持料に関する問いあわせ ip-fee@nic.ad.jp
以上
＊参考文書＊
「IPアドレス管理指定業者のIPアドレス割り振り／返却申請手続きについて」
「IPアドレスの割り当て等に関する規則」
「IPアドレス管理指定事業者契約書」
「IPアドレス技術文書群」
「指定事業者情報登録ガイド」
「JPNICデータベース登録情報の取扱い等に関する規則」
「IPアドレス割り当て手数料について」
「JPNICにおけるIPv6アドレス申請取次ぎサービスについて」
「IPアドレス管理指定事業者契約申込書」
「接続先確認フォーム」
「初期割り振り要件確認フォーム」
「IPアドレス管理指定事業者契約解約に伴う一括返却依頼フォーム」
「IPアドレス管理指定事業者解約届」
----------------------------------------------------------------------
更新履歴
2001/02/09 初版作成
2001/03/08 「3.4.2 契約料の振込先」の振込先を変更
2001/03/28 [会員情報]を[JPNIC会員情報]に変更
「5.契約後の[JPNIC会員情報]登録内容変更手続について」を
変更
分かりにくい表現を修正
2001/04/25 課金に対する問い合わせ先の変更
2001/05/09 [JPNIC会員情報]を[JPNIC会員情報](指定事業者情報)に変更
「3.4.1 契約料の納入と契約書の授受」 において、契約料が
免除される場合を追加
分かりにくい表現を修正
2001/12/13 「3.3.1 提出書類」において、提出を省略できる書類について
修正
2002/01/15 ダイレクトメンバーアロケーションサービス開始に伴い、
「3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには」において
サービス関連文書を『IPアドレス技術文書群』に追加
2002/06/10 JPNIC振込み口座の記述の変更
2002/07/15 初期割り振り要件の変更により、「2. IP指定事業者になる
ための要件」の変更
「初期割り振り要件確認フォーム」を追加
「接続性確認フォーム」を「接続先確認フォーム」に変更
2002/09/15 「IPv6 Sub-TLA割り振り申請」を「IPv6アドレス申請取次ぎ
サービス」に変更
2002/11/08 「3.3.2 書類提出先」の書面提出先窓口を変更
2002/12/13 「ダイレクトアロケーションサービスについて」を「/15を
超えるアドレスの割り振り申請について」に変更
「ダイレクトアロケーションサービス申請フォーム」を
「/15を超えるアドレスの割り振り申請フォーム」に変更
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