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http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html


文書管理情報
文書番号 JPNIC-00906 無効となった文書 JPNIC-00861
発効日 2004/4/19 最終更新日 2004/1/16
文書名 指定事業者情報登録ガイド
                        指定事業者情報登録ガイド

                  社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター


目次

  1. はじめに
  2. 「指定事業者情報」の登録について
  3. 「指定事業者情報」の変更について
  4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法
    4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について
    4-1-1. 指定事業者認証情報
    4-1-2. JPNIC会員情報
    4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について


1. はじめに

IPアドレス管理指定事業者は、指定事業者に関する情報を JPNICに登録する必
要があります。このドキュメントでは、「指定事業者情報」の登録・変更につ
いて説明します。

  注意1:2001年4月からの会員制度変更があり、それに伴い会員・指定事業
          者関連情報管理システムの改定が必要となっております。現在は移
          行措置として指定事業者情報の登録に、旧JPNIC会員情報の登録フォー
          ムを使用します。以下のように各項目を読み替えてください。

                フォーム中の名称意味的な読み替え
           ------------------------------------------
            [JPNIC会員情報]    →       指定事業者情報
            a. [会員略称]      →       指定事業者略称
            b. [会員名]        →       指定事業者名
            A. [会員No]        →       指定事業者No
            M. [業務委任区分]  →       指定事業者区分

また、以下の各項目は廃止予定ですので、空欄とし、なにも記載しないでください。

            d. [管理ドメイン名]
            B. [会員種別]
            C. [会費支払方法]
            D. [会費口数]
            E. [議決権数]
            L. [JPNIC委員]

  注意2:2001年4月1日以降のJPNICの会員に関する情報の取り扱いにつきま
          しては以下の文書をご覧ください。

    「JPNIC会員情報の変更手続きについて」

  注意3:JPNICWHOISでは、登録フォーム中の名称(a. [会員略称]など)のま
          ま表示されます。

  注意4:2002年4月1日以降当面の間は、担当者情報(個人情報)、指定事業
          者情報は、IPアドレスのサービス、JPドメイン名のサービスとの両
          方から利用される共有情報として扱われます。


2. 「指定事業者情報」の登録について

「指定事業者情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時に新規登録しま
す。契約締結手続きの 一環として、貴組織の指定事業者情報を作成し、
new-register@nic.ad.jpまでお送りください。

登録フォームおよび各項目の記入方法につきましては、当ドキュメントの
「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参照
してください。


3. 「指定事業者情報」の変更について

「指定事業者情報」の内容は諸々の業務に使用されますので、登録内容に変更
が生じた場合は速やかに JPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。

登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の2種類があります。

(1)書面による変更届け出

  「指定事業者情報」中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。

    b. [会員名]
    c. [Member Name]
    F. [運用組織名]
    H. [運用責任者]

これらの項目の内容を変更したい場合は、「4-2.指定事業者情報変更届(郵送
用)について」を参照して届け出を作成し、以下の宛先まで書面でお送りくだ
さい。なお、「b. [会員名]」および「F. [運用組織名]」を変更したい場合は、
合わせて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等、組織名の変更を証明する書類
を添付してください。

  〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F
              社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                  事務局 指定事業者契約担当宛

  (2)電子メールによる変更届け出:(apply@agency.nic.ad.jp宛)

「指定事業者情報」中の書面による変更届が必要な項目以外の項目の変更を行
う場合には、「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)につ
いて」を参照して届け出を作成し、apply@agency.nic.ad.jp宛にお送りください。

「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される項目だ
けでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」全体をお送
りいただく必要がありますのでご注意ください。


4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法

  4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について

-- 書式1 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)----------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
[指定事業者パスワード]
# MEMDB-MEM-3.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称]
b. [会員名]
c. [Member Name]
d. [管理ドメイン名]
g. [郵便番号]
h. [住所]
i. [Address]
j. [電話番号]
k. [FAX番号]
l. [電子メイル連絡先]
m. [URL]
o. [技術連絡窓口]
p. [事務連絡窓口]
q. [経理連絡窓口]
t. [DB登録]
y. [通知アドレス]
A. [会員No]
B. [会員種別]
C. [会費支払方法]
D. [会費口数]
E. [議決権数]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者]
I. [技術連絡担当者]
J. [事務連絡担当者]
K. [経理担当者]
L. [JPNIC委員]
M. [業務委任区分]
O. [CIDR Block]
P. [入会日]
----------------------------------------------------------------------

  ○各項目の記入方法

    4.1.1 指定事業者認証情報

    ・[指定事業者ID]は、JPNICが指定した指定事業者IDを記入してください。
      指定事業者IDは指定事業者略称とは異なります。

    ・[指定事業者パスワード]は、上記指定事業者IDに対応するパスワードを
      記入してください。パスワードは指定事業者パスワード(管理者用)と
      申請業務パスワード(担当者用)がありますが、ここでは指定事業者パ
      スワードを記入してください。

    4.1.2 JPNIC会員情報

    ・[会員略称]は、「指定事業者略称」と読み替えてください。指定事業者
      略称は、指定事業者を一意に識別するための符号として用います。アル
      ファベット、数字、-(ハイフン)の組合せで決定してください。アル
      ファベットの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。
      また、空欄は含めないでください。この項目は登録のみで変更を行うこ
      とはできません。登録時は、指定事業者契約申込書と同じ内容を記述し
      て下さい。

    ・[会員名] は、「指定事業者名」と読み替えてください。指定事業者名
      は、指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電子メール
      で変更を行うことはできません。

    ・[Member Name]には、指定事業者の英語表記を記入してください。この
      項目は電子メールで変更を行うことはできません。

    ・[管理ドメイン名]は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、な
      にも記入しないでください。

    ・[郵便番号]、[住所]、[Address]、[電話番号]、[FAX番号] および [電
      子メイル連絡先] には、一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を
      受けた場合に紹介すべき連絡先を記入してください。

    ・[URI]には、指定事業者に関する情報を掲載するWWWページがある場合に
      記述してください。ここに記述された情報はJPNICのWWWページ上で公開
      されます。URI(Uniform Resource Identifier)は、RFC1738の形式に従っ
      て記述してください。

    ・[技術連絡窓口]には、指定事業者の技術担当者の電子メールアドレスを
      登録してください。この項目は、指定事業者への技術的な連絡を行うた
      めに利用します。技術担当者が複数の場合には、全員に通知できるメー
      リングリストを作成し、そのアドレスを登録してください。

    ・[事務連絡窓口]には、指定事業者の事務担当者の電子メールアドレスを
      登録してください。この項目は、指定事業者への事務的な連絡を行うた
      めに利用します。事務担当者が複数の場合には、全員に通知できるメー
      リングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。

    ・[経理連絡窓口]には、指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを
      登録してください。この項目は、指定事業者への経理的な連絡(特に手
      数料、維持料、契約料に関わる連絡)を行うために利用します。経理担
      当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、
      その電子メールアドレスを登録してください。

    ・[DB登録]には、JPNICに対して指定事業者として申請手続きを行う担当
      者の電子メールアドレスを登録してください。担当者が複数の場合には、
      すべての担当者の電子メールアドレスを登録してください。

    ・[通知アドレス]には、この情報が変更された場合に通知すべき電子メー
      ルアドレスを記述してください。

    ・[会員No]は「指定事業者No」と読み替えてください。JPNICで管理して
      いる項目ですので、登録・変更することはできません。

    ・[会員種別]、[会費支払方法]、[会費口数]および[議決権数]は、廃止予
      定の項目です。この項目は空白とし、なにも記入しないでください。

    ・[運用組織名]は、指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電
      子メールで変更を行うことはできません。

    ・[運用責任者]には、指定事業者としての業務を行っている部署の責任者
      のJPNICハンドルを記述してください。[運用責任者]は指定事業者の構
      成員で、電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。JPNIC
      ハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、あらかじめ責
      任者の情報([JPNIC個人情報])を登録してJPNICハンドルの割り当てを受
      けてください。(*1)

    ・[技術連絡担当者]、[事務連絡担当者]および[経理担当者]には、各1名
      の担当者のJPNICハンドルを記述してください。担当者は指定事業者の
      構成員から選任してください。JPNICハンドルが割り当てられていない
      人を担当者に登録する場合には、あらかじめ担当者の情報([JPNIC個人
      情報])を登録してJPNICハンドルの割り当てを受けてください。(*1)

      (*1)[JPNIC個人情報]の登録については以下のドキュメントをご参照ください。

        『JPNICデータベース登録・変更ガイド』

    ・[JPNIC委員]は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なにも記
      入しないでください。

    ・[業務委任区分]、[CIDR Block]および[入会日]は、JPNICで管理する項
      目です。登録・変更は行えません。

-- 指定事業者情報の項目一覧表 -----------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]                  ×JPNIC管理、必須
[指定事業者パスワード]          ×JPNIC管理、必須
# MEMDB-MEM-3.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称]                   □必須
b. [会員名]                     ◇必須
c. [Member Name]                ◇必須
d. [管理ドメイン名]             ×廃止予定
g. [郵便番号]                   △必須
h. [住所]                       △必須
i. [Address]                    △必須
j. [電話番号]                   △必須
k. [FAX番号]                    △任意
l. [電子メイル連絡先]           △必須
m. [URL]                        △任意
o. [技術連絡窓口]               △必須
p. [事務連絡窓口]               △必須
q. [経理連絡窓口]               △必須
t. [DB登録]                     △必須
y. [通知アドレス]               △任意
A. [会員No]                     ×JPNIC 管理
B. [会員種別]                   ×廃止予定
C. [会費支払方法]               ×廃止予定
D. [会費口数]                   ×廃止予定
E. [議決権数]                   ×廃止予定
F. [運用組織名]                 ◇必須
H. [運用責任者]                 ◇必須
I. [技術連絡担当者]             △必須
J. [事務連絡担当者]             △必須
K. [経理担当者]                 △必須
L. [JPNIC委員]                  ×廃止予定
M. [業務委任区分]               ×JPNIC 管理
O. [CIDR Block]                 ×JPNIC 管理
P. [入会日]                     ×JPNIC 管理

△:フォームを事務局窓口apply@agency.nic.ad.jpにお送りいただくことで変
    更できます。
◇:電子メールによる届け出では変更できません。書面による登録内容変更手
    続きを行うことで変更できます。
□:登録のみ行ってください。変更はできません。
×:JPNICが設定する項目、または廃止予定の項目です。登録・変更の必要はありません。

-----------------------------------------------------------------------


4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について

-- 書式2 指定事業者情報変更届(郵送用) --------------------------------

                                                          年    月    日


                        指定事業者情報変更届(郵送用)



  社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
            理事長      村  井     純   殿



                            住所

                            連絡先住所

                            指定事業者名
                            代表者役職
                            代表者氏名                         (印)



  指定事業者情報の登録内容を下記のとおり変更します。


      指定事業者名:

      会員略称(指定事業者略称):

      変更内容:

        旧
        b. [会員名](指定事業者名)
        c. [Member Name]
        F. [運用組織名]
        H. [運用責任者] 氏名:                  JPNICハンドル:

        新
        b. [会員名](指定事業者名)
        c. [Member Name]
        F. [運用組織名]
        H. [運用責任者] 氏名:                  JPNICハンドル:


      備考:(指定事業者名変更の場合は理由等説明を記入して下さい)



----------------------------------------------------------------------

  ○各項目の記入方法

    ・「住所」には、登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入して
      ください。

    ・「連絡先住所」には、組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所
      在地を記入してください。

    ・「指定事業者名」には、登記簿記載の商号など、指定事業者の組織の正
      式な名称を記入してください。

    ・「代表者役職」には、代表取締役など、組織の代表者であることを示す
      役職名を記入してください。

    ・「代表者氏名」には、代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印し
      てください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印
      を使用してください。

  <変更内容の記述について>

    ・「変更内容:」の行には、変更する項目名を記入してください。

    ・「旧:」には、変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。

    ・「新:」には、すべての項目について新しい内容を記入してください。

    ・会員名変更の場合は必ず備考欄に理由を記述してください。

       例:○年△月□日をもって社名変更登記を行った


▼関連情報

「JPNIC会員情報の変更手続きについて」

「JPNICデータベース登録・変更ガイド」
            

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