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文書管理情報 | |||
文書番号 | JPNIC-00906 | 無効となった文書 | JPNIC-00861 |
発効日 | 2004/4/19 | 最終更新日 | 2004/1/16 |
文書名 | 指定事業者情報登録ガイド |
指定事業者情報登録ガイド 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 目次 1. はじめに 2. 「指定事業者情報」の登録について 3. 「指定事業者情報」の変更について 4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法 4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について 4-1-1. 指定事業者認証情報 4-1-2. JPNIC会員情報 4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について 1. はじめに IPアドレス管理指定事業者は、指定事業者に関する情報を JPNICに登録する必 要があります。このドキュメントでは、「指定事業者情報」の登録・変更につ いて説明します。 注意1:2001年4月からの会員制度変更があり、それに伴い会員・指定事業 者関連情報管理システムの改定が必要となっております。現在は移 行措置として指定事業者情報の登録に、旧JPNIC会員情報の登録フォー ムを使用します。以下のように各項目を読み替えてください。 フォーム中の名称意味的な読み替え ------------------------------------------ [JPNIC会員情報] → 指定事業者情報 a. [会員略称] → 指定事業者略称 b. [会員名] → 指定事業者名 A. [会員No] → 指定事業者No M. [業務委任区分] → 指定事業者区分 また、以下の各項目は廃止予定ですので、空欄とし、なにも記載しないでください。 d. [管理ドメイン名] B. [会員種別] C. [会費支払方法] D. [会費口数] E. [議決権数] L. [JPNIC委員] 注意2:2001年4月1日以降のJPNICの会員に関する情報の取り扱いにつきま しては以下の文書をご覧ください。 「JPNIC会員情報の変更手続きについて」 注意3:JPNICWHOISでは、登録フォーム中の名称(a. [会員略称]など)のま ま表示されます。 注意4:2002年4月1日以降当面の間は、担当者情報(個人情報)、指定事業 者情報は、IPアドレスのサービス、JPドメイン名のサービスとの両 方から利用される共有情報として扱われます。 2. 「指定事業者情報」の登録について 「指定事業者情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時に新規登録しま す。契約締結手続きの 一環として、貴組織の指定事業者情報を作成し、 new-register@nic.ad.jpまでお送りください。 登録フォームおよび各項目の記入方法につきましては、当ドキュメントの 「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参照 してください。 3. 「指定事業者情報」の変更について 「指定事業者情報」の内容は諸々の業務に使用されますので、登録内容に変更 が生じた場合は速やかに JPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。 登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の2種類があります。 (1)書面による変更届け出 「指定事業者情報」中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。 b. [会員名] c. [Member Name] F. [運用組織名] H. [運用責任者] これらの項目の内容を変更したい場合は、「4-2.指定事業者情報変更届(郵送 用)について」を参照して届け出を作成し、以下の宛先まで書面でお送りくだ さい。なお、「b. [会員名]」および「F. [運用組織名]」を変更したい場合は、 合わせて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等、組織名の変更を証明する書類 を添付してください。 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 事務局 指定事業者契約担当宛 (2)電子メールによる変更届け出:(apply@agency.nic.ad.jp宛) 「指定事業者情報」中の書面による変更届が必要な項目以外の項目の変更を行 う場合には、「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)につ いて」を参照して届け出を作成し、apply@agency.nic.ad.jp宛にお送りください。 「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される項目だ けでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」全体をお送 りいただく必要がありますのでご注意ください。 4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法 4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について -- 書式1 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)---------------- 指定事業者認証情報: [指定事業者ID] [指定事業者パスワード] # MEMDB-MEM-3.0 JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報] a. [会員略称] b. [会員名] c. [Member Name] d. [管理ドメイン名] g. [郵便番号] h. [住所] i. [Address] j. [電話番号] k. [FAX番号] l. [電子メイル連絡先] m. [URL] o. [技術連絡窓口] p. [事務連絡窓口] q. [経理連絡窓口] t. [DB登録] y. [通知アドレス] A. [会員No] B. [会員種別] C. [会費支払方法] D. [会費口数] E. [議決権数] F. [運用組織名] H. [運用責任者] I. [技術連絡担当者] J. [事務連絡担当者] K. [経理担当者] L. [JPNIC委員] M. [業務委任区分] O. [CIDR Block] P. [入会日] ---------------------------------------------------------------------- ○各項目の記入方法 4.1.1 指定事業者認証情報 ・[指定事業者ID]は、JPNICが指定した指定事業者IDを記入してください。 指定事業者IDは指定事業者略称とは異なります。 ・[指定事業者パスワード]は、上記指定事業者IDに対応するパスワードを 記入してください。パスワードは指定事業者パスワード(管理者用)と 申請業務パスワード(担当者用)がありますが、ここでは指定事業者パ スワードを記入してください。 4.1.2 JPNIC会員情報 ・[会員略称]は、「指定事業者略称」と読み替えてください。指定事業者 略称は、指定事業者を一意に識別するための符号として用います。アル ファベット、数字、-(ハイフン)の組合せで決定してください。アル ファベットの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。 また、空欄は含めないでください。この項目は登録のみで変更を行うこ とはできません。登録時は、指定事業者契約申込書と同じ内容を記述し て下さい。 ・[会員名] は、「指定事業者名」と読み替えてください。指定事業者名 は、指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電子メール で変更を行うことはできません。 ・[Member Name]には、指定事業者の英語表記を記入してください。この 項目は電子メールで変更を行うことはできません。 ・[管理ドメイン名]は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、な にも記入しないでください。 ・[郵便番号]、[住所]、[Address]、[電話番号]、[FAX番号] および [電 子メイル連絡先] には、一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を 受けた場合に紹介すべき連絡先を記入してください。 ・[URI]には、指定事業者に関する情報を掲載するWWWページがある場合に 記述してください。ここに記述された情報はJPNICのWWWページ上で公開 されます。URI(Uniform Resource Identifier)は、RFC1738の形式に従っ て記述してください。 ・[技術連絡窓口]には、指定事業者の技術担当者の電子メールアドレスを 登録してください。この項目は、指定事業者への技術的な連絡を行うた めに利用します。技術担当者が複数の場合には、全員に通知できるメー リングリストを作成し、そのアドレスを登録してください。 ・[事務連絡窓口]には、指定事業者の事務担当者の電子メールアドレスを 登録してください。この項目は、指定事業者への事務的な連絡を行うた めに利用します。事務担当者が複数の場合には、全員に通知できるメー リングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。 ・[経理連絡窓口]には、指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを 登録してください。この項目は、指定事業者への経理的な連絡(特に手 数料、維持料、契約料に関わる連絡)を行うために利用します。経理担 当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、 その電子メールアドレスを登録してください。 ・[DB登録]には、JPNICに対して指定事業者として申請手続きを行う担当 者の電子メールアドレスを登録してください。担当者が複数の場合には、 すべての担当者の電子メールアドレスを登録してください。 ・[通知アドレス]には、この情報が変更された場合に通知すべき電子メー ルアドレスを記述してください。 ・[会員No]は「指定事業者No」と読み替えてください。JPNICで管理して いる項目ですので、登録・変更することはできません。 ・[会員種別]、[会費支払方法]、[会費口数]および[議決権数]は、廃止予 定の項目です。この項目は空白とし、なにも記入しないでください。 ・[運用組織名]は、指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電 子メールで変更を行うことはできません。 ・[運用責任者]には、指定事業者としての業務を行っている部署の責任者 のJPNICハンドルを記述してください。[運用責任者]は指定事業者の構 成員で、電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。JPNIC ハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、あらかじめ責 任者の情報([JPNIC個人情報])を登録してJPNICハンドルの割り当てを受 けてください。(*1) ・[技術連絡担当者]、[事務連絡担当者]および[経理担当者]には、各1名 の担当者のJPNICハンドルを記述してください。担当者は指定事業者の 構成員から選任してください。JPNICハンドルが割り当てられていない 人を担当者に登録する場合には、あらかじめ担当者の情報([JPNIC個人 情報])を登録してJPNICハンドルの割り当てを受けてください。(*1) (*1)[JPNIC個人情報]の登録については以下のドキュメントをご参照ください。 『JPNICデータベース登録・変更ガイド』 ・[JPNIC委員]は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なにも記 入しないでください。 ・[業務委任区分]、[CIDR Block]および[入会日]は、JPNICで管理する項 目です。登録・変更は行えません。 -- 指定事業者情報の項目一覧表 ----------------------------------------- 指定事業者認証情報: [指定事業者ID] ×JPNIC管理、必須 [指定事業者パスワード] ×JPNIC管理、必須 # MEMDB-MEM-3.0 JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報] a. [会員略称] □必須 b. [会員名] ◇必須 c. [Member Name] ◇必須 d. [管理ドメイン名] ×廃止予定 g. [郵便番号] △必須 h. [住所] △必須 i. [Address] △必須 j. [電話番号] △必須 k. [FAX番号] △任意 l. [電子メイル連絡先] △必須 m. [URL] △任意 o. [技術連絡窓口] △必須 p. [事務連絡窓口] △必須 q. [経理連絡窓口] △必須 t. [DB登録] △必須 y. [通知アドレス] △任意 A. [会員No] ×JPNIC 管理 B. [会員種別] ×廃止予定 C. [会費支払方法] ×廃止予定 D. [会費口数] ×廃止予定 E. [議決権数] ×廃止予定 F. [運用組織名] ◇必須 H. [運用責任者] ◇必須 I. [技術連絡担当者] △必須 J. [事務連絡担当者] △必須 K. [経理担当者] △必須 L. [JPNIC委員] ×廃止予定 M. [業務委任区分] ×JPNIC 管理 O. [CIDR Block] ×JPNIC 管理 P. [入会日] ×JPNIC 管理 △:フォームを事務局窓口apply@agency.nic.ad.jpにお送りいただくことで変 更できます。 ◇:電子メールによる届け出では変更できません。書面による登録内容変更手 続きを行うことで変更できます。 □:登録のみ行ってください。変更はできません。 ×:JPNICが設定する項目、または廃止予定の項目です。登録・変更の必要はありません。 ----------------------------------------------------------------------- 4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について -- 書式2 指定事業者情報変更届(郵送用) -------------------------------- 年 月 日 指定事業者情報変更届(郵送用) 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長 村 井 純 殿 住所 連絡先住所 指定事業者名 代表者役職 代表者氏名 (印) 指定事業者情報の登録内容を下記のとおり変更します。 指定事業者名: 会員略称(指定事業者略称): 変更内容: 旧 b. [会員名](指定事業者名) c. [Member Name] F. [運用組織名] H. [運用責任者] 氏名: JPNICハンドル: 新 b. [会員名](指定事業者名) c. [Member Name] F. [運用組織名] H. [運用責任者] 氏名: JPNICハンドル: 備考:(指定事業者名変更の場合は理由等説明を記入して下さい) ---------------------------------------------------------------------- ○各項目の記入方法 ・「住所」には、登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入して ください。 ・「連絡先住所」には、組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所 在地を記入してください。 ・「指定事業者名」には、登記簿記載の商号など、指定事業者の組織の正 式な名称を記入してください。 ・「代表者役職」には、代表取締役など、組織の代表者であることを示す 役職名を記入してください。 ・「代表者氏名」には、代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印し てください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印 を使用してください。 <変更内容の記述について> ・「変更内容:」の行には、変更する項目名を記入してください。 ・「旧:」には、変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。 ・「新:」には、すべての項目について新しい内容を記入してください。 ・会員名変更の場合は必ず備考欄に理由を記述してください。 例:○年△月□日をもって社名変更登記を行った ▼関連情報 「JPNIC会員情報の変更手続きについて」 「JPNICデータベース登録・変更ガイド」
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