このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です。
現在有効なドキュメントについては、以下をご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html
文書管理情報 | |
---|---|
文書番号 | JPNIC-00940 |
文書名 | IPアドレス管理指定事業者について |
発効日 | 2004/8/18 |
最終更新日 | 2004/6/18 |
この文書により無効となった文書 | JPNIC-00883 |
この文書を無効とする文書 | JPNIC-00986 |
IPアドレス管理指定事業者について 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター *本文書について* 本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」) を行う指定を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者 (以下「IP指定事 業者」)が、IP割り当て管理業務を行うための契約締結の方法や料金の支払方 法等について解説したものです。 注意:本文書中の項目名等表記で、従来の使用していた[JPNIC会員情報]等の 表記がありますが、この会員とはIP指定事業者のことを指します。 *目次* 1. はじめに 1.1 目的 2. IP指定事業者になるための要件 3. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内 3.1 契約までの流れ 3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには 3.3 契約申込み方法 3.3.1 提出書類 3.3.2 書類提出先 3.3.3 契約審査 3.4 契約料の納入と契約書の取り交わし 3.5 [JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録について 3.6 契約に関する問い合わせ 4. 手数料・維持料について 4.1 IPアドレス割り振り手数料 4.1.1 IPアドレス割り振り手数料および算出方法 4.1.2 請求書の送付 4.1.3 振込先と支払期日 4.2 IPアドレス維持料 4.2.1 IPアドレス維持料および算出方法 4.2.2 IPアドレス維持料の確認 4.2.3 請求書の送付 4.2.4 振込先と支払期日 4.3 手数料・維持料に関する問い合わせ 5. 契約後の[JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録内容変更手続きについて 6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内 6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却 6.2 提出書類 7. 問い合わせ 1. はじめに 1.1 目的 本文書は、IP指定事業者の業務を十分に理解して頂き、制度の運用を 円滑に行うことを目的とします。 2. IP指定事業者になるための要件 IPアドレス管理指定事業者になるためには、以下の文書群をよく読み 同意し、IPアドレス管理指定事業者契約書(以下「契約書」)を締結す る必要があります。 a) IPアドレス割り当て等に関する規則(以下「規則」) b) IPアドレス技術文書群(以下「技術文書群」) 特に、契約時には、審査のひとつとして、初期割り振りの要件を満た しているかの審査が行われます。 初期割り振り要件については、以下の文書を参照してください。 『IPアドレス割り振り/返却申請手続きについて』 [2.割り振りを受けるのに必要な条件] 注意:IP指定事業者になるための要件に、JPNIC会員であることは含まれ ません。 3. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内 3.1 契約までの流れ 契約までの流れは以下のとおりです。 +----------------------------+ | IP指定事業者になるための | | 要件を満たす | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約に必要な書類を送る | | (電子メール・書類) | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約審査 | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約審査の承認 | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約料の納入・ | | 契約書の取り交わし | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約締結終了通知 | | (委任ブロックの通知を含む) | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約開始 | +----------------------------+ 3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには 契約の申込みをする前に、以下の規則・契約書・技術文書群をよく読み、 内容に同意してください。 『IPアドレス管理指定事業者契約書』 『IPアドレス割り当て等に関する規則』 『IPアドレス技術文書群』 ・「JPNIC におけるアドレス空間管理ポリシー」 ・「IPアドレス割り振り/返却申請手続きについて」 ・「IPアドレス割り振り/返却申請フォーム」 ・「/15を超えるアドレスの割り振り申請について」 ・「/15を超えるアドレスの割り振り申請フォーム」 ・「IPアドレス割り当てにおけるJPNIC審議申請について」 ・「IPアドレス割り当てにおけるJPNIC審議申請フォーム」 ・「IPアドレス割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業 者ネットワーク用)」 ・「IPアドレス割り当て報告申請フォーム(IPアドレス管理指定事業 者ネットワーク用)」 ・「IPアドレス割り当て報告申請について(ユーザネットワーク用)」 ・「IPアドレス割り当て報告申請フォーム(ユーザネットワーク用)」 ・「割り当て済みIPアドレスの返却申請について(IPアドレス管理指 定事業者用)」 ・「割り当て済みIPアドレス返却申請フォーム(IPアドレス管理指定 事業者用)」 ・「ドメインネームサーバの設定手続きについて(IPアドレス管理指 定事業者用)」 ・「/24より小さい割り当てに対する、ネームサーバの逆引きの設定 方法」 ・「JPNICにおけるIPv6アドレス申請取り次ぎサービスについて」 ・「ネットワーク情報記載事項変更申請について(IPアドレス管理指 定事業者用)」 ・「ネットワーク情報記載事項変更申請フォーム(IPアドレス管理指 定事業者用)」 ・「JPNICデータベース登録・変更ガイド」 ・「担当者情報登録ガイド」 ・「暗号化申請ガイド(IPアドレス管理指定事業者用)」 3.3 契約申込み方法 提出書類を、[3.3.1 提出書類] の説明に従って電子メールか書面で、あ るいは両方で提出してください 3.3.1 提出書類 1) 『IPアドレス管理指定事業者契約申込書』(電子メール) 上記文書に添付してある記入方法を参照してください。 2) [JPNIC会員情報](指定事業者情報)初期登録情報(電子メール) 以下の文書に従って初期登録用のIP指定事業者に関する情報を提出し てください。 『指定事業者情報登録ガイド』 3) ネットワークの運用規約あるいはそれと同等のもの(電子メール) 4) 『接続先確認フォーム』(電子メール) 上記文書に添付してある記入方法を参照してください。 5) 『初期割り振り要件確認フォーム』(電子メール) 6) 法人の登記簿謄本(書面) 7) 代表者印の印鑑証明書(書面) 注意: 申込み者が既にJPNIC会員である場合は、JPNICに提出済の書類から変 更がない限り、提出書類の一部を省略することができます。 詳細については、[ 3.6 契約に関する問い合わせ]に記載されてい る電子メールアドレスに問い合わせてください。 3.3.2 書類提出先 電子メール: new-register@nic.ad.jp 書面 : 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 事務局 指定事業者契約担当宛 3.3.3 契約審査 契約に必要な書類すべてが提出された時点で、契約審査を開始いたしま す。審査のひとつとして、提出された『初期割り振り要件確認フォーム』 にもとづき、初期割り振りの要件を満たしているかの審査を行います。 審査の内容は通常の割り振り申請と同様となります。 3.4 契約料の納入と契約書の取り交わし 審査の結果、IP指定事業者の契約が認められた場合、JPNICは契約料請 求書および契約書2部を申込者に郵送します。 契約料は、「IPアドレス割り当て等に関する規則」に定められた金額 をJPNICの指定する口座へお振り込みください。銀行振込手数料について は、申込者の負担とします。 契約書は、乙の欄に契約者名記入および捺印の上、JPNIC宛に2通返信し てください。JPNICは契約料を納入されたことを確認したのち、JPNICの 印を捺印の上、契約書を1通返信します。 3.5 [JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録について 契約が承認され、IP指定事業者資格が発生すると、[3.3.1 提出書類]に 記載されている 2)[JPNIC会員情報](指定事業者情報)初期登録情報にも とづきJPNICデータベースにIP指定事業者に関する情報を登録します。 データベースに登録された情報は公開されます。 詳細については、以下の文書を参照してください。 『JPNICデータベース登録情報の取扱い等に関する規則』 3.6 契約に関する問い合わせ 契約に関して不明な点がある場合には、下記の電子メールアドレスに 送ってください。 電子メール:query@ip.nic.ad.jp 4. 手数料・維持料について IP割り当て管理業務を行うためには、以下の料金がかかります。 4.1 IPアドレス割り振り手数料 4.1.1 IPアドレス割り振り手数料および算出方法 ・IPv4割り振り手数料 JPNICが割り振ったアドレス空間のアドレス数(/32)に応じた、IPア ドレスの割り振り手数料がかかります。 ・IPv6割り振り手数料 当センターを経由して割り振りを行ったアドレス空間に応じて、当セ ンターが指定したサイト(/48)数に基づいて算出した手数料を請求し ます。 なお、追加の割り振りにおいて、既に割り振りを受けている空間を含 むアドレス空間の割り振りが行われた場合は、既に割り振りを受けて いる空間を含む全体の空間に対して算出した手数料を請求します。 なお、契約と同時に割り振りが行われた場合のアドレス空間の割り 振り手数料は契約料に含まれます。 割り振り手数料の詳細については以下の文書を参照してください。 『IPアドレス割り当て等に関する規則』 別表:手数料・維持料の額および支払い方法 4.1.2 請求書の送付 割り振りを行った月の翌月の5営業日以内に、JPNICから請求書を発 行し、[JPNIC会員情報](指定事業者情報)の K. [経理担当者]の [個人情報]に登録されているi. [住所]、f. [組織名]、k. [部署]宛 に郵送します。 4.1.3 振込先と支払期日 請求した手数料は、JPNICの指定する口座へお振り込みください。 期日は請求書発行月の末日になります。銀行振込手数料については、 IP指定事業者の負担とします。 4.2 IPアドレス維持料 JPNIC はIP指定事業者に対し、JPNICから割り振りを受けているIPア ドレス数に応じたIPアドレス維持料を請求します。 維持料の詳細については以下の文書を参照してください。 『IPアドレス割り当て等に関する規則』 別表:手数料・維持料の額および支払い方法 4.2.1 IPアドレス維持料および算出方法 IPアドレス維持料の計算基準日は、4月1日00:00です。この時点での IPアドレスの総量にもとづき、その年の4月1日から翌年3月31日にお ける1年間の維持料を算出します。 4.2.2 IPアドレス維持料の確認 請求書を発行する前に、4月中旬頃JPNIC事務局手数料担当からIP指定 事業者へ、IPアドレスの総量の明細をお知らせします。IP指定事業者 における記録と異なる場合は、なるべく早く連絡をしてください。 4.2.3 請求書の送付 確認・調整の後、6月末頃に請求書を発行し、[JPNIC会員情報](指定事業 者情報)の K. [経理担当者]の [個人情報] に登録されているi. [住所]、 f. [組織名]、k. [部署]宛に郵送します。 4.2.4 振込先と支払期日 請求した維持料は、JPNICの指定する口座へお振り込みください。 期日は8月末日になります。銀行振込手数料については、IP管理指定事業 者の負担とします。 4.3 手数料・維持料に関する問い合わせ 手数料・維持料に関して不明な点がある場合には、下記の電子メール アドレスに送ってください。 電子メール: ip-fee@nic.ad.jp 5. 契約後の[JPNIC会員情報](指定事業者情報)登録内容変更手続きについて [JPNIC会員情報](指定事業者情報)の内容は諸々の業務に使用されますの で、契約後に登録内容の変更が生じた場合は速やかにJPNICに登録内容変 更の届け出を行ってください。 [JPNIC会員情報](指定事業者情報)中に登録されている項目により変更手 続き方法が異なります。登録内容変更が生じた場合は、以下の文書を参照 し、必要な手続きをとってください。 『指定事業者情報登録ガイド』 "3. 「指定事業者情報」の変更について" 6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内 6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却 IP指定事業者の解約を希望される場合は、下記のフォームに必要事項を記 入の上、電子メールにて送ってください。 JPNIC で割り当て済みIPアドレス、割り振られたIPアドレスブロックの返 却処理を行います。 『IPアドレス管理指定事業者契約解約に伴う一括返却依頼フォーム』 電子メール: query@ip.nic.ad.jp subject :会員略称(指定事業者略称):契約解約によるアドレス返却希望 6.2 提出書類 IPアドレスの返却処理終了後、『IPアドレス管理指定事業者解約届』に 記入の上、JPNICに郵送してください。郵送は、[3.3.2 書類提出先]に 記述されている書面の提出先に送ってください。 7. 問い合わせ 不明な点がある場合には、下記の電子メールアドレスに送ってください。 IPアドレスに関する問い合わせ query@ip.nic.ad.jp IP指定事業者に関する問い合わせ query@ip.nic.ad.jp 手数料/維持料に関する問い合わせ ip-fee@nic.ad.jp 以上 *参考文書* 「IPアドレス割り振り/返却申請手続きについて」 「IPアドレス割り当て等に関する規則」 「IPアドレス管理指定事業者契約書」 「IPアドレス技術文書群」 「指定事業者情報登録ガイド」 「JPNICデータベース登録情報の取扱い等に関する規則」 「JPNICにおけるIPv6アドレス申請取り次ぎサービスについて」 「IPアドレス管理指定事業者契約申込書」 「接続先確認フォーム」 「初期割り振り要件確認フォーム」 「IPアドレス管理指定事業者契約解約に伴う一括返却依頼フォーム」 「IPアドレス管理指定事業者契約解約届」
JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)
この文書はJPNIC公開文書であり、 著作権は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。
JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。 また、この著作権表示を入れるかぎり、 誰でも自由に転載・複製・再配布を行って構いません。
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター