このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です。
現在有効なドキュメントについては、以下をご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html
| 文書管理情報 | |||
| 文書番号 | JPNIC-00985 | 無効となった文書 | JPNIC-00930 |
| 発効日 | 2004/11/15 | 最終更新日 | 2004/10/15 |
| 文書名 | 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム | ||
特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
＊本文書について＊
本文書は、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス(以下「特殊用途用IP
アドレス」)を用いてネットワークの運用を行っている組織が、割り当て
られたアドレスを返却し、契約を解約する際に利用するフォームについて
について解説したものです。
「特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム」
の記入にあたっては、本文書をよく読み、誤りのないようにしてください。
＊目次＊
1. 申請の流れについて
2. 記入にあたっての注意
3. 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム
3.1 申請窓口
3.2 各項目の説明
4. 問い合わせ
1. 申請の流れについて
特殊用途用IPアドレスの割り当て返却/契約解約にともなう処理の流れ
などについては、以下の文書を参照してください。
『特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て/変更/返却申請手続き
について』
2. 記入にあたっての注意
JPNICデータベースで使用することができる文字種等の制限等は、以下の
文書で解説されています。あわせて参照してください。
『JPNIC データベース 登録・変更ガイド』
3. 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム
------------------------------------------------------------------------
年 月 日
特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム
社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 御中
理事長 村 井 純 殿
申請者：住所
法人名
代表者役職
氏名 (印)
割り当てられた特殊用途用プロバイダ非依存アドレスを返却いたします。
# RETURN TEMPLATE V 1.1 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
[返却年月日]
上記に伴い、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約
を解約したいので、よろしくお取り計らいください。
f. [組織名]
m. [運用責任者]
[解約理由]
------------------------------------------------------------------------
3.1 申請窓口
IPアドレスの返却及び契約解約申請は、「特殊用途用プロバイダ非依
存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム」の提出によって行われ
ます。フォームは郵送にて送ってください。
フォーム送付先
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 IPアドレス担当 宛
3.2 各項目の説明
・ 申請者の欄は、御社(団体)の代表権を持つ方の役職・氏名を記入し、
捺印してください。
・ # RETURN TEMPLATE V 1.1 #の記入方法
a. [IPネットワークアドレス] ＊必須＊
返却するIPネットワークアドレスを記入してください。
この項目は複数の記述が可能です。
b. [ネットワーク名] ＊必須＊
現在JPNICデータベースに登録されているネットワーク名をそのまま記入
してください。
f. [組織名] ＊必須＊
現在JPNICデータベースに登録されている組織名をそのまま記入してくだ
さい。
[返却年月日] ＊任意＊
アドレスの返却希望日があれば記述してください。特にない場合は空欄
でかまいません。その場合の返却日は、当センターにおける処理日とな
ります。
・ b. [組織名]は、契約者の組織名を記述してください。
・ [解約理由] は、解約理由を記入してください。
4. 問い合わせ
手続きを進める上で、不明な点がある場合には、下記の電子メールアド
レスに送ってください。
電子メール : ip-service@nir.nic.ad.jp
以上
|
JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)
この文書はJPNIC公開文書であり、
著作権は社団法人日本ネットワーク |
