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文書管理情報 | |
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本文書番号 | JPNIC-01012 |
文書名 | IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用) |
発効日 | 2005/3/22 |
最終更新日 | 2005/2/22 |
この文書によって無効となった文書 | JPNIC-00967 |
この文書を無効とする文書 | JPNIC-01070 |
IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
*本文書について*
本文書は、 JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」) の委託を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者(以下「IP指定事業者」) が、 IP指定事業者自身のネットワークに実際のIPv4アドレスを割り当てる作業を進めて行くための具体的な手続きについて解説したものです。
IPv4アドレスの割り当て申請は電子メールおよびWeb申請システムのどちらからも手続きを行なっていただくことが可能です。 ここでは、電子メールによる申請手続きについて説明します。
なお、IPv4アドレスの割り振りを受けるための条件などについては、 以下の文書を参照してください。
*目次*
1. 割り当てガイドライン2. IPv4アドレスの割り当て基準 3. 費用
4. 割り当て業務の流れ 5. /24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てについて 6. IPv4アドレスの返却
7. IPアドレス割り当て報告申請を行う資格
8. 申請・問い合わせ窓口
9. IPv4割り当て報告申請フォーム
1. 割り当てガイドライン
本文書はJPNICポリシーにもとづいて記述されております。 IPv4アドレスにおけるJPNICポリシーについては以下の文書を参照してください。
IP指定事業者に割り振られるアドレス空間はJPNICから委託されたIP割り当て管理業務を遂行するためのものです。 このため、以下の点に留意してください。
- IP指定事業者はJPNICに委託されたIP割り当て管理業務を、 他者に再委託することはできない。 つまり、割り振りを受けているIP指定事業者は、 その割り振りを受けた空間全体の割り当てに関して最終的責任を持つことになる。
- 割り振られたアドレス空間から割り当てを行う場合は、 JPNICの定める「IPアドレス割り当て等に関する規則」にもとづいて業務を行い、 アドレスの効率的な利用と経路情報の集成がはかられるように努力しなければならない。
- JPNICデータベースへの登録はIP割り当て管理業務の一部である。
- /24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行った場合、 逆引きのためのネームサーバの設定/管理/運用を行う必要がある。
- JPNICから割り振られたアドレス空間の割り当てに関する管理業務の内容は、 国際的な割り当て基準などの変更にともなって、 随時変更される可能性がある。
2. IPv4アドレスの割り当て基準
JPNICにおけるIPv4アドレスの割り当て基準は、 RFC2050で述べられている内容、 JPNICの上位レジストリであるAPNICを含む他レジストリで現在採用されている割り当て基準をもとに定められています。
ここで述べる割り当て基準はあくまで現在のインターネットコミュニティにより妥当とみなされているものであり、 時代や情勢の変化によって、 将来変更が加えられる可能性があります。 従って、割り当てにあたっては常に最新の文書を参照してください。
『RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]』
『Policies for IPv4 address space management in the Asia Pacific region』
2.1 利用率
IPv4アドレスの割り当てには利用率を判断基準として用います。 JPNICでは利用率を次のように定義します。
割り当てられた空間の中からホスト等に 割り当てているアドレス数の合計 利用率 = ------------------------------------------------- x 100 割り当てられた空間の大きさ - サブネット数 x 2 例: ネットワークA(ホスト数2)、ネットワークB(ホスト数6)、ネットワ ークC(ホスト数9)がある場合に/27を割り当てた場合の利用率 (2 + 6 + 9) ------------ x 100 = 約65 % 32 - 3 x 2
2.2 割り当てIPアドレスの大きさ
適正な大きさのIPv4アドレス空間を割り当てるためには、 IP指定事業者自身のネットワーク計画を参照します。
ネットワーク計画には、割り当て直後、割り当て半年後、 割り当て1年後の接続するホストの数や、 その期間に予測される成長率、 成長が可能になるためのネットワークトポロジの変更が示されています。
このネットワーク計画をもとに、 割り当てるIPv4アドレスの大きさを、 以下の利用率を満たすように考慮して割り当てします。
割り当て直後 25%以上の利用率
かつ
割り当て後1年以内 50%以上の利用率
なおJPNICは割り当てを受けてから3ヵ月以内を割り当て直後とみなします。
割り当てるホスト数が少なく、上記の条件を満たさない場合、 それより小さなアドレスの割り当てを行ってください。
割り当てを行うアドレスは必ずしも連続している必要はありません。 ただし、 インターネット全体での経路情報の集成(aggregation)には十分注意してください。 例えば/23と/30というIPv4アドレスの割り当てを行うことは可能で、 そのアドレス数は全体で516(512+4)となります。
また、利用率は割り当てられている空間のアドレス数全体をもとに計算するように注意してください。
ただし、極端に利用率が低いサブネットが存在するなど、 不自然なアドレス利用状況が見受けられる場合、 JPNICはその理由について説明を求める場合があります。
2.3 過去の割り当て
新たな割り当てを行う場合には、 既に割り当てられているIPv4アドレス全体を含んだ利用率をもとに割り当てを行ってください。
既にレジストリ(例えば、JPNIC、 APNIC)からプロバイダ非依存アドレスの割り当てを受けている場合は、 可能な限りそれを返却しIP指定事業者が新たな割り当てを行ってください。 この場合に割り当てるアドレスの大きさは[2.2割り当てIPアドレスの大きさ]で述べた基準に従います。
なお、既に割り当てられているアドレスに対する経路情報をIP指定事業者が外部にアナウンスしない場合は、 利用率の計算からそのアドレスを利用しているホストを、 ホスト数から除外することができます。
2.4 割り当て後の利用率
割り当て後の利用率が基準を満たさないことが明らかになった場合は返却を行い、 新たな割り当てを行うように努めてください。
2.5 接続を失った場合
IP指定事業者が自らのネットワークに割り当てたアドレスは、 インターネットとの接続を失った場合、 そのIP指定事業者自身に返却しなければなりません。 アドレスの返却は、 接続を失った日から原則として3ヵ月以内に行ってください。
IP指定事業者は、 返却したアドレスを新たな割り当てに使用することができます。
3. 費用
割り当てを行うにあたり、割り当て手数料はかかりません。
4. 割り当て業務の流れ
IP割り当て管理業務の委託を受けた後、 IP指定事業者が実際に割り当てを行う作業の流れを次に示します。
-
割り当て内容の確認
前述の[2.1 利用率]及び[2.2 割り当てIPアドレスの大きさ]にもとづいて、 実際のIPv4アドレス空間を見積もります。 -
IPアドレス割り当て作業
見積もったIPv4アドレス空間を割り当てます。 -
JPNICへ割り当て報告申請
JPNICへ割り当て申請を行い、 JPNICは申請内容をデータベースに登録します。 - JPNICデータベース登録情報の確認
次節以降では個々の作業について具体的に説明していきます。
4.1 割り当て内容の確認
前述の[2.1 利用率]及び[2.2 割り当てIPアドレスの大きさ]にもとづいて、 IP指定事業者自身のネットワーク計画をもとに実際のIPv4アドレス空間を見積もります。
4.2 IPアドレス割り当て作業
前述の[4.1 IPアドレス(空間)の見積もり]において見積もったIPv4アドレス空間を、 割り振られた空間の中からIP指定事業者自身に割り当てます。
IP指定事業者自身のネットワークに対する割り当ては、 JPNIC審議申請の対象となりませんが、割り当て状況については、 JPNICは割り振り申請時に精査を行います。
なお、JPNICにおいて過去の割り当て状況を精査した結果、 疑問が生じた場合にはIP指定事業者に対して問い合わせを行う場合があります。
4.3 JPNICへ割り当て報告申請
IP指定事業者自身のネットワークに対して割り当てる際には必ず、 JPNICへ割り当て報告申請を行ってください。
JPNICから、フォームが受理されデータベースへの登録が完了したとの通知を受け取った時点で、 IP指定事業者側の作業は完了します。
フォームの記載内容に不備がある場合には、 JPNICからその旨通知がありますので、 フォームが受理されるまで修正作業を行ってください。
アドレスの割り当てがJPNICデータベースに反映された時点で、 その割り当て作業は"完了"したと見なされます。
ただし、割り当て報告申請を受け取った時点で、 そのIPアドレスの割り当てが不適切であると認められる場合には、 JPNICはそのアドレスの割り当てを差し止めることができます。
なお、JPNICに対して割り当て報告申請された情報の一部は公開されます。 登録された情報は、 「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に従って、 公開・開示の対象となります。
『JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』
JPNICへの割り当て報告申請については、 本文書で掲載している「IPアドレス割り当て報告申請フォーム(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」をご利用のうえ、申請を行ってください。
4.4 JPNICデータベース登録情報の確認
JPNICデータベース登録情報は以下の方法で確認できます。
WHOIS を利用した確認方法 whois -h whois.nic.ad.jp XXX.XXX.XXX.XXX (IPネットワークアドレス)
JPNICホームページでも、下記のURLから検索が可能です。
http://www.nic.ad.jp/ja/whois/index.html
5. /24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てについて
/24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行う上での注意点について述べます。
5.1 ネームサーバ登録方法
JPNICでは、/24より小さなIPv4アドレス空間に対するネームサーバの登録は行いません。
/24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行った場合、 IP指定事業者が、 その/24のアドレスに関するネームサーバを立ち上げ、 [ネットワーク情報]の登録を行ってください。
この際、 そのIP指定事業者自身に対して割り当てられたアドレスと区別するために、 ネットワーク名を以下のようにします。
-------------------------------------------------------------------- b. [ネットワーク名] SUBA-NNN-MMM --------------------------------------------------------------------
5.2 ネットワーク情報の登録方法
/24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行った場合には、 その部分の[ネットワーク情報]をJPNICデータベースへ登録する必要があります。
登録には、通常の[ネットワーク情報]の登録フォームの、 a. [IPネットワークアドレス]の項目には、 以下のようにアドレスプリフィクス形式で登録してください。
-------------------------------------------------------------------- a. [IPネットワークアドレス] 192.0.2.64/26 --------------------------------------------------------------------
JPNICでは/24より小さなIPv4アドレス空間に対してDNSの逆引きサーバの登録は行いません。 従って、この/24より小さなIPv4アドレス空間の[ネットワーク情報]では、 ネームサーバに関する情報は登録できません。
6. IPv4アドレスの返却
割り振られたIPv4アドレス空間に含まれるIPアドレスの返却については、 IP指定事業者自身が以下の文書に従って返却してください。
『割り当て済みIPv4アドレスの返却申請処理について(IPアドレス管理指定事業者用)』
7. IPアドレス割り当て報告申請を行う資格
IPアドレス割り当て報告申請は、 割り当てを行うアドレスブロックが割り振られたIP指定事業者が行ってください。 IP指定事業者として申請を行う際は、 申請書に指定事業者IDおよび申請業務パスワードを正確に記入してください。
8. 申請・問い合わせ窓口
IP指定事業者ネットワーク用のIPv4アドレスの割り当て報告申請は、 「IPv4割り当て報告申請フォーム(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」の提出によって行われます。 申請書は、電子メールにて送ってください。 FAXおよび郵送での申請は受け付けていません。 申請書の提出先、 または手続きについての問い合わせ窓口は以下の通りです。
電子メール :
9. IPv4割り当て報告申請フォーム(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)
------------------------------------------------------------ 指定事業者認証情報: [指定事業者ID] [申請業務パスワード] # ASSIGN INFRA TEMPLATE V 3.0 # Network Information: [ネットワーク情報] a. [IPネットワークアドレス] b. [ネットワーク名] f. [組織名] g. [Organization] h. [郵便番号] i. [住所] j. [Address] m. [運用責任者] n. [技術連絡担当者] p. [ネームサーバ] p. [ネームサーバ] y. [通知アドレス] F. [会員略称] G. [plan] Personal Information: [個人情報] a. [JPNICハンドル] b. [氏名] c. [Last, First] d. [電子メイル] f. [組織名] g. [Organization] h. [郵便番号] i. [住所] j. [Address] k. [部署] l. [Division] m. [肩書] n. [Title] o. [電話番号] p. [FAX番号] y. [通知アドレス] -------------------------------------------------------------
9.1 記入にあたっての注意
原則としてこのフォームには一切変更を加えず、 「指定事業者認証情報:」の行から、 ネットワーク情報の G. [plan]の行までをそのまま使用して、 必要事項を記入してください。 担当者情報(個人情報)の登録を同時に行なう場合は、 担当者情報(個人情報)の y. [通知アドレス]の行までをそのまま使用し、 必要事項を記入してください。 複数記入する必要がある項目は、 当該項目をコピーして記入してください。 また、 i. [住所]など、 複数行の記述が可能な項目においては2行目以降、 各行頭に半角スペースまたはタブを入れてから記入してください。
9.2 各項目の説明
以下に、IPv4アドレスの割り当て報告申請時に利用するフォームに記述する項目の詳細な説明をします。
項目 | 記入の要否 | 記入内容 |
---|---|---|
[指定事業者ID] | 必須 | JPNICが指定した指定事業者IDを記入してください。 指定事業者IDは資源管理者略称とは異なります。 |
[申請業務パスワード] | 必須 | 上記指定事業者IDに対応するパスワードを記入してください。 パスワードは指定事業者パスワード(管理者用)と申請業務パスワード(担当者用)がありますが、 ここでは申請業務パスワードを記入してください。 |
a. [IPネットワークアドレス] | 必須 |
割り当てを行うIPv4ネットワークアドレスをプリフィクス形式もしくはハイフン表記で記述してください。
例) 192.0.3.0/26
この項目は複数の記述が可能です。
10.1.0.0 - 10.1.3.255 |
b. [ネットワーク名] | 必須 |
(IP指定事業者自身に割り当てるネットワークアドレスの場合) このネットワークを表す意味のある任意の文字列を記入します。 ネットワーク名は、 インターネットレジストリの整合性チェックなど、主として管理目的に使用されます。 ネットワーク名には、 ネットワークが割り当てられる組織に関連のある名前を使用するようにしてください。 また、英大文字、数字、 "-" (ハイフン) のみを用いて12文字以内で記述してください。 複数のネットワークアドレスが同じネットワーク名を持つことも可能です。 (サブアロケーションとして割り当てる場合) ユーザまたはIP指定事業者自身に/24未満のIPv4アドレスの割り当てを開始するための、 ネームサーバ登録を目的とする/24のネットワーク情報登録を行う場合は、 IP指定事業者自身に割り当てられたネットワークアドレスと区別するため、 以下のように記入してください。
SUBA-NNN-MMM
NNN:資源管理者番号の下3桁
MMM:そのIP指定事業者内部で定めた任意の3桁の文字列とします。 |
f. [組織名] g. [Organization] |
必須 | ネットワークを運用する会社、組織、 などの名称を記入してください。 |
h. [郵便番号] i. [住所] j. [Address] |
必須 | 組織が所在する住所を記述してください。 |
m. [運用責任者](管理者連絡窓口) | 必須 |
この項目は、JPNIC WHOISデータベース上、
当該IPアドレスの割り当てを受けたネットワークについての連絡窓口(管理者連絡窓口) として利用されます。
JPNIC WHOISでは、m. [管理者連絡窓口]として表示されます。 組織を代表して当該ネットワークに関する責任を持つ担当者のJPNICハンドルを記述してください。 ただし、正当な理由がある場合は、 担当者と連絡が取れる方のJPNICハンドル、 またはグループハンドルをご記述いただくことも可能です。 JPNICハンドル、 またはグループハンドルが割り当てられていない連絡窓口を登録する場合には、 あらかじめ担当者情報(個人情報)、 または担当グループ情報を登録してハンドルを取得していただくか、 連絡窓口を個人とする場合にはIPv4アドレス割り当て報告申請と同時に担当者情報(個人情報)の登録を行うことも可能です。 ただし、担当グループ情報の登録は、 IPアドレス割り当て報告申請と同時に行うことはできません。 IPv4アドレスの割り当て報告申請と同時に担当者情報の登録を行う場合には、 [ネットワーク情報]中のm.[運用責任者](管理者連絡窓口)と、 担当者情報(個人情報)中の a. [JPNICハンドル]が対となるように同じ番号を記入してください。 ([3.3 記入例]を参考にしてください。) なお、既に登録を行った担当者情報(個人情報)、 もしくは担当グループ情報の登録内容を変更する場合には、 以下の文書を参照の上、ip-service@nir.nic.ad.jp宛に申請してください。 |
n. [技術連絡担当者] | 必須 |
ネットワークの技術担当者のJPNICハンドル、
またはグループハンドルを記述してください。 技術連絡担当者は、 割り当てられるIPアドレスを使用するネットワークに関する技術的、 事務的等の全般的な問い合わせに対応する人です。 技術連絡担当者は、 割り当てられるネットワークの日常的な運用に責任を持つ人物でなければなりませんが、 そのネットワークの所在地に必ずしも物理的に居る必要はありません。 また、その組織の構成員ではないプロバイダの技術担当者であってもかまいません。 技術連絡担当者はもし可能であれば2名以上登録してください。 JPNICハンドル、 またはグループハンドルが割り当てられていない連絡窓口を登録する場合には、 あらかじめ担当者情報(個人情報)、 または担当グループ情報を登録してハンドルを取得していただくか、 連絡窓口を個人とする場合にはIPv4アドレス割り当て報告申請と同時に担当者情報(個人情報)の登録を行うことも可能です。 ただし、担当グループ情報の登録は、 IPアドレス割り当て報告申請と同時に行うことはできません。 IPv4アドレスの割り当て報告申請と同時に担当者情報の登録を行う場合には、 [ネットワーク情報]中のn.[技術連絡担当者]と、 担当者情報(個人情報)中の a. [JPNICハンドル]が対となるように同じ番号を記入してください。 ([3.3 記入例]を参考にしてください。) なお、既に登録を行った担当者情報(個人情報)、 もしくは担当グループ情報の登録内容を変更する場合には、 以下の文書を参照の上、ip-service@nir.nic.ad.jp宛に申請してください。 この項目は複数の記述が可能です。 |
p. [ネームサーバ] |
記入内容は、DNSの設定内容に反映されます。
記入にあたっては、十分注意してください。 p. [ネームサーバ]は、 (もしあるならば) 原則として最低 2つ必要です。 /24より小さい単位のIPv4アドレスに対して p. [ネームサーバ] を登録することはできません。 この項目は複数の記述が可能です。 |
|
y. [通知アドレス] |
[ネットワーク情報]が変更登録された場合に通知すべき電子メールアドレスを記述してください。 通知すべき電子メールアドレスがない場合には、 空欄としてください。 この項目は複数の記述が可能です。 |
|
F. [会員略称] (資源管理者略称) | 必須 | [資源管理情報]の[資源管理者略称]と同じ文字列を記入してください。 |
G. [plan] | 必須 |
新規に構築するネットワークの情報を以下のフォーマットで記入してください。
要素中および要素間には改行を含めないでください。 ただし、プライベートアドレスを用いて構築する部分については記入しないでください。 アドレスは基本的に集成したかたちでのプリフィクス表記(/xx)にしてください。 ひとつのプリフィクスで表せない場合は、 複数行に記述することが可能です。 なお、b. [ネットワーク名]が SUBA-XXX-XXX 形式の場合は、 "SUBA"と記述してください。
[plan] address/prefix h0/h1/h2
s0/s1/s2
address : ネットワークアドレス
割り当てを行うブロックの一番はじめのアドレスを記述してください。
prefix : プリフィクス
h0 : 直後のホスト数
この項目は、すべての要素の記述が必要です。
h1 : 6ヶ月後のホスト数 h2 : 1年後のホスト数 s0 : 直後のサブネット数 s1 : 6ヶ月後のサブネット数 s2 : 1年後のサブネット数 |
担当者情報(個人情報)登録フォーム項目の記入については、 以下の文書を参照してください。 ただし、担当者情報(個人情報)を単体で申請する場合と、 割り当て報告と同時に申請を行う場合は、 それぞれテンプレートが異なりますので、 割り当て報告申請と同時に担当者情報の登録を行う場合は必ず本文書で掲載している担当者情報(個人情報)登録フォームをご利用ください。
9.3 記入例
以下に、IPv4割り当て報告申請フォームへの記入例を示します。
(1) IP指定事業者ネットワークに/24以上のIPv4アドレス空間を割り当てる場合
------------------------------------------------------------------------ 指定事業者認証情報: [指定事業者ID] 2222222 [申請業務パスワード] abcdefg # ASSIGN INFRA TEMPLATE V 3.0 # Network Information: [ネットワーク情報] a. [IPネットワークアドレス] 192.0.2.0/23 b. [ネットワーク名] ABC-DUP-NET f. [組織名] 学術ネット協議会 g. [Organization] Science Council Net Conference h. [郵便番号] 101-0047 i. [住所] 東京都 千代田区 内神田2-3-4 j. [Address] 2-3-4, Uchikanda, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0047, Japan m. [運用責任者] 1 n. [技術連絡担当者] JG000JP p. [ネームサーバ] ns1.***.ad.jp p. [ネームサーバ] ns2.***.ad.jp y. [通知アドレス] ichiro@nic.ad.jp F. [会員略称] ABC-NET G. [plan] 192.0.2.0/23 52/83/106 1/1/1 Personal Information: [個人情報] a. [JPNICハンドル] 1 b. [氏名] 学術 一郎 c. [Last, First] Gakujyutsu, Ichiro d. [電子メイル] ichiro@nic.ad.jp f. [組織名] 学術ネット協議会 g. [Organization] Science Council Net Conference h. [郵便番号] 101-0047 i. [住所] 東京都 千代田区 内神田2-3-4 j. [Address] 2-3-4, Uchikanda, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0047, Japan k. [部署] 計算機センタ l. [Division] Computer Center m. [肩書] センター長 n. [Title] Director o. [電話番号] 03-1234-1111 p. [FAX番号] 03-1234-2222 y. [通知アドレス] ichiro@nic.ad.jp ------------------------------------------------------------------------
(2) IP指定事業者ネットワークに/24より小さいIPv4アドレス空間を割り当てる場合
1) SUBA登録用
------------------------------------------------------------------------ 指定事業者認証情報: [指定事業者ID] 2222222 [申請業務パスワード] abcdefg # ASSIGN INFRA TEMPLATE V 3.0 # Network Information: [ネットワーク情報] a. [IPネットワークアドレス] 192.0.1.0/24 b. [ネットワーク名] SUBA-000-001 f. [組織名] 学術ネット協議会 g. [Organization] Science Council Net Conference h. [郵便番号] 101-0052 i. [住所] 東京都千代田区神田小川町1-2 j. [Address] 1-2, Kandaogawa-chou, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0052, Japan m. [運用責任者] IG000JP n. [技術連絡担当者] JG000JP p. [ネームサーバ] ns1.***.ad.jp p. [ネームサーバ] ns2.***.ad.jp y. [通知アドレス] ichiro@nic.ad.jp F. [会員略称] ABC-NET G. [plan] SUBA ------------------------------------------------------------------------ ※p. [ネームサーバ] は空欄とすることも可能です
2) 割り当て報告用
------------------------------------------------------------------------ 指定事業者認証情報: [指定事業者ID] 2222222 [申請業務パスワード] abcdefg # ASSIGN INFRA TEMPLATE V 3.0 # Network Information: [ネットワーク情報] a. [IPネットワークアドレス] 192.0.1.0/25 b. [ネットワーク名] ABC-DUP-NET f. [組織名] 学術ネット協議会 g. [Organization] Science Council Net Conference h. [郵便番号] 101-0047 i. [住所] 東京都 千代田区 内神田2-3-4 j. [Address] 2-3-4, Uchikanda, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0047, Japan m. [運用責任者] 1 n. [技術連絡担当者] JG000JP p. [ネームサーバ] p. [ネームサーバ] y. [通知アドレス] ichiro@nic.ad.jp F. [会員略称] ABC-NET G. [plan] 192.0.1.0/25 52/83/106 1/1/2 Personal Information: [個人情報] a. [JPNICハンドル] 1 b. [氏名] 学術 一郎 c. [Last, First] Gakujyutsu, Ichiro d. [電子メイル] ichiro@nic.ad.jp f. [組織名] 学術ネット協議会 g. [Organization] Science Council Net Conference h. [郵便番号] 101-0047 i. [住所] 東京都 千代田区 内神田2-3-4 j. [Address] 2-3-4, Uchikanda, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0047, Japan k. [部署] 計算機センタ l. [Division] Computer Center m. [肩書] センター長 n. [Title] Director o. [電話番号] 03-1234-1111 p. [FAX番号] 03-1234-2222 y. [通知アドレス] ichiro@nic.ad.jp ------------------------------------------------------------------------
*関連文書*
- 「IPv4割り振り/返却申請手続きについて」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-alloc-process.html
- 「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-ipv4policy.html
- 「RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]」
- http://rfc.net/rfc2050.html
- 「Policies for IPv4 address space management in the Asia Pacific region」
- http://www.apnic.net/docs/policy/add-manage-policy.html
- 「割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-return-agency-process.html
- 「担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について」
- http://www.nic.ad.jp/doc/contact-guide.html
- 「/24より小さいIPv4アドレスの割り当てに対する、ネームサーバの逆引きの設定方法」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-assign-dns.html
以上
JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)
この文書はJPNIC公開文書であり、 著作権は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。
JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。 また、この著作権表示を入れるかぎり、 誰でも自由に転載・複製・再配布を行って構いません。
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