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| 文書管理情報 | |
|---|---|
| 本文書番号 | JPNIC-01039 |
| 文書名 | IPv4割り振り/返却申請手続きについて |
| 発効日 | 2005/9/2 |
| 最終更新日 | 2005/9/2 |
| この文書によって無効となった文書 | JPNIC-01011 |
| この文書を無効とする文書 | JPNIC-01081 |
IPv4割り振り/返却申請手続きについて
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
＊本文書について＊
本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」)の委託を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者(以下「IP指定事業者」)が、IPv4アドレスの割り振り申請および割り振りブロック返却申請をする際の具体的な手続きについて解説したものです。
IPv4アドレスの割り振り/返却申請は電子メールおよびWeb申請システムのどちらからも手続きを行なっていただくことが可能です。ここでは、電子メールによる申請手続きについて説明します。
＊目次＊
1. IPv4アドレスの割り振りについて2. 割り振りを受けるのに必要な条件
3. 割り振られるアドレス空間 4. 割り振りの範囲とその内容
5. IPv4アドレス割り当て管理業務の終了
6. IPアドレス割り当て管理業務終了後のアドレス空間の扱い
7. 費用について
8. 追加割り振りの申請手順について 9. /14を超えるアドレスの割り振り申請について
10. 割り振り情報の登録・変更について
11. 割り振りアドレス空間の返却
12. IPv4アドレス割り振り/返却申請を行う資格
13. 情報の公開について
14. 申請・問い合わせ窓口
15. IPv4割り振り申請フォーム 16. IPv4割り振りブロック返却申請フォーム 資料1 REMARKにおける記入例
1. IPv4アドレスの割り振りについて
JPNICはIP指定事業者に対してアドレス空間を割り振ります。
IP指定事業者は、JPNICから委託されたIP割り当て管理業務として、自組織に対して割り振られた空間を再分配し、ユーザに対して割り当てます。
JPNICが直接ユーザに対して割り当てを行うのではなく、IP指定事業者に対してアドレス空間の割り振りを行う主な目的は以下の点です。
- 経路情報の集成(aggregation)に寄与する
- 現在の32ビットのIPアドレス空間そのものの枯渇を遅らせる
- IP指定事業者およびJPNIC双方の業務を円滑に行う
JPNICのIPv4アドレス空間の割り振り基準は、割り当て基準とともに、以下の文書に定められています。
JPNICにおけるIPv4アドレス空間管理ポリシーは、RFC2050で述べられている内容、およびJPNICの上位レジストリであるAPNICを含む他レジストリで現在採用されている空間管理ポリシー等をもとに定められています。
ここで述べるポリシーはあくまで現在のインターネットコミュニティにより妥当とみなされているものであり、時代や情勢の変化によって、将来変更が加えられる可能性があります。
『RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]』
『Policies for IPv4 address space management in the Asia Pacific region』
2. 割り振りを受けるのに必要な条件
JPNICからIPv4アドレスの割り振りを受けるには、以下のa)からc)に示す条件を満たしている必要があります。
a) IPアドレス管理指定事業者である。
b) JPNICが定めるIPアドレス割り当てに関する事務的および技術的な業務を遂行することができる。
c) 割り当て済みのアドレスについて、ポリシーに従ったアドレスの運用を行っている。
さらに、初回割り振り時には、上記a)からc)を満たした上で、下記のd)からf)全ての条件を満たしている必要があります。
d) 上位のプロバイダーから、すでに/23のIPv4アドレスを割り当てられ使用している、または直後に/23のIPv4アドレスを使用することを証明できる。
e) 1年以内に/22のIPv4アドレスを使うことを証明できる詳細な計画を提示できる。
f) 1年以内にそれまで使用していたIPv4アドレスから、新たに割り振られるIPv4アドレスにリナンバする。
すでにIPv4アドレスの割り振りを受けた上で、IPv4アドレス空間の追加割り振りを受ける場合には、さらに次のg)およびh)に示す条件を満たしている必要があります。
g) 割り振りを受けた全IPv4アドレス空間の割り当て率が80%以上である。ここでいう割り当てとは、JPNICデータベースへの登録が完了しているものを指す。
割り当て済アドレス空間
割り当て率 = ------------------------------ x 100
割り振りを受けた全アドレス空間
h) 過去のIPv4アドレスの割り当てについて、割り当て基準を満たしていること。特に、IP指定事業者自身のインフラネットワークに対する割り当て状況については、JPNICは割り振り申請時に精査を行う。なお、JPNICにおいて過去の割り当て状況を精査した結果、疑問が生じた場合にはIP指定事業者に対して問い合わせを行う場合がある。
以上の条件を満たす場合は、JPNICに対してIPv4アドレスの割り振り申請を行うことが可能です。
3. 割り振られるアドレス空間
JPNICは、適切な大きさのクラスレスなIPv4アドレス空間をIP指定事業者に割り振ります。
3.1 新たにアドレス空間の割り振りを受ける場合
初めてIPv4アドレス空間の割り振りを受ける場合は、その大きさを/21とします。
3.2 アドレス空間の追加を行う場合
追加で割り振られるIPv4アドレス空間の大きさは、IP指定事業者が見積もった最高1年先までの割り当て需要を満たすのに適切な大きさを目安とし、申請書の内容と過去の申請・割り振り実績をもとにJPNICが判断します。
4. 割り振りの範囲とその内容
IP指定事業者に割り振られるアドレス空間は、JPNICから委託されたIP割り当て管理業務を遂行するためのものです。このため、以下の点に留意してください。
- IP指定事業者はJPNICから委託されたIP割り当て管理業務を、他者に再委託することはできない。つまり、割り振りを受けているIP指定事業者は、その割り振りを受けた空間全体の割り当てに関して最終的責任をもつことになる。
- 割り振られたアドレス空間から割り当てを行う場合は、JPNICの定める「IPアドレス割り当て等に関する規則」にもとづいて業務を行い、アドレスの効率的な利用と経路情報の集成がはかられるように努力しなければならない。
- JPNICのデータベースの登録はIP割り当て管理業務の一部である。
- /24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行った場合、逆引きのためのネームサーバの設定/管理/運用を行う必要がある。
- JPNICから割り振られたアドレス空間の割り当てに関する業務の内容は、国際的な割り当て基準などの変更に伴って、随時変更される可能性がある。
- IP指定事業者と接続しているネットワークに対して割り当てを行う。
- IP指定事業者Aと割り当てを受けるものとの接続の中間に他のIP指定事業者Bがいる場合は、割り当てはBが行わなければならない。
- 複数の対外接続をもつようなネットワークに対するアドレスの割り当ては、経路情報の集成を考慮し、当該ネットワークと割り当て可能性のあるIP指定事業者同士の3者間で良く協議を行った上で、割り当てを行わなければならない。
5. IPv4アドレス割り当て管理業務の終了
次のような場合、JPNICはIPv4アドレス割り当て管理業務を終了させることがあります。
a) IP指定事業者が管理している全IPv4アドレスの割り振り空間の返却申請があった場合
b) [2. 割り振りを受けるのに必要な条件]に示す条件を満たさなくなった場合
c) その他 JPNICが適当と認めた場合
6. IPv4アドレス割り当て管理業務終了後のアドレス空間の扱い
IPv4アドレス割り当て管理業務終了後のアドレス空間はJPNICに返却されるものとします。
IPアドレス割り当て管理業務終了後はいかなる理由であっても割り当てを行う事はできません。
7. 費用について
割り振り申請が承認された場合、契約締結時にそのIP指定事業者が受ける割り振り以外は、割り振りアドレス数に応じた割り振り手数料がかかります。割り振り手数料の詳細に関しては、以下の文書を参照してください。
『IPアドレス管理指定事業者について』
『IPアドレス割り当て等に関する規則』
別表：手数料・維持料の額および支払い方法
8. 追加割り振りの申請手順について
本章では、IP指定事業者としてJPNICにIPv4アドレスの追加割り振り申請をする手順について解説します。これからIP指定事業者となり、JPNICより割り振りを受ける場合には、以下の文書を読みIP指定事業者契約手続きを行ってください。
8.1 追加割り振りを受ける条件の確認
IPv4アドレスの追加割り振り申請を行うにあたり、 [2.割り振りを受けるのに必要な条件]に示す条件を満たしていることを確認してください。
8.2 追加割り振りの申請
JPNICへのIPv4アドレスの追加割り振り申請については、本文書で掲載しているIPv4割り振り申請フォーム」に必要事項を記述して、下記の電子メールアドレスに送ってください。
電子メール ip-service@nir.nic.ad.jp
JPNICではこのフォームに従って提出された申請に関して、
- 記入事項に不備がないこと
- IP指定事業者インフラのIPアドレス利用に関する情報を十分かつ正確に記述していること
を確認、精査します。この際不十分な点、不明な点がある場合、速やかにIP指定事業者に問い合わせます。
JPNICが必要に応じて問い合わせを行い、上述の2項目を満たしていると判断された時点をもって審議申請が「正式に受理された」とし、同時に申請者に対して受理された旨通知します。以降、IP指定事業者が適切に割り当てIPアドレスの大きさを判断していることを確認した上で、速やかに審議結果をIP指定事業者に回答します。
申請書の不備等で審議開始が遅れますと割り振りの通知も遅れることになります。十分確認を行った上で申請書を提出してください。また、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしてください。APNICからJPNICへの割り振りアドレス空間の通知が滞った場合などやむを得ない事由により、一時的に割り振り作業が遅れることがあります。その場合、JPNICは申請者に、状況を連絡します。
審議が承認され、割り振られるIPv4アドレス空間が決定されると、そのアドレス空間およびそのIP指定事業者の新しいアサインメントウィンドウサイズを電子メールにて申請者に通知します。
9. /14を超えるアドレスの割り振り申請について
/14を超えるIPv4アドレスを1年以内に使用するような大きなアドレス空間を必要とする割り振り申請はJPNICによる審議の後、
APNICでも審議が行われます。
そのため、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしてください。
上記の点以外においては、
/14以内のIPv4アドレスの割り振り申請と手続きは変わりません。
10. 割り振り情報の登録・変更について
割り振り情報のJPNICデータベースへの登録は「IPv4割り振り申請フォーム」に記述された情報をもとに、JPNICにより行われます。
なお、電子メールによりIPv4アドレスの割り振り申請を行った場合、登録される割り振り情報中の[管理者連絡窓口]および[技術連絡担当者]の項目には、[資源管理情報]の[資源管理責任者]に登録されている方のハンドルが登録されます。また、割り振り情報中の[Abuse]の項目には、申請フォームの備考欄に記述された「ネットワークの不正利用に対応する電子メールアドレス」が登録されます。これら項目の変更を行う場合には、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより「割り振り情報変更申請」を行ってください。
11. 割り振りアドレス空間の返却
割り振りを受けたIPv4アドレス空間の全部あるいはその一部をJPNICに対して返却する場合の申請については、本文書で掲載している「IPv4割り振りブロック返却申請フォーム」に必要事項を記述して、申請を行ってください。
返却されたIPv4割り振りアドレス空間中の割り当て済みアドレスの扱いはJPNICに一任されます。
12. IPv4アドレスの割り振り/返却申請を行う資格
IPv4アドレスの割り振りを受ける、または返却を行う際は、その手続きをを行う指定事業者の指定事業者IDおよび申請業務パスワードを、申請書に正確に記入してください。
指定事業者IDおよび申請業務パスワードが正確に記載されている申請書のみを、JPNICはIPv4アドレスの割り振り/返却申請として受け付けます。
13. 情報の公開について
共有資源であるIPアドレスに関する情報の一部は原則として公開されます。
登録された情報は、「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に従って、公開・開示の対象となります。
『ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』
14. 申請・問い合わせ窓口
IPv4アドレスの割り振り申請は、「IPv4割り振り申請フォーム」の提出によって行われます。また、IPv4アドレスの割り振りブロック返却申請は、「IPv4割り振りブロック返却申請フォーム」の提出によって行われます。申請書は、電子メールにて送ってください。FAXおよび郵送での申請は受け付けていません。
申請書の提出先、または手続きについての問い合わせ窓口は以下の通りです。
電子メール ip-service@nir.nic.ad.jp
15. IPv4割り振り申請フォーム
IPv4割り振り申請フォーム
------------------------------------------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
[申請業務パスワード]
# ALLOC TEMPLATE V 3.0 #
a. [会員略称]
b. [接続性]
c. [接続先]
q. [希望アドレスサイズ]
B. [network-plan]
B. [network-plan]
D. [old-network]
D. [old-network]
[備考]
------------------------------------------------------------------------
15.1 各項目の説明
注意：本文書記載のフォームでは、従来使用していたJPNIC会員等の項目名を使用していますが、当面の間、本文書記載のフォームをそのまま使用してください。
| 項目 | 記入の要否 | 記入内容 |
|---|---|---|
| [指定事業者ID] | 必須 | JPNICが指定した指定事業者IDを記入してください。指定事業者IDは資源管理者略称とは異なります。 |
| [申請業務パスワード] | 必須 | 上記指定事業者IDに対応するパスワードを記入してください。パスワードは指定事業者パスワード(管理者用)と申請業務パスワード(担当者用)がありますが、ここでは申請業務パスワードを記入してください。 |
| a. [会員略称](資源管理者略称) | 必須 | [資源管理情報]の[資源管理者略称]と同じ文字列を記入してください。 |
| b. [接続性] | 必須 |
どのようにインターネット接続をするか以下に示す1から4の番号で記入してください。
1. 主要な相互接続点
2. サービス・プロバイダ
3. その他
4. 接続しない |
| c. [接続先] | 必須 |
[接続性]が1または2の場合、接続する(している)事業者を50文字まで記入してください。使用できる文字は、半角英数字とハイフンとアンダーバー(アンダースコア)です。 接続先がIP指定事業者の場合は、[資源管理者略称]と同じ文字列を記入してください。[資源管理者略称]は、以下の文書を参照してください。
この情報は、爆発的に増加を続ける経路情報の集成を促進するために、集成可能なアドレスの割り当てを行うことを目的として利用されます。 この項目は複数の記述が可能です。 |
| q. [希望アドレスサイズ] | 必須 |
需要予測に基づいた最高1年後までの需要を満たす範囲で、今回割り振りを希望するIPv4アドレスのサイズをプリフィクス表記で記述してください。
このアドレス数には、IP指定事業者自身のネットワークおよびエンドユーザネットワークへの割り当てが含まれます。 |
| B. [network-plan] | 必須 |
IP指定事業者自身が構築するインフラネットワークで、今後1年間で新規に構築するIPv4ネットワークの詳細情報をサブネット毎に以下のフォーマットで記入してください。要素中および要素間には改行を含めないでください。 [network-plan] address mask connect n0/n1/n2 remark[division,purpose]
address : ネットワークアドレス mask : サブネットマスク
connect : YES、NO または PART
n0 : そのサブネットの直後のホスト数
remark : ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。
この項目は、すべての要素の記述が必要です。 |
| D. [old-network] |
IP指定事業者自身が構築するインフラネットワークとして割り当てられたIPv4アドレスで構築している、現在のネットワークの構成をサブネット毎に記入してください。要素中および要素間には改行を含めないでください。
[old-network] address mask connect n0/n1/n2 remark[division,purpose] address : ネットワークアドレス mask : サブネットマスク
connect : YES、NO または PART
n0 : そのサブネットの直後のホスト数
remark :ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。
この項目は、すべての要素の記述が必要です。 |
|
| [備考] |
上で述べた以外の申請の正当性を主張するために役立つと思われるその他の任意の詳細情報を記入することができます。 |
15.2 記入例
(例1：インフラのトポロジを記載する例)
ここで示す記入例は、以下の条件のIP指定事業者の例です。
- [資源管理者略称]は「JPNIC」である。
- 現在192.0.192/22の割り振りを受けている。
- インフラネットワークに対して192.0.192/23を割り当てている。
- 顧客に対して192.0.194/23から順次割り当てているが、このブロックの60%をすでに割り当てた。
- 上記割り当てはすべてJPNICデータベースへの登録が完了している。
- トータルの割り当て率が80%を超えたため、割り振り申請を行うことにした。
このIP指定事業者のIPv4割り振り申請フォームの例を以下に示します。
IPv4割り振り申請フォーム
------------------------------------------------------------------------
[指定事業者ID] 2222222
[申請業務パスワード] abcdefg
# ALLOC TEMPLATE V 3.0 #
a. [会員略称] JPNIC
b. [接続性] 1
c. [接続先]
q. [希望アドレスサイズ] /20
B. [network-plan] 192.0.192.40 255.255.255.252 YES 0/2/2 東京NOC 名古屋AP接続用
B. [network-plan] 192.0.192.44 255.255.255.252 YES 0/2/2 東京NOC 大阪AP接続用
B. [network-plan] 192.0.192.64 255.255.255.252 YES 0/0/2 東京NOC 仙台AP接続用
B. [network-plan] 192.0.192.68 255.255.255.252 YES 0/0/2 東京NOC 福岡AP接続用
B. [network-plan] 192.0.192.72 255.255.255.252 YES 0/0/2 東京NOC 札幌AP接続用
B. [network-plan] 192.0.192.76 255.255.255.252 YES 0/0/2 東京NOC 広島AP接続用
B. [network-plan] 192.0.192.80 255.255.255.248 YES 0/3/5 名古屋AP ルータLAN
B. [network-plan] 192.0.192.88 255.255.255.248 YES 0/3/5 大阪AP ルータLAN
B. [network-plan] 192.0.192.96 255.255.255.248 YES 0/0/3 仙台AP ルータLAN
B. [network-plan] 192.0.192.104 255.255.255.248 YES 0/0/3 福岡AP ルータLAN
B. [network-plan] 192.0.192.112 255.255.255.248 YES 0/0/3 札幌AP ルータLAN
B. [network-plan] 192.0.192.120 255.255.255.248 YES 0/0/3 広島AP ルータLAN
B. [network-plan] 10.0.0.0 255.255.255.0 PART 0/92/184 名古屋AP Dupプール
B. [network-plan] 10.0.1.0 255.255.255.0 PART 0/92/184 大阪AP Dupプール
B. [network-plan] 10.0.2.0 255.255.255.0 PART 0/0/92 仙台AP Dupプール
B. [network-plan] 10.0.3.0 255.255.255.0 PART 0/0/92 福岡AP Dupプール
B. [network-plan] 10.0.4.0 255.255.255.0 PART 0/0/92 札幌AP Dupプール
B. [network-plan] 10.0.5.0 255.255.255.0 PART 0/0/92 広島AP Dupプール
D. [old-network] 192.0.192.0 255.255.255.240 YES 5/7/9 東京NOC LAN-SWセグメント
D. [old-network] 192.0.192.16 255.255.255.240 YES 7/10/12 東京NOC サーバセグメント
D. [old-network] 192.0.192.32 255.255.255.252 YES 2/2/2 東京NOC IX接続用
D. [old-network] 192.0.192.36 255.255.255.252 YES 2/2/2 東京NOC ピアリング接続用
D. [old-network] 192.0.192.48 255.255.255.240 YES 5/6/8 東京NOC ルータLAN
D. [old-network] 192.0.193.0 255.255.255.0 PART 138/184/184 東京NOC Dupプール
[備考]
ネットワークの不正利用に対応する電子メールアドレス
abuse@nic.ad.jp
なお、以下の記入例はテキストで記載されていますが、MS Office系やPDFファ
イルなどのアプリケーションにて作成された資料も受け付けております。
以下に弊社ネットワーク構成の概要を示します。
+--------------> Internet Exchange
|
| +---------- > Peering Point
| |
+------+ A
|Router|----+-----+------+-----+-------+------+ |
+------+ | | | | | | |
| +---+ +----+ +---+ +----+ +------+ +--+ |
| |DNS| |Mail| |WWW| |News| |RADIUS| |WS| |
| +---+ +----+ +---+ +----+ +------+ +--+ |
+------------------------+ | 東京NOC内設備
| LAN-SW | |
+------------------------+ |
| ...... | |
| | |
+------+ +------+ |
|Router| |Router| |
+------+ +------+ |
| | +----+ |
| +------|D-up| 2PRI(INS-1500x2) |
| | +----+ |
| | +----+ |
| +------|D-up| 2PRI(INS-1500x2) |
| | +----+ |
| HSD(/30) | +----+ |
| +------|D-up| 2PRI(INS-1500x2) |
| | +----+ |
| | +----+ |
| +------|Edge|-------User |
| +----+ V
|
+------+ A
|Router| |
+------+ |
| |
| +----+ |
+---|D-up| 2PRI(INS-1500x2) |
| +----+ | アクセスポイント内設備
| +----+ | (名古屋、大阪、仙台、福岡、札幌、広島)
+---|D-up| 2PRI(INS-1500x2) |
| +----+ |
| +----+ |
+---|Edge|-------User |
+----+ V
(例2：大規模なインフラの拡張計画を記載する場合の[備考]の例)
------------------------------------------------------------------------
[備考]
なお、以下の記入例はテキストで記載されていますが、MS Office系やPDFファ
イルなどのアプリケーションにて作成された資料も受け付けております。
(1)設備増設計画(主要設備・累計)
1999/09 1999/12 2000/03 2000/06
-------------------------------------------------------------------
D-up router(MAX4000)<2PRI> 50 73( +23) 99( +26) 160( +61)
D-up router(MAX6000)<4PRI> 1 2( +1) 12( +10) 22( +10)
Edge router(C3640) 101 152( +51) 261(+109) 380(+119)
Core router(C7206) 94 114( +20) 134( +20) 154( +20)
(2)アクセスポイント設置数
総数 構成A 構成B ・・・・・・・
---------------------------------------------------
北海道 10 1 2
東北 17 0 2
関東 45 8 4
東京 19 8 4
信越 8 1 1
東海 25 3 8
北陸 9 3 2
関西 56 17 14
中国 13 2 5
四国 10 4 2
九州 19 8 1
---------------------------------------------------
Total 231 55 45
(3)ネットワーク構成概要
+-------------------------------------------------+
| |
| Backbone (Router,Server,LAN-SW,etc.) |
| |
| +----+ +----+ +----+ |
+--------|Core|----------|D-up|------|Edge|-------+
+----+ +----+ +----+
| |4PRI |Unnumbered
| | |
|HSD(/30) | |
| | |
| | |
+----+ --- | |
|Core| | AP | |
+----+ V | |
|Ether(/29) | |
+---+---+ | |
| | | |
+----+ +----+ | |
|D-up| |Edge| | |
+----+ +----+ | |
|4PRI | | |
| | | |
| | | |
user user user user
(4)バックボーン構成概要
・・・・・・・・
(5)アクセスポイント構成概要
(5-1)アクセスポイント構成パターンA
・・・・・・・・
(5-2)アクセスポイント構成パターンB
・・・・・・・・
(5-3)アクセスポイント構成パターンC
・・・・・・・・
・
・
・
------------------------------------------------------------------------
16. IPv4割り振りブロック返却申請フォーム
IPv4割り振りブロック返却申請フォーム
------------------------------------------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
[申請業務パスワード]
# ALLOC RETURN TEMPLATE V 1.0 #
a. [会員略称]
b. [返却アドレス空間]
------------------------------------------------------------------------
16.1 各項目の説明
| 項目 | 記入の要否 | 記入内容 |
|---|---|---|
| [指定事業者ID] | 必須 | JPNICが指定した指定事業者IDを記入してください。指定事業者IDは資源管理者略称とは異なります。 |
| [申請業務パスワード] | 必須 | 上記指定事業者IDに対応するパスワードを記入してください。パスワードは指定事業者パスワード(管理者用)と申請業務パスワード(担当者用)がありますが、ここでは申請業務パスワードを記入してください。 |
| a. [会員略称] (資源管理者略称) | 必須 | [資源管理情報]の[資源管理者略称]と同じ文字列を記入してください。 |
| b. [返却アドレス空間] | 必須 | 返却を行うIPv4アドレスの割り振りブロックをプリフィクス形式で記入してください。この項目は複数の記述が可能です。 |
16.2 記入例
IPv4割り振りブロック返却申請フォーム
------------------------------------------------------------------------
[指定事業者ID] 2222222
[申請業務パスワード] abcdefg
# ALLOC RETURN TEMPLATE V 1.0 #
a. [会員略称] JPNIC
b. [返却アドレス空間] 192.0.16.0/20
------------------------------------------------------------------------
資料1 REMARKにおける記入例
・division：組織
本社,支社、大阪支社、名古屋事業所、福岡工場
経理、総務、開発、販売、情報システム、計算機センター
東京NOC、大阪AP
HQ,Branch,R&D,Marketing,Sales
support-group,customer-svc
・purpose ：目的
バックボーン、サーバ、ダイヤルアップ
LAN、WAN、ネットワーク
R&D-network,HQ-net
dial-up,dialup-ports,servers,point-to-point
＊関連文書＊
- 「IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-assign-infra-process.html
- 「IPv4割り当て報告申請について(ユーザネットワーク用)」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-assign-user-process.html
- 「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-ipv4policy.html
- 「RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]」
- http://rfc.net/rfc2050.html
- 「Policies for IPv4 address space management in the Asia Pacific region」
- http://www.apnic.net/docs/policy/add-manage-policy.html
- 「IPアドレス管理指定事業者について」
- http://www.nic.ad.jp/doc/ip-member.html
- 「IPアドレス管理指定事業者リスト」
- http://www.nic.ad.jp/ja/ip/member/cidr-block-list.txt
以上
JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)
この文書はJPNIC公開文書であり、 著作権は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。
JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。 また、この著作権表示を入れるかぎり、 誰でも自由に転載・複製・再配布を行って構いません。
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