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文書管理情報
本文書番号	JPNIC-01139
文書名	IPv4割り振り/返却申請手続きについて
発効日	2013/6/3
最終更新日	2013/4/1
この文書によって無効となった文書	JPNIC-01120
この文書を無効とする文書	JPNIC-01158

IPv4割り振り/返却申請手続きについて

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

本文書について

　この文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」)の委託を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者(以下IP指定事業者」)が、IPv4アドレスの割り振り申請および割り振りブロック返却申請をする際の具体的な手続きについて解説したものです。

　IPv4アドレスの割り振り申請、および割り振りブロック返却申請の際には、本文書をよく読み、誤りのないようにしてください。

1. IPv4アドレスの割り振りについて
2. 割り振りを受けるのに必要な条件
3. 割り振られるアドレス空間
- 3.1 新たにアドレス空間の割り振りを受ける場合
- 3.2 アドレス空間の追加を行う場合
4. 割り振りの範囲とその内容
5. IPv4アドレス割り当て管理業務の終了
6. IPv4アドレス割り当て管理業務終了後のアドレス空間の扱い
7. 追加割り振りの申請手順について
- 7.1 追加割り振りを受ける条件の確認
- 7.2 追加割り振りの申請
8. /14を超えるアドレスの割り振り申請について
9. 割り振り情報の登録・変更について
10. 割り振りアドレス空間の返却
11. IPv4アドレスの割り振り/返却申請を行う資格
12. 情報の公開について
13. 問い合わせ窓口
14. IPv4割り振り申請フォーム
- 14.1 各項目の説明
- 14.2 備考の記入例
15. IPv4割り振り返却申請フォーム
- 15.1 各項目の説明
資料1 REMARKにおける記入例
関連文書

1. IPv4アドレスの割り振りについて

　JPNICはIP指定事業者に対してアドレス空間を割り振ります。

　IP指定事業者は、JPNICから委託されたIP割り当て管理業務として、自組織に対して割り振られた空間を再分配し、ユーザに対して割り当てます。

　JPNICが直接ユーザに対して割り当てを行うのではなく、IP指定事業者に対してアドレス空間の割り振りを行う主な目的は以下の点です。

経路情報の集成(aggregation)に寄与する
現在の32ビットのIPアドレス空間そのものの枯渇を遅らせる
IP指定事業者およびJPNIC双方の業務を円滑に行う

　JPNICのIPv4アドレス空間の割り振り基準は、割り当て基準とともに、以下の文書に定められています。

『JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー』

　JPNICにおけるIPv4アドレス空間管理ポリシーは、RFC2050で述べられている内容、およびJPNICの上位レジストリであるAPNICを含む他レジストリで現在採用されている空間管理ポリシー等をもとに定められています。

　ここで述べるポリシーはあくまで現在のインターネットコミュニティにより妥当とみなされているものであり、時代や情勢の変化によって、将来変更が加えられる可能性があります。

『RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]』
『Policies for IPv4 address space management in the Asia Pacific region』

2. 割り振りを受けるのに必要な条件

　JPNICからIPv4アドレスの割り振りを受けるには、以下のa)からc)に示す条件を満たしている必要があります。

IPアドレス管理指定事業者である。
JPNICが定めるIPアドレス割り当てに関する事務的および技術的な業務を遂行することができる。
割り当て済みのアドレスについて、ポリシーに従ったアドレスの運用を行っている。

　さらに、初回割り振り時には、上記a.からc.を満たした上で、下記のd.およびe.に示す条件を満たしている必要があります。

上位のプロバイダーから、すでに/24のIPv4アドレスを割り当てられ使用している、または直後に/24のIPv4アドレスを使用することを証明できる。
1年以内に/23のIPv4アドレスを使うことを証明できる詳細な計画を提示できる。

　すでにIPv4アドレスの割り振りを受けた上で、IPv4アドレス空間の追加割り振りを受ける場合には、さらに次のf.およびg.に示す条件を満たしている必要があります。

割り振りを受けた全IPv4アドレス空間の割り当て率が80%以上である。ここでいう割り当てとは、JPNICデータベースへの登録が完了しているものを指す。

                      割り当て済アドレス空間
      割り当て率 = ------------------------------ x 100
                   割り振りを受けた全アドレス空間

過去のIPv4アドレスの割り当てについて、割り当て基準を満たしていること。特に、IP指定事業者自身のインフラネットワークに対する割り当て状況については、JPNICは割り振り申請時に精査を行う。なお、JPNICにおいて過去の割り当て状況を精査した結果、疑問が生じた場合にはIP指定事業者に対して問い合わせを行う場合がある。

　以上の条件を満たす場合は、JPNICに対してIPv4アドレスの割り振り申請を行うことが可能です。

3. 割り振られるアドレス空間

　JPNICは、適切な大きさのクラスレスなIPv4アドレス空間をIP指定事業者に割り振ります。

3.1 新たにアドレス空間の割り振りを受ける場合

　初めてIPv4アドレス空間の割り振りを受ける場合は、その大きさを/22とします。

3.2 アドレス空間の追加を行う場合

　追加で割り振られるIPv4アドレス空間の大きさは、IP指定事業者が見積もった最高1年先までの割り当て需要を満たすのに適切な大きさを目安とし、申請フォームの内容と過去の申請・割り振り実績をもとにJPNICが判断します。

4. 割り振りの範囲とその内容

　IP指定事業者に割り振られるアドレス空間は、JPNICから委託されたIP割り当て管理業務を遂行するためのものです。このため、以下の点に留意してください。

IP指定事業者はJPNICから委託されたIP割り当て管理業務を、他者に再委託することはできない。つまり、割り振りを受けているIP指定事業者は、その割り振りを受けた空間全体の割り当てに関して最終的責任をもつことになる。
割り振られたアドレス空間から割り当てを行う場合は、JPNICの定める「IPアドレス割り当て等に関する規則」にもとづいて業務を行い、アドレスの効率的な利用と経路情報の集成がはかられるように努力しなければならない。
JPNICのデータベースの登録はIP割り当て管理業務の一部である。
/24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行った場合、逆引きのためのネームサーバの設定/管理/運用を行う必要がある。
JPNICから割り振られたアドレス空間の割り当てに関する業務の内容は、国際的な割り当て基準などの変更に伴って、随時変更される可能性がある。
IP指定事業者と接続しているネットワークに対して割り当てを行う。
IP指定事業者Aと割り当てを受けるものとの接続の中間に他のIP指定事業者Bがいる場合は、割り当てはBが行わなければならない。
複数の対外接続をもつようなネットワークに対するアドレスの割り当ては、経路情報の集成を考慮し、当該ネットワークと割り当て可能性のあるIP指定事業者同士の3者間で良く協議を行った上で、割り当てを行わなければならない。

5. IPv4アドレス割り当て管理業務の終了

　次のような場合、JPNICはIPv4アドレス割り当て管理業務を終了させることがあります。

IP指定事業者が管理している全IPv4アドレスの割り振り空間の返却申請があった場合
[2. 割り振りを受けるのに必要な条件]に示す条件を満たさなくなった場合
その他 JPNICが適当と認めた場合

6. IPv4アドレス割り当て管理業務終了後のアドレス空間の扱い

　IPv4アドレス割り当て管理業務終了後のアドレス空間はJPNICに返却されるものとします。IPアドレス割り当て管理業務終了後はいかなる理由であっても割り当てを行う事はできません。

7. 追加割り振りの申請手順について

　本章では、IP指定事業者としてJPNICにIPv4アドレスの追加割り振り申請をする手順について解説します。これからIP指定事業者となり、JPNICより割り振りを受ける場合には、以下の文書を読みIP指定事業者契約手続きを行ってください。

『IPアドレス管理指定事業者について』

7.1 追加割り振りを受ける条件の確認

　IPv4アドレスの追加割り振り申請を行うにあたり、[2.割り振りを受けるのに必要な条件]に示す条件を満たしていることを確認してください。

7.2 追加割り振りの申請

　JPNICへのIPv4アドレスの追加割り振り申請については、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLからログインのうえ、IPv4割り振り申請」を行ってください。

　IPv4割り振り申請の際に記入する、「IPv4割り振り申請フォーム」の各項目に登録する内容や記入形式については、「14.1 各項目の説明」を参照してください。記入内容に問題がない場合、受付番号の記載された申請受領通知が電子メールにて返送されます。

　なお、Web申請システムにログインする際には、JPNICより貸与された資源管理カードを用いて発行された、資源申請者証明書を利用してログインしてください。

　JPNICでは、提出されたIPv4アドレスの追加割り振り申請に関して、

記入事項に不備がないこと
IP指定事業者インフラのIPアドレス利用に関する情報を十分かつ正確に記述していること

を確認、精査します。この際不十分な点、不明な点がある場合、速やかにIP指定事業者に問い合わせます。

　以降、IP指定事業者が適切に割り当てIPアドレスの大きさを判断していることを確認した上で、速やかに審議結果をIP指定事業者に回答します。

　記入内容の不備等で審議開始が遅れますと割り振りの通知も遅れることになります。十分確認を行った上で申請を提出してください。また、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしてください。APNICからJPNICへの割り振りアドレス空間の通知が滞った場合などやむを得ない事由により、一時的に割り振り作業が遅れることがあります。その場合、JPNICは申請者に、状況を連絡します。

　審議が承認され、割り振られるIPv4アドレス空間が決定されると、そのアドレス空間およびそのIP指定事業者の新しいアサインメントウィンドウサイズを電子メールにて申請者に通知します。

8. /14を超えるアドレスの割り振り申請について

　/14を超えるIPv4アドレスを1年以内に使用するような大きなアドレス空間を必要とする割り振り申請はJPNICによる審議の後、 APNICでも審議が行われます。そのため、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしてください。
上記の点以外においては、 /14以内のIPv4アドレスの割り振り申請と手続きは変わりません。

9. 割り振り情報の登録・変更について

　割り振り情報のJPNICデータベースへの登録は、「IPv4割り振り申請フォーム」に記述された情報をもとに、JPNICにより行われます。割り振り情報中の各項目の変更を行う場合には、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより「IPv4割り振り情報変更申請」を行ってください。

10. 割り振りアドレス空間の返却

　割り振りを受けたIPv4アドレス空間の全部あるいはその一部をJPNICに対して返却する場合には、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLからログインのうえ、「IPv4割り振り返却申請」を行ってください。返却されたIPv4割り振りアドレス空間の扱いはJPNICに一任されます。

11. IPv4アドレスの割り振り/返却申請を行う資格

　IPv4アドレスの追加割り振りを受ける、または割り振りアドレスブロックの返却を行う際は、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより申請を行ってください。

　JPNICでは、その手続きを行うIP指定事業者に貸与された資源管理カードを用いて発行した資源申請者証明書を利用して、Web申請システムにログインのうえ、提出された申請のみを受け付けます。

12. 情報の公開について

　共有資源であるIPアドレスに関する情報の一部は原則として公開されます。登録された情報は、「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に従って、公開・開示の対象となります。

『ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』

13. 問い合わせ窓口

　IPv4アドレスの割り振り申請は、「IPv4割り振り申請フォーム」の提出によって行われます。また、割り振りブロックの返却申請は、「IPv4割り振り返却申請フォーム」の提出によって行われます。申請は、あらかじめ通知されたWeb申請システムより行ってください。電子メール、FAXおよび郵送での申請は受け付けていません。申請フォームの提出や手続きについての問い合わせ窓口は以下の通りです。

電子メール :

14. IPv4割り振り申請フォーム

14.1 各項目の説明

項目	記入の要否	記入内容
[管理者連絡窓口]	必須	WHOISデータベース上、割り振りを受けた当該アドレスブロックについての連絡窓口として利用されます。この項目には、組織を代表して、割り振りを受けた当該アドレスブロックに関する責任を持つ連絡先の JPNICハンドル、またはグループハンドルを記入してください。ただし、正当な理由がある場合は、その連絡先と連絡が取れるJPNICハンドル、またはグループハンドルを記入いただくことも可能です。 JPNICハンドル、またはグループハンドルが割り当てられていない場合には、あらかじめJPNICハンドル、またはグループハンドルの割り当てを受けてください。
[技術連絡担当者]	必須	割り振られるIPアドレスを使用するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わせに対応する連絡窓口として利用されます。技術連絡担当者は、ネットワークの日常的な運用に責任を持つ人物でなければなりませんが、そのネットワークの所在地に必ずしも物理的に居る必要はありません。技術連絡担当者はもし可能であれば2名以上登録してください。 JPNICハンドル、またはグループハンドルが割り当てられていない場合には、あらかじめJPNICハンドル、またはグループハンドルの割り当てを受けてください。
[Abuse]	必須	割り振りアドレス空間におけるネットワークの不正利用に対応する電子メールアドレスをご記入ください。この電子メールアドレスは、 APNIC WHOISデータベースにおける割り振り情報の"remark"欄で表示されます。
[希望アドレスサイズ]	任意	需要予測に基づいた最高1年後までの需要を満たす範囲で、今回割り振りを希望するIPv4アドレスのサイズをプリフィクス表記で記述してください。この項目には、 IPv4アドレスの最小割り振りサイズ以上のアドレスサイズを記述してください。このアドレス数には、 IP指定事業者自身のネットワークおよびエンドユーザネットワークへの割り当てが含まれます。ただし、記述されたアドレスサイズの割り振りをJPNICが保証するものではありません。
[network-plan]	必須	IP指定事業者自身が構築するインフラネットワークで、今後1年間で新規に構築するIPv4ネットワークの詳細情報をサブネット毎に以下のフォーマットで記入してください。要素中および要素間には改行を含めないでください。ただし、プライベートアドレスを用いて構築する部分については記入しないでください。 [記入形式] address mask connect n0/n1/n2 remark[division,purpose] address : ネットワークアドレス ※10.0.0.0 から記入してください。 mask : サブネットマスク connect : YES、NO または PART YES : インターネット接続する NO : インターネット接続しない PART: パートタイム接続(たとえばダイヤルアップ接続など)の場合 n0 : そのサブネットの直後のホスト数 n1 : そのサブネットの6カ月後のホスト数 n2 : そのサブネットの1年後のホスト数 remark : ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。日本語(全角)、英語(半角)表記が可能です。例) ・division：組織本社,支社、販売、情報システム・purpose ：目的ダイヤルアップ、サーバ、ネットワーク ※資料1にも例を掲載していますので参考にしてください。この項目は、すべての要素の記述が必要です。この項目は複数の記述が可能です。
[old-network]		IP指定事業者自身が構築するインフラネットワークとして割り当てられたIPv4アドレスで構築している、現在のネットワークの構成をサブネット毎に記入してください。要素中および要素間には改行を含めないでください。ただし、プライベートアドレスを用いて構築する部分については記入しないでください。 address : ネットワークアドレス mask : サブネットマスク connect : YES、NO または PART YES : インターネット接続する NO : インターネット接続しない PART: パートタイム接続(たとえばダイヤルアップ接続など)の場合 n0 : そのサブネットの直後のホスト数 n1 : そのサブネットの6カ月後のホスト数 n2 : そのサブネットの1年後のホスト数 remark : ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。日本語(全角)、英語(半角)表記が可能です。例) ・division：組織本社,支社、販売、情報システム・purpose ：目的ダイヤルアップ、サーバ、ネットワーク ※資料1にも例を掲載していますので参考にしてください。この項目は、すべての要素の記述が必要です。この項目は複数の記述が可能です。
[備考]		上で述べた以外の申請の正当性を主張するために役立つと思われるその他の任意の詳細情報を記入することができます。特に、ネットワークトポロジを表す図表や、アドレス空間利用およびサブネット計画の根拠を示す詳しい説明があれば、 JPNICにおいて何らかの疑問点が生じたとしても、申請されるIP指定事業者のネットワークに関する必要条件を理解しやすくなるため、それだけ早期に申請が処理されることになります。なお、この項目への記述が難しい場合、 MS Office系やPDFファイルなどのアプリケーションにて作成された資料も受け付けております。セキュリティ強化のため、 SSLによる資料の提出も受け付けております。 SSLによって資料の提出を行う場合、 JPNICから通知される受付番号を用いて、 Web申請システムを通して送付してください。
[申請者メールアドレス]	必須	本申請が受付された場合に通知すべき電子メールアドレスを記入してください。本申請に関する通知を確実に送信するため、 [申請者メールアドレス(確認)]に再度、申請者メールアドレスを記入してください。

14.2 備考の記入例

(例1：インフラのトポロジを記載する例)


 ※なお、以下の記入例はテキストで記載されていますが、MS Office系やPDFファ
 ※イルなどのアプリケーションにて作成された資料も受け付けております。

------------------------------------------------------------------------
以下に弊社ネットワーク構成の概要を示します。

           +--------------> Internet Exchange
           |
           |  +---------- > Peering Point
           |  |
         +------+                                             A
         |Router|----+-----+------+-----+-------+------+      |
         +------+    |     |      |     |       |      |      |
            |      +---+ +----+ +---+ +----+ +------+ +--+    |
            |      |DNS| |Mail| |WWW| |News| |RADIUS| |WS|    |
            |      +---+ +----+ +---+ +----+ +------+ +--+    |
+------------------------+                                    | 東京NOC内設備
|         LAN-SW         |                                    |
+------------------------+                                    |
   |      ......      |                                       |
   |                  |                                       |
+------+          +------+                                    |
|Router|          |Router|                                    |
+------+          +------+                                    |
   |                  |      +----+                           |
   |                  +------|D-up| 2PRI(INS-1500x2)          |
   |                  |      +----+                           |
   |                  |      +----+                           |
   |                  +------|D-up| 2PRI(INS-1500x2)          |
   |                  |      +----+                           |
   | HSD(/30)         |      +----+                           |
   |                  +------|D-up| 2PRI(INS-1500x2)          |
   |                  |      +----+                           |
   |                  |      +----+                           |
   |                  +------|Edge|-------User                |
   |                         +----+                           V
   |
+------+                         A
|Router|                         |
+------+                         |
   |                             |
   |   +----+                    |
   +---|D-up| 2PRI(INS-1500x2)   |
   |   +----+                    | アクセスポイント内設備
   |   +----+                    | (名古屋、大阪、仙台、福岡、札幌、広島)
   +---|D-up| 2PRI(INS-1500x2)   |
   |   +----+                    |
   |   +----+                    |
   +---|Edge|-------User         |
       +----+                    V

(例2：大規模なインフラの拡張計画を記載する場合]の例)

------------------------------------------------------------------------
(1)設備増設計画(主要設備・累計)

                           1999/09    1999/12    2000/03    2000/06
-------------------------------------------------------------------
D-up router(MAX4000)<2PRI>      50   73( +23)   99( +26)  160( +61)
D-up router(MAX6000)<4PRI>       1    2(  +1)   12( +10)   22( +10)
Edge router(C3640)             101  152( +51)  261(+109)  380(+119)
Core router(C7206)              94  114( +20)  134( +20)  154( +20)

(2)アクセスポイント設置数

             総数    構成A  構成B ・・・・・・・
---------------------------------------------------
北海道       10       1       2
東北         17       0       2
関東         45       8       4
東京         19       8       4
信越          8       1       1
東海         25       3       8
北陸          9       3       2
関西         56      17      14
中国         13       2       5
四国         10       4       2
九州         19       8       1
---------------------------------------------------
Total       231      55      45

(3)ネットワーク構成概要

+-------------------------------------------------+
|                                                 |
|     Backbone (Router,Server,LAN-SW,etc.)        |
|                                                 |
|        +----+          +----+      +----+       |
+--------|Core|----------|D-up|------|Edge|-------+
         +----+          +----+      +----+
           |                |4PRI      |Unnumbered
           |                |          |
           |HSD(/30)        |          |
           |                |          |
           |                |          |
         +----+   ---       |          |
         |Core|    | AP     |          |
         +----+    V        |          |
           |Ether(/29)      |          |
       +---+---+            |          |
       |       |            |          |
    +----+   +----+         |          |
    |D-up|   |Edge|         |          |
    +----+   +----+         |          |
       |4PRI   |            |          |
       |       |            |          |
       |       |            |          |
      user    user         user       user

(4)バックボーン構成概要

・・・・・・・・

(5)アクセスポイント構成概要
  (5-1)アクセスポイント構成パターンA
    ・・・・・・・・
  (5-2)アクセスポイント構成パターンB
    ・・・・・・・・
  (5-3)アクセスポイント構成パターンC
    ・・・・・・・・
  ・
  ・
  ・
------------------------------------------------------------------------

15. IPv4割り振り返却申請フォーム

15.1 各項目の説明

項目	記入の要否	記入内容
[返却対象]	必須	返却する予定の割り振りアドレスブロック空間に、チェックを入れてください。この項目は複数の指定が可能です。返却する予定の割り振りアドレスブロック空間内に、割り当て済みのIPアドレスがある場合は、選択することができません。返却する前に、経路広告がなされていないこと、及びIRRの登録が削除されていることを確認してください。
[申請者メールアドレス]	必須	本申請が受付された場合に通知すべき電子メールアドレスを記入してください。本申請に関する通知を確実に送信するため、 [申請者メールアドレス(確認)]に再度、申請者メールアドレスを記入してください。

資料1 REMARKにおける記入例

・division：組織
            本社,支社、大阪支社、名古屋事業所、福岡工場
            経理、総務、開発、販売、情報システム、計算機センター
            東京NOC、大阪AP
            HQ,Branch,R&D,Marketing,Sales
            support-group,customer-svc

・purpose ：目的
            バックボーン、サーバ、ダイヤルアップ
            LAN、WAN、ネットワーク
            R&D-network,HQ-net
            dial-up,dialup-ports,servers,point-to-point