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IPv4アドレス移転申請手続き(JPNIC契約組織間の移転用)

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

本文書について

この文書は、JPNICとIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織（移転日までに契約の締結を完了する組織を含む）の間で、 IPv4アドレス空間の移転を行うにあたり、JPNICへ申請する際の具体的な手続きについて解説したものです。

JPNIC契約組織間でIPv4アドレス空間の移転申請をJPNICへ提出する際には、本文書をよくお読みください。

目次
1. IPv4アドレス移転申請の要件
2. 移転可能IPv4アドレスサイズの通知(該当者のみ)
3. IPv4アドレス移転申請手続きの流れ
3.1. 申請書および必要書類の提出
3.2. IPアドレス管理に関する契約または解約手続きの開始(該当者のみ)
3.3. JPNICからの申請受理の通知
3.4. JPNICによる申請内容の確認
3.5. JPNICからの申請内容確認完了の通知
3.6. 移転後のアドレス管理に必要な手続きの完了(該当者のみ)
3.7. IPv4アドレス移転手数料の支払い(該当者のみ)
3.8. JPNICからの移転予定日の通知
3.9. JPNICによる移転申請の承諾・登録情報の変更
3.10. JPNICからの移転完了の通知
4. 申請方法
4.1. 提出書類
4.2. 申請書の記入方法
4.3. 申請書の記入例
5. 情報の公開
6. 費用
6.1. IPv4アドレス移転手数料
6.2. アドレス維持料
7. 問い合わせ窓口
8. 関連文書
9. IPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用)

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1. IPv4アドレス移転申請の要件

本文書で定めるIPv4アドレス空間の移転申請を行うためには、 「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」に定める、 以下のa)からd)に示す要件を満たすことが必要です。

a) 移転元の要件
・JPNICとIPアドレス管理に関する契約(*1) のいずれかの契約を締結している組織であること。
・IPv4アドレス移転申請書に記述した「対象IPv4アドレス空間」(以下、対象IPv4アドレス空間)の管理先として登録されていることが、 JPNICデータベースで確認できること。
・移転申請時点において対象IPv4アドレス空間について、 管理下の割り当て先も含めて、いかなる紛争にも関っていないこと。

b) 移転先の要件
・JPNICとIPアドレス管理に関する契約(*1) のいずれかの契約を締結している、 もしくは、移転申請とともに契約の申し込みが行われていること。 (移転予定日までに契約の締結を完了していることが必要となります)
・「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」に従い、 移転後のIPv4アドレス空間の管理を行うこと。
・対象IPv4アドレス空間について「プロバイダ集成可能アドレス(以下、PAアドレス)」、 もしくは「プロバイダ非依存アドレス(以下、 PIアドレス)」のどちらのアドレス種別で移転後に管理するかを選択すること。
・JPNIC管理下となる以前に、 地域インターネットレジストリおよびJPNIC以外の国別インターネットレジストリにおいて管理が行われており、 過去に行われたIPv4アドレス移転申請によりJPNIC管理下となったIPv4アドレス空間(以下、 国際移転アドレス)の移転を希望する場合には、 移転可能IPv4アドレスサイズの通知を受けていること。

c) 移転元および移転先に共通する要件
・移転元および移転先とも、JPNICに対するアドレス維持料等の料金の滞納がないこと。
・移転元および移転先とも、 「IPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用)」に定めるすべての「事前確認事項」に同意すること。
・申請を行うIPv4アドレス空間の移転について、移転元および移転先両者の合意が得られていること。

d) 対象IPv4アドレス空間の要件
・JPNIC管理下であり、a)に該当する組織に割り振り、 または割り当てが行われた/24以上のサイズのIPv4アドレス空間であること。

　(*1) IPアドレス管理に関する契約
　　・IPアドレス管理指定事業者契約
　　・プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約
　　・歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当てに関する確認書

2. 移転可能IPv4アドレスサイズの通知(該当者のみ)

国際移転アドレスを移転する場合には、 JPNICより「移転可能IPv4アドレスサイズ」の通知を受けることが必要です。

移転先は、移転可能IPv4アドレスサイズを越えない範囲で国際移転アドレスの移転を受けることができます。 JPNICが通知する移転可能IPv4アドレスサイズは決定日から2年間有効であり、 移転先は、当該移転可能IPv4アドレスサイズに達するまで、 有効期間内において国際移転アドレスの移転申請（有効期間内に移転日が到来する国際移転アドレスの移転申請に限る。）を行うことができます。

移転可能IPv4アドレスサイズは、 移転先が見積もった最高2年先までの割り当て需要を満たすのに適切な大きさを目安として、 移転先より提出される申請フォームの内容と過去の申請等の実績をもとにJPNICが通知します。

JPNICの移転可能IPv4アドレスサイズ通知基準は、以下の文書に定められています。

『JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー』

移転を希望するIPv4アドレス空間が国際移転アドレスに該当するかどうか不明な場合には、 IPアドレスを明記のうえ、[7.問い合わせ窓口]に示す電子メールアドレスまでご連絡ください。

移転可能IPv4アドレスサイズの通知を受けることが必要な場合、 移転先の契約状況に応じて、それぞれ該当する手続きを行ってください。

a)移転先がJPNICとIPアドレス管理に関する契約を締結していない場合
b)移転先が移転申請時点で「IPアドレス管理指定事業者契約」を締結している場合
c)移転先が移転申請時点で「IPアドレス管理指定事業者契約」以外の契約を締結しており、 移転後のIPv4アドレス空間を「PAアドレスとして管理する」ことを選択する場合
d)その他

a)～c)に該当する場合、必要となる手続きは以下の通りです。 いずれの手続きにおいても「移転可能IPv4アドレスサイズの通知」を希望する旨を明記してください。 d)に該当する場合には、事情を明記のうえ[7.問い合わせ窓口]に示す電子メールアドレスまでご連絡ください。

a)移転先がJPNICとIPアドレス管理に関する契約を締結していない場合

・IPアドレス管理に関する契約(*1)のうち、「IPアドレス管理指定事業者契約」、 または「プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約」のいずれか、 移転後に管理するアドレス種別に対応した契約の申し込みを行ってください。

b)移転先が移転申請時点で「IPアドレス管理指定事業者契約」を締結している場合

・あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLからログインのうえ、 「IPv4割り振り申請」を行ってください。

c)移転先が移転申請時点で「IPアドレス管理指定事業者契約」以外の契約を締結しており、 移転後のIPv4アドレス空間を「PAアドレスとして管理する」ことを選択する場合

・IPアドレス管理指定事業者の要件を満たしていることを(*1)に示す「IPアドレス管理指定事業者契約」のURLより確認の上、 IPアドレス管理指定事業者契約の申し込みを行ってください。

　(*1) IPアドレス管理に関する契約
　　　・IPアドレス管理指定事業者契約
　　　・プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約
　　　・歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当てに関する確認書

3. IPv4アドレス移転申請手続きの流れ

本文書で定めるIPv4アドレス移転申請の提出から手続きの完了までの流れは以下の通りです。 3.1.以降の項目で個々の内容について具体的に説明していきます。

3.1. 申請書および必要書類の提出
3.2. IPアドレス管理に関する契約または解約手続きの開始(該当者のみ)
3.3. JPNICからの申請受理の通知
3.4. JPNICによる申請内容の確認
3.5. JPNICからの申請内容確認完了の通知
3.6. 移転後のアドレス管理に必要な手続きの完了(該当者のみ)
3.7. IPv4アドレス移転手数料の支払い(該当者のみ)
3.8. JPNICからの移転予定日の通知
3.9. JPNICによる移転申請の承諾・登録情報の変更
3.10. JPNICからの移転完了の通知

3.1. 申請書および必要書類の提出

本文書で定めるIPv4アドレス移転申請は、書面での申し込みが必要です。 必要書類は「4.1. 提出書類」をご確認ください。

3.2. IPアドレス管理に関する契約または解約手続きの開始(該当者のみ)

a)～d)のいずれかに該当する場合は、それぞれ該当する手続きを行ってくださ い。該当しない場合は、本項目で示す手続きは不要です。

a)移転先がJPNICとIPアドレス管理に関する契約を締結していない場合
b)移転先が移転申請時点で「IPアドレス管理指定事業者契約」以外の契約を締結しており、 移転後のIPv4アドレス空間を「PAアドレスとして管理する」ことを選択する場合
c)歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス以外のIPv4アドレス空間の移転を、 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当て先が受ける場合
d)移転元がJPNICから直接分配を受けたすべてのIPv4アドレス空間を移転する場合

a)～d)に該当する場合、必要となる手続きは以下の通りです。

a)移転先がJPNICとIPアドレス管理に関する契約を締結していない場合

・IPアドレス管理に関する契約(*1)のうち、「IPアドレス管理指定事業者契約」、 または「プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約」のいずれか、 移転後に管理するアドレス種別に対応した契約の申し込みを行ってください。

b)移転先が移転申請時点で「IPアドレス管理指定事業者契約」以外の契約を締結しており、 移転後のIPv4アドレス空間を「PAアドレスとして管理する」ことを選択する場合

・IPアドレス管理指定事業者の要件を満たしていることを(*1)に示す「IPアドレス管理指定事業者契約」のURLより確認の上、 IPアドレス管理指定事業者契約の申し込みを行ってください。

c)歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス以外のIPv4アドレス空間の移転を、 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当て先が受ける場合

・IPアドレス管理に関する契約(*1) のうち、「IPアドレス管理指定事業者契約」、 または「プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約」のいずれか、 移転先におけるアドレス管理状況に該当する契約の申し込みを行ってください。

※歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス契約で移転を受けられるIPv4アドレス空間は、 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスに限定されます

d)移転元がJPNICから直接分配を受けたすべてのIPv4アドレス空間を移転する場合

・既存のJPNICとのIPアドレス管理に関する契約(*1)の解約届けを提出してください。

　(*1) IPアドレス管理に関する契約
　　　・IPアドレス管理指定事業者契約
　　　・プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約
　　　・歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当てに関する確認書

3.3.JPNICからの申請受理の通知

「3.1. 申請書および必要書類の提出」に定めた必要な書類がすべて提出され、 「4.2. 申請書の記入方法」に従って必要項目がすべて記入・捺印されていることを確認した後に、 JPNICは申請受理通知を、移転元および移転先へ各1通、電子メールでお送りします。

申請受理通知は、IPv4アドレス移転申請書に記入された[連絡先電子メールアドレス]に加え、 確認のために、移転元および移転先がそれぞれJPNICデータベースに登録している[契約法人情報]の[連絡担当窓口]にもお送りします。

移転元または移転先いずれかの[契約法人情報]の[連絡担当窓口]から、 移転申請を取り下げる申し出があった場合は、JPNICはそれ以降の手続き処理を一時中断します。

なお、「3.2. IPアドレス管理に関する契約または解約手続きの開始(該当者のみ)」で定める手続きを必要とする場合には、 JPNICはこれらの手続きの必要書類が提出されていることを確認した後に、申請受理通知をお送りします。

3.4. JPNICによる申請内容の確認

JPNICは、本文書「1. IPv4アドレス移転申請の要件」で定める要件を満たしていることを確認します。 この際に不明な事項があれば、 JPNICがIPv4アドレス移転申請書に記入された[連絡先電子メールアドレス]に照会する場合があります。

3.5. JPNICからの申請内容確認完了の通知

JPNICは、IPv4アドレス移転申請の内容が「1. IPv4アドレス移転申請の要件」に定める要件を満たしていることを確認した後に、 申請内容の確認完了通知を「3.3.JPNICからの申請受理の通知」に使用した連絡先に電子メールでお送りします。

3.6. 移転後のアドレス管理に必要な手続きの完了(該当者のみ)

a)～d)に該当する場合は、 移転後のアドレス管理に向けた手続きを完了しなければJPNICで移転申請を承諾することはできませんので、 それぞれ必要な手続きを完了してください。

これらの手続きが必要となる場合は、 IPv4アドレス移転申請書に記入された手続きを必要とする組織の[連絡先電子メールアドレス]へその旨をご連絡します。 該当しない場合は、本項目で示す手続きは不要となります。

a)移転先がJPNICと新たにIPアドレス管理に関する契約締結(*1)を行う場合
b)移転先がJPNICとIPアドレス管理に関する契約(*1)を締結済みである場合
c)移転元が「プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約」をJPNICと締結している場合で あって、かつ、当該契約にて管理対象となっているIPv4アドレス空間の一 部を移転する場合
d)移転元が「歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当てに関す る確認書」をJPNICへ提出している場合であって、かつ、当該確認書にて管 理対象となっているIPv4アドレス空間の一部を移転する場合

a)～d)に該当する場合、必要となる手続きは以下の通りです。

a)移転先がJPNICと新たにIPアドレス管理に関する契約締結(*1)を行う場合

・該当する捺印済みの契約書の提出および契約料の支払い

b)移転先がJPNICとIPアドレス管理に関する契約を締結済みである場合

・移転を受けたIPv4アドレスに関する登録情報の提出
　※b)に該当する場合、契約締結手続きは不要ですが、移転後の登録情報の提 出は必要となるため、JPNICから提出をお願いする登録情報をあらためてご 案内します

c)移転元が「プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約」をJPNICと締結している場合で あって、かつ、当該契約にて管理対象となっているIPv4アドレス空間の一部 を移転する場合

・移転後のIPv4アドレス空間を記述した捺印済みの変更契約書の提出

d)移転元が「歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当てに関する 確認書」をJPNICへ提出している場合であって、かつ、当該確認書にて管理対 象となっているIPv4アドレス空間の一部を移転する場合

・移転後のIPv4アドレス空間を記述した捺印済みの確認書の提出(その際、過 去の確認書は無効となります)

　(*1) IPアドレス管理に関する契約
　　　・IPアドレス管理指定事業者契約
　　　・プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約
　　　・歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスの割り当てに関する確認書

本項目の内容を含む、移転に必要な手続きがすべて完了していることをJPNICで確認した後に、 JPNICはその旨をIPv4アドレス移転申請書に記入された移転先および移転元組織の担当者にそれぞれ通知します。

3.7. IPv4アドレス移転手数料の支払い(該当者のみ)

対象IPv4アドレス空間に、国際移転アドレスが含まれる場合には、 申請に対応する手数料の振り込みを案内します。

JPNICは本文書に基づくIPv4アドレス移転申請に関して、移転先に対して手数料を徴収します。 手数料は以下の金額です。

IPv4アドレス移転手数料　　　　　　　　　84,000円（税込）
(注) IPv4アドレス移転手数料は事由のいかんを問わず返却しません。

この手数料の支払いに関わる通知が届いた後、JPNICの指定する銀行口座に振り込んでください。 振り込み手数料は移転先負担です。

3.8. JPNICからの移転予定日の通知

IPv4アドレス移転手数料の徴収が必要ない場合には「3.6. 移転後のアドレス管理に必要な手続きの完了(該当者のみ)」、 IPv4アドレス移転手数料を徴収する場合には「3.7. IPv4アドレス移転手数料の支払い(該当者のみ)」も含め、 移転に必要な手続きがすべて完了していることをJPNICで確認した後に、 移転予定日の通知を「3.3.JPNICからの申請受理の通知」に使用した連絡先に電子メールでお送りします。

「移転予定日」は、JPNICがIPv4アドレス移転申請を承諾し、 JPNICデータベースにおける登録情報の変更を行う予定の日とします。

移転予定日は、通知を行う日から最短で5営業日後、最長で10営業日後の範囲内でJPNICが指定します。

移転予定日の前日までに当該移転申請について異議が申し立てられた場合、 JPNICは移転手続きを保留することがあります。移転予定日の前日を過ぎると、 移転申請を取り下げることはできませんのでご注意ください。

3.9. JPNICによる移転申請の承諾・登録情報の変更

移転予定日の前日までに当該移転手続きを保留すべき事項が確認されなかった場合には、 JPNICは移転申請を承諾し、JPNICデータベースにおける登録情報の変更を行います。

移転申請の承諾およびJPNICデータベースにおける登録情報の変更は、 原則として移転予定日に行います。ただし、やむをえない事情により、 移転予定日以降に当該申請の承諾およびJPNICデータベースにおける登録情報の変更を行う場合もありますことをあらかじめご了承ください。

JPNICが移転申請を承諾し、 JPNICデータベースにおける登録情報の変更が完了した日を正式な「移転日」とします。 また、次の内容を記録した移転履歴をJPNICのWebページの所定の場所に公開します。

・移転元組織名
・移転元組織への割り振り日または割り当て日
・移転先組織名
・対象IPv4アドレス空間
・移転日
・国際移転アドレスの該当有無

なお、移転元が対象IPv4アドレス空間について登録していた割り当て情報および逆引きゾーンの委任情報が移転先に引き継がれることを、 JPNICが保証していないことをあらかじめご了承ください。

3.10. JPNICからの移転完了の通知

JPNICがIPv4アドレス移転申請を承諾し、JPNICデータベースにおける登録情報の変更が完了した旨を、 電子メールおよび書面にて、移転元および移転先へ通知します。

電子メールでの通知は、移転日に「3.3.JPNICからの申請受理の通知」に使用した連絡先へお送りします。

書面での通知は、「IPv4アドレス移転完了通知書」を発行し、IPv4アドレス移転申請書に記入された移転元、 移転先のご担当者へ各1通、郵送します。書面での通知の発送は、移転日の5営業日以内に行います。

なお、IPv4アドレス移転完了通知書に記す「移転日」は、移転履歴における「移転日」と同日とします。

4.申請方法

本文書で定めるIPv4アドレス移転申請にあたっては、以下に定める方法を厳守してください。

4.1. 提出書類

次の2種類の書類を提出してください。

a)移転元、移転先の代表者印を捺印したIPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用)

IPv4アドレス移転申請書は以下のPDFファイルをダウンロード、印刷してご利用ください。

　IPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用) (PDF、88KB)

b) 移転申請提出時において、3ヶ月以内に発行された印鑑証明書の原本 (移転元、移転先各1通)

書類の送付先は次の通りです。
〒101-0047 東京都 千代田区 内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル4F
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 IPアドレス担当宛

4.2. 申請書の記入方法

本文書で定めるIPv4アドレス移転申請書に指定されているすべての項目に漏れなく記入してください。 各項目に記入すべき内容は、以下を参考にしてください。

4.3. 申請書の記入例

IPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用)の記入例として、 以下のPDFファイルの内容を参考にしてください。

　IPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用) (PDF、92KB)

5. 情報の公開

共有資源であるIPアドレス空間に関する情報の一部は原則として公開されます。 登録された情報は、 「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に従って、 公開・開示の対象となります。

移転履歴の公開については「3.9. JPNICによる移転申請の承諾・登録情報の変 更」にてご案内した通りです。

6.費用

6.1. IPv4アドレス移転手数料

本文書で定めるIPv4アドレス移転申請に伴う手数料は発生しません。

ただし、対象IPv4アドレス空間に、国際移転アドレスが含まれる場合には、 JPNICは本文書に基づくIPv4アドレス移転申請に関して、移転先に対して手数料を徴収します。 手数料は以下の金額です。

IPv4アドレス移転手数料　　　　　　　　　84,000円（税込）
(注) IPv4アドレス移転手数料は事由のいかんを問わず返却しません。

この手数料の支払いに関わる通知が届いた後、JPNICの指定する銀行口座に振り込んでください。 振り込み手数料は移転先負担です。

なお、移転先がJPNICとの間で新たに契約を締結することが必要となる場合には、 JPNICとの契約手続きは、 JPNIC管理下のIPv4アドレス空間の管理を行ううえで一般的に要求される手続きであるため、 該当する契約料を通常通りお支払いいただく必要があります。

ただし、この場合に、該当する契約料をお支払いただいたときは、 IPv4アドレス移転手数料の支払いを不要といたします。

6.2. アドレス維持料

移転されたIPv4アドレス空間は、他のIPv4アドレス空間と同じく、 次の各文書の定めに従いアドレス維持料が課金されます。

　「ＩＰアドレス割り当て等に関する規則」別表：４．ＩＰアドレス維持料
　「プロバイダ非依存アドレス割り当て規則」

移転元および移転先は、JPNICに対するアドレス維持料等の料金の滞納がある場合、 移転申請時までに滞納している料金をお支払いいただくことが必要となります。

また、通常の維持料の支払い期限前であっても、移転元が未払いの維持料があった場合、 移転申請時までに当該維持料を移転元からお支払いいただくことが必要となります。

移転日前の「移転対象IPv4アドレス空間」に係る権利義務の一切は移転元に帰属するため、 当該IPv4アドレス空間の維持料は移転元に課金されます。移転元へ課金されている維持料は、 移転元がお支払いください。

移転日後に最初に到来する維持料算出基準日以降は、当該IPv4アドレス空間の維持料は、 移転先に課金されます。移転先が移転日以前にアドレスを保有していた場合は、 従前の保有アドレス総量と合算して算出した維持料が課金されます。

移転申請提出後に維持料算出基準日が到来した場合には、移転元は未払いの維持料を、 移転予定日までにお支払いください。支払い対象となった維持料の全額をお支払いいただけない場合、 JPNICは移転申請を承諾することはできませんのでご注意ください。

7.問い合わせ窓口

本文書で定めるIPv4アドレス移転申請書の提出や手続きについての問い合わせ窓口は以下の通りです。
電子メール :ip-service@nir.nic.ad.jp

8.関連文書

・JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー
http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-IPv4policy.html

・IPアドレス割り当て等に関する規則
http://www.nic.ad.jp/doc/info-rule.html

・プロバイダ非依存アドレス割り当て規則
http://www.nic.ad.jp/doc/pi-rule.html

・JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則
http://www.nic.ad.jp/doc/info-rule.html

・その他IPアドレス技術文書群
http://www.nic.ad.jp/ja/ip/doc/

9. IPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用)

年　　月　　日

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
理事長殿

IPv4アドレス移転申請書(JPNIC契約組織間の移転用)

甲および乙はJPNIC文書「IPv4アドレス移転申請手続き(JPNIC契約組織間の移転用)」および以下に記したすべての事項（「事前確認事項」）に同意した上で、 両者合意のもと、IPv4アドレス空間の移転を申請いたします。

1. 乙は、「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」に従い、 対象IPv4アドレス空間を効率的に使用すること。

2. 甲および乙は、JPNICに対するアドレス維持料等の料金の滞納がある場合、 移転申請時までに滞納している料金を支払うこと。

3. 甲は、IPv4アドレス移転申請書提出後、維持料算出基準日が到来した場合には、 支払い期限前であっても未払いの維持料の支払いを移転予定日までに完了すること。 この際、「対象IPv4アドレス空間」の維持料は、甲が支払うこと。

4. 甲は、移転申請時点で対象IPv4アドレス空間について、管理下の割り当て先も含めて、 いかなる紛争にも関っていないことを保証すること。

5. 甲および乙は、前4項にもかかわらず、IPv4アドレス移転申請提出後、 移転予定日までの間に紛争に関わることとなった場合は、速やかにその内容をJPNICへ報告すること。

6. 甲および乙は、移転日後に対象IPv4アドレス空間に関して、甲と乙間、乙と第三者間、 甲と第三者間、または甲および乙と第三者間で、いかなる紛争が発生または発覚してもJPNICに一切関与を求めず、 紛争当事者間で解決すること。

7. JPNICは、「IPv4アドレス移転申請手続き(JPNIC契約組織間の移転用)」その他IPアドレス技術文書群で定める手続きに従い、 JPNICからあらかじめ通知した移転予定日以後は、いかなる事情によっても、 甲、乙および第三者からの移転の取り消しの要請には応じないこと。ただし、 わが国において効力を有する確定判決、和解調書、 調停調書または仲裁判断書もしくはこれと同一の効力を有する文書の正本の写しの提出があった場合は、 JPNICはその判断に従うこと。

8. JPNICは、移転結果の履歴をJPNIC文書「IPv4アドレス移転申請手続き(JPNIC契約組織間の移転用)」で定める形式および方法に従い公開すること。

9. JPNICは、対象IPv4アドレス空間が、JPNIC管理下のPAアドレスである場合に、 移転申請日前に行われた当該PAアドレス空間範囲内の割り当て報告が、 移転日以後には引き継がれることを保証しないこと。

10. 「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」に基づき、 乙が移転可能アドレスサイズの通知をJPNICから受ける必要がある場合には、 乙はJPNICに移転可能アドレスサイズの通知を受けるための申請をし、JPNICから通知を受けていること。 なお、JPNICは乙に通知した移転可能アドレスを超えるアドレス移転の承諾を行わず、かつ、 その責任をJPNICは一切負わないこと。

11. 対象IPv4アドレス空間に国際移転アドレスが含まれる場合には、 乙は、所定の手数料の支払いを行うこと。 また、その支払いが確認されるまではJPNICは移転申請の承諾を行わず、かつ、 その責任をJPNICは一切負わないこと。

12. 本申請書に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすること。

対象IPv4アドレス空間：__________________________________
移転可能IPv4アドレスサイズ：____________________________
通知番号：______________________________________________

移転後の「対象IPv4アドレス空間」の管理種別：

□　乙はPAアドレスとして管理する (割り振りアドレスと同等の管理が求められます)
　　*IPアドレス管理指定事業者契約を未締結の場合は、当該契約の締結が必要です

□　乙はPIアドレスとして管理する (自組織への割り当てとして管理が求められます)
　　*プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約を未締結の場合は、当該契約の締結が必要です

(甲)
移転元組織名：__________________________________________
移転元組織代表者氏名：__________________________________（印）
移転元組織担当者氏名：__________________________________
連絡先電子メールアドレス：______________________________

(乙)
移転先組織名：_________________________________________
移転先組織代表者氏名：__________________________________（印）
移転先組織担当者氏名：__________________________________
連絡先電子メールアドレス：______________________________

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