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| 文書管理情報 | |
|---|---|
| 文書番号 | JPNIC-01268 |
| 文書名 | 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て、登録情報変更、返却申請手続きについて |
| 発効日 | 2020/11/2 |
| 最終更新日 | 2022/1/18 |
| この文書によって無効となる文書 | JPNIC-01254 |
| この文書を無効とする文書 | JPNIC-01285 |
特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て、登録情報変更、返却申請手続きについて
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
＊本文書について＊
本文書は、 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス(以下「特殊用途用IPアドレス」)を用いてネットワークの運用を行いたい組織が、 特殊用途用IPアドレス割り当て、 登録情報の変更および返却申請をする際の具体的な手続きを解説したものです。 関連文書を含め本文書は現状のポリシーに従った手続きであり、 将来変更される可能性があります。 特殊用途用IPアドレス割り当てに際しては常に最新の文書を参照してください。
＊目次＊
- 1. 特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てについて
- 2. 割り当て申請手順について
- 3. 登録した情報の変更
- 4. 適切に設定されていない逆引きネームサーバへの逆引きゾーン委任停止について
- 5. 割り当てられたアドレスの返却、契約の解約
- 6. Web 申請システムからの申請について
- 7. 契約料・維持料について
- 8. 情報の公開について
- 9. 問い合わせ
- 10. 関連文書
1. 特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てについて
JPNICは、 特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てを希望する組織からの申請に応じて、 IPアドレスを割り当てます。 JPNICから割り当てられたアドレスは、JPNIC管理のもと、 以下のアドレスポリシーに基づき運用していただきます。
1.1 特殊用途用IPアドレスとは
特殊用途用とは、以下三つの用途のためのアドレスを指します。
- マルチホーム接続を行うネットワーク
- インターネットエクスチェンジポイント
- クリティカルインフラストラクチャ
IPv6の特殊用途用IPアドレスにおいては、これに加え、 上記以外の用途でプロバイダ非依存アドレスを必要とするネットワークを運用するためのアドレスも対象に含まれます。
1.2 特殊用途用IPアドレスの割り当てを受ける要件
特殊用途用IPアドレス割り当てを受けるためには、 次に示す各々の用途に応じた技術的要件を満たしたうえで、 プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書を締結する必要があります。
1.2.1 マルチホーム接続を行うネットワーク
IPv4アドレスについては、 6ヶ月以内にマルチホームを行うエンドサイトまたは、 上位のプロバイダから少なくとも/24のアドレスを割り当てられ使用しておりマルチホームを行うエンドサイトであることが必要です。 いずれの場合にも、 割り当て後1年以内に/24以上/23未満を使用し、 申請する割り当てアドレス数のうち25%を直後(割り当て後3ヶ月以内)に、50%を1年以内に使用することを示さなくてはなりません。
IPv6アドレスについては、 3ヶ月以内にマルチホームを行うエンドサイトであれば、 割り当てを受けることが可能です。
また、IPv4アドレス、IPv6アドレスともに、 既に割り当てを受けているアドレスがあれば、 そのアドレスをリナンバすることに同意していただく必要があります。
マルチホームの用途のために申請する組織で、 「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」および「JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」に記した初回割り振り基準をみたすことが証明できる場合は、 IPアドレス管理指定事業者契約の申請手続きをおとりください。
1.2.2 インターネットエクスチェンジポイント(IXP)
インターネットエクスチェンジポイント(IXP)に対しては、 そのIXPに参加しているISPが他のISPとの接続に利用する機器を収容するセグメントに限り特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てを行います。 IXPに接続されるISP数は最低でも三つあるべきで、 他のISPが参加するための明確でオープンなポリシーが必要です。 この割り当てに対するグローバルなルータビリティは、 IXP事業者の裁量に委ねられます。 これらの条件下で割り当てられるIPv4アドレスの最小サイズは/24、 IPv6アドレスの最小サイズは/48です。
1.2.3 クリティカルインフラストラクチャ
クリティカルインフラストラクチャは
- ルートドメインネームシステム(DNS)サーバ
- gTLDネームサーバ
- ccTLDネームサーバ
を指します。 これらを収容するネットワークに対して特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てを行います。
ただし、これらの割り当ては、 それらの機能のために実際に運用されるネットワークのみが可能であり、 ハウジングをしているなど、 実際にネットワークを運用していないレジストラは、 このポリシーのもとでは割り当てを受けることはできません。 この条件下で行われるIPv4アドレスの割り当てサイズは/24、 IPv6アドレスの最大割り当てサイズは/32です。
1.2.4 IPv6においてその他の用途でプロバイダ非依存アドレスを必要とするネットワーク
1.2.1～1.2.3以外の用途で、 プロバイダ非依存アドレスを必要とする正当な理由があることをJPNICに証明する必要があります。
これら1.2.1～1.2.3の技術的要件の詳細は、 IPv4アドレスについては「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」の11.1～11.3、 IPv6アドレスについては「JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」の5.9.1～5.9.3に記載されています。 また、1.2.4の技術的要件の詳細は、 「JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」の5.9.4に記載されています。 事前に確認をしたうえで、申請をしてください。 特殊用途用IPアドレスにおいてもJPNICは一意性の保証は行いますが、 経路制御可能性は保証していません。
2. 割り当ての申請手順について
2.1 割り当てを受ける条件の確認
「プロバイダ非依存アドレス割り当て規則」および 「プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書」の内容、 1.に記述した「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」、 「JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」および 「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」などの技術文書群等を理解し、 当センターが提供するサービス内容に同意をしたうえで、 特殊用途用のIPアドレスの割り当てを受ける技術的条件を満たしているかを確認してください。
- 『プロバイダ非依存アドレス割り当て規則』
- 『プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書』
- 『JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー』
- 『JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー』
- 『ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』
本割り当てにおいて関連する技術文書群は、 JPNICのWebページで公開しておりますので、併せてご確認ください
2.2 割り当て申請
JPNICへの割り当て申請は、 以下のWebページ上からID・パスワードを新規取得のうえ、 必要事項を入力して申請してください。
- 『Web申請システム 一般申請者向けログインページ』
- https://iphostmaster.nic.ad.jp/jpnic/dispguestlogin.do
なお、申請資格の確認のため、 個人情報に該当する情報を入力していただく場合があります。 これらの情報は、申請資格の確認のためのみ使用します。 なお、当センターが取得した情報は、 「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に基づき取り扱われます。
審査および契約締結に際して、書面等での提出の指示があった場合には、 下記宛にお送りください。
〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-12-6 内神田OSビル4F
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 IPアドレス担当宛
2.3 割り当て申請の審査
JPNICでは、2.2に従って提出された申請に関して、 記入事項に不備がないことを確認できた時点で割り当て申し込みおよび割り当て申請が受理されたとし、 同時に申請担当者に対して正式受理の旨を通知します。 以降、JPNICでは、 特殊用途用IPアドレスの割り当てが必要なネットワークであることを確認、精査します。 この際不十分な点、不明な点がある場合、 速やかに申請担当者に問い合わせます。 申請フォームの不備等で審議開始が遅れますと割り当ても遅れることになります。 十分確認を行った上で申請フォームを記入してください。 また、審議期間を考慮し、余裕を持って申請をしてください。 APNICからJPNICへの割り当てが滞った場合などやむを得ない事由により、 一時的に割り当て作業が遅れることがあります。 その場合、JPNICは申請者に状況を連絡します。
2.4 契約締結にあたって必要な資料等の提出
前項の審議過程を経て、 特殊用途用IPアドレスの割り当てを行うことが適切であると判断された場合、 JPNICからプロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約締結に際して必要な資料の提出を依頼します。 案内に従って、電子メールでJPNICの指定する資料を提出してください。
JPNICと申込組織が電子的な契約書データをやり取りし、 契約書データに双方が電子署名を行うことで契約締結とします。 この手続きは、 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、GMOサイン)を利用します。
契約書データのやり取りおよび契約書データへの電子署名に際しての詳細、 GMOサインのアカウント登録またはGMOサインで利用可能な電子証明書の新規取得は、 下記のWebページを参照して申込組織自身で確認や手続きを行ってください。
- 電子印鑑GMOサインのはじめかた(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)
- https://www.gmosign.com/introduce/guide/
GMOサインで利用可能な電子証明書の取得の有無および契約への署名者により、 JPNICへ提出する資料が異なります。 詳細は以下を参照してください。
| 電子証明書の有無 | |||
|---|---|---|---|
| GMOサインで利用可能な電子証明書を取得済 | GMOサインで利用可能な電子証明書を未取得 | ||
| 契約への署名者 | 代表者 | a.代表者のメールアドレス | b1.代表者のメールアドレス b2.代表者のメールアドレスが確認できる名刺の写し |
| 代表者以外 (契約署名者) |
c1.代表者が発行した委任状または、契約行為の委任が記載された権限規定の写し c2.契約署名者のメールアドレス |
d1.代表者が発行した委任状または、契約行為の委任が記載された権限規定の写し d2.契約署名者のメールアドレス d3.契約署名者のメールアドレスが確認できる名刺の写し d4.契約署名者の在籍証明書または社員証の写し |
|
2.5 契約料の納入と契約書への署名
[2.4 契約締結にあたって必要な資料等の提出]とあわせ、 JPNICは契約料請求書を申込者に送付します。 契約料は、 「プロバイダ非依存アドレス割り当て規則」に定められた金額をJPNICの指定する口座へお振り込みください。 銀行振込手数料については、申込者の負担とします。
JPNICよりプロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書を作成し、 [2.4 契約締結にあたって必要な資料等の提出]で提出された、 代表者または契約署名者の電子メールアドレス宛に電子署名のためのURLを送信します。 代表者または契約署名者はGMOサインを利用して電子署名を行ってください。 電子署名の実施および契約料納入を確認したのち、JPNICにおいて電子署名を行い、 契約締結が完了します。 契約締結完了後に、その旨を代表者または契約署名者に送付します。
2.6 特殊用途用IPアドレスの割り当て申請を行う資格
JPNICに対して特殊用途用IPアドレスの割り当て申請を行う資格を有するのは、 日本国内に存在するネットワークを運営する組織ですが、 申請担当者はこの組織から申請を委任された代行者でも構いません。 申請担当者はJPNICからの一切の問い合わせに応じなければなりません。
3.登録した情報の変更
契約締結後にJPNICのデータベースに登録した情報に変更が生じた場合は、 記載事項の変更手続きを取る必要があります。 特殊用途用IPアドレス割り当てに関する割り当て情報の変更は、 そのIPアドレスが割り当てられた組織より行ってください。
IPv4アドレスの登録情報の変更は、 あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより、 「特殊用途プロバイダ非依存アドレス登録情報変更申請(IPv4アドレス用)」を申請してください。 Web申請システムにログインする際には、 特殊用途用IPアドレスを管理するための資源管理者証明書を用いて発行した資源申請者証明書を利用してください。
IPv6アドレスの登録情報の変更は、3.1. 「特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て情報変更申請フォーム (IPv6アドレス用)」に必要事項を記入して、 request-sp@nic.ad.jpまで電子メールで送ってください。 申請の際は、 特殊用途用IPアドレスを管理するための資源管理者証明書を用いて発行した資源申請者証明書を利用してS/MIMEの電子署名を行ってください。
JPNICでは申請された内容に関して、 記入事項に不備がないことを確認できた時点で登録情報変更申請が受理されたとし、 同時に申請担当者に対して正式受理の旨を通知します。 申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、 申請は受け付けられませんので十分注意してください。 不明な点がある場合は、JPNICから問い合わせる場合があります。 登録情報変更処理が完了した後、申請者に対して通知いたします。 その他の情報を変更する場合は以下の文書を参照してください。
- 担当者情報([個人情報])、担当グループ情報を変更する場合
- 『担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について』
- 契約者情報、資源管理情報を変更する場合
- 『契約者情報・資源管理情報の登録・更新について』
3.1 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て情報変更申請フォーム(IPv6アドレス用)
---------------------------------------------------
# IPv6 CHANGE TEMPLATE V 4.1 #
[契約組織名]
[資源管理者略称]
Current Network Information: [ネットワーク情報]
[IPネットワークアドレス]
[ネットワーク名]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[管理者連絡窓口]
[技術連絡担当者]
[Abuse]
[ネームサーバ]
[DSレコード]
[通知アドレス]
Network Information: [ネットワーク情報]
[ネットワーク名]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[管理者連絡窓口]
[技術連絡担当者]
[Abuse]
[ネームサーバ]
[DSレコード]
[通知アドレス]
[変更理由]
[備考]
---------------------------------------------------
3.2 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て情報変更申請フォーム(IPv6アドレス用)の記入に当たっての注意
原則としてこのフォームには一切変更を加えず、 「資源管理者情報:」の行から、[備考] の行までをそのまま使用して、 必要事項を記入してください。
複数記入する必要がある項目は、 当該項目をコピーして記入してください。 [住所]など、複数行の記述が可能な項目においては2行目以降、 各行頭に半角スペースまたはタブを入れてから記入してください。
3.3 各項目の説明
| 項目 | 記入の要否 | 記入内容 |
|---|---|---|
| [契約組織名] | 必須 | JPNICデータベース中で、 契約者情報に登録されている契約組織名を記入してください。 |
| [資源管理者略称] | 必須 | JPNICデータベース中で、資源管理情報に登録されている、 資源管理者略称を記入してください。 |
|
Current Network Information: [ネットワーク情報] [IPネットワークアドレス] [ネットワーク名] [組織名] [Organization] [郵便番号] [住所] [Address] [管理者連絡窓口] [技術連絡担当者] [Abuse] [ネームサーバ] [DSレコード] [通知アドレス] |
|
|
|
Network Information: [ネットワーク情報] [ネットワーク名] [組織名] [Organization] [郵便番号] [住所] [Address] [管理者連絡窓口] [技術連絡担当者] [Abuse] [ネームサーバ] [DSレコード] [通知アドレス] |
|
|
| [変更理由] | 変更理由を明確に記述してください。 [変更理由]の行以外は、各行頭に半角スペースまたはタブを入れてから記入してください。 | |
| [備考] | 上で述べた以外に申請の正当性を証明するために役立つと思われる情報があれば記入することができます。[備考]の行以外は、各行頭に半角スペースまたはタブを入れてから記入してください。 |
3.4 記入例
以下に、 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て情報変更申請フォーム(IPv6アドレス用)への記述例を示します。
郵便番号および住所の変更を希望している場合
-------------------------------------------------------------------------
# IPv6 CHANGE TEMPLATE V 4.1 #
[契約組織名] 学術ネット協議会
[資源管理者略称] ABC-DUP-NET
Current Network Information: [ネットワーク情報]
[IPネットワークアドレス] 2001:db8:120::/48
[ネットワーク名] ABC-DUP-NET
[組織名] 学術ネット協議会
[Organization] Science Council Net Conference
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[管理者連絡窓口] JG000JP
[技術連絡担当者] JG000JP
[Abuse] abuse@example.ad.jp
[ネームサーバ] ns1.example.ad.jp
[ネームサーバ] ns2.example.ad.jp
[DSレコード]
[通知アドレス] notice@example.ad.jp
Network Information: [ネットワーク情報]
[ネットワーク名]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号] 101-0047
[住所] 東京都 千代田区 内神田2-12-6
[Address] 2-12-6, Uchikanda, Chiyoda-ku,
Tokyo 101-0047, Japan
[管理者連絡窓口]
[技術連絡担当者]
[Abuse]
[ネームサーバ]
[DSレコード]
[通知アドレス]
[変更理由]
本社移転に伴う住所変更のため。
[備考]
-------------------------------------------------------------------------
4. 適切に設定されていない逆引きネームサーバへの逆引きゾーン委任停止について
[ネットワーク情報]中でp. [ネームサーバ](または[ネームサーバ]) の項目に登録されている逆引きネームサーバに、 当該逆引きゾーンが適切に設定されていない場合、 JPNICによる逆引きゾーン委任停止の対象となります。 委任停止の基準および手順は 「適切に設定されていない逆引きネームサーバへの逆引きゾーン委任停止の基準および手順について」 に定めます。
『適切に設定されていない逆引きネームサーバへの逆引きゾーン委任停止の基準および手順について』
5. 割り当てられたアドレスの返却、契約の解約
割り当てを受けた特殊用途用IPアドレスをJPNICに対して返却する場合は、 [5.1 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム]を参照して届け出を作成し、 [9.問い合わせ]に示す電子メールアドレスまで提出してください。 割り当てを受けたアドレスの返却申請は、 そのIPアドレスが割り当てられた組織より行ってください。 なお、申請する前に、そのIPアドレスが、 インターネット上で使用されていないことを確認してください。
5.1 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム
------------------------------------------------------------------------
年 月 日
特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォーム
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 御中
理事長 後 藤 滋 樹 殿
申請者：住所
法人名
代表者役職
氏名
代表者メールアドレス
割り当てられた特殊用途用プロバイダ非依存アドレスを返却いたします。
# RETURN TEMPLATE V 1.1 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
[返却年月日]
上記に伴い、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約
を解約したいので、よろしくお取り計らいください。
[契約組織名]
[資源管理者略称]
[解約理由]
------------------------------------------------------------------------
5.2 各項目の説明
| 項目名 | 記入の要否 | 記入内容 |
|---|---|---|
| 申請者 | 必須 | 契約組織において代表権を持つ方の役職・氏名・メールアドレスを記入してください。 |
| a. [IPネットワークアドレス] | 必須 | 返却するIPネットワークアドレスを記入してください。 |
| b. [ネットワーク名] | 必須 | 現在JPNICデータベースに登録されているネットワーク名をそのまま記入してください。 |
| f. [組織名] | 必須 | 現在JPNICデータベースに登録されている組織名をそのまま記入して ください。 |
| [返却年月日] | 任意 | アドレスの返却希望日があれば記述してください。特にない場合は空欄でかまいません。その場合の返却日は、当センターにおける処理日となります。 |
| [契約組織名] | 必須 | 契約組織の契約者情報(契約法人情報)中の[組織名]に登録されている情報を記入してください。 |
| [資源管理者略称] | 必須 | 契約組織の資源管理情報中の[資源管理者略称]に登録されている情報を記入してください。 |
| [解約理由] | 任意 | 解約理由を記入してください。 |
5.3 解約合意書への署名
特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て返却/契約解約フォームを受領した後、 JPNICよりプロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約解約合意書を作成し、 解約フォームに記載された代表者電子メールアドレス宛に電子署名のためのURLを送信します。 代表者はGMOサインを利用して電子署名を行ってください。
電子署名の実施を確認したのち、JPNICにおいて電子署名を行い、 契約解約が完了します。 解約完了後に、その旨を代表者メールアドレス宛に送付します。
割り当てを受けた特殊用途用IPアドレスの返却およびプロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約の解約完了後は、 いかなる事由があってもそのIPアドレスを利用することはできません。
6. Web申請システムからの申請について
各項目の記述については、 申請画面の右上のヘルプガイドがありますので、 そちらを参照してください。 また、 JPNICデータベースで使用することができる文字種等の制限等は、 以下の文書で解説されています。あわせて参照してください。
7. 契約料・維持料について
JPNICは特殊用途用IPアドレスの割り当て申請に関して、 契約料、維持料を徴収します。
7.1 契約料
契約料は、 「プロバイダ非依存アドレス割り当て規則」に定められた金額をJPNICの指定する口座へお振り込みください。 銀行振込手数料については、申請者の負担とします。 契約料の詳細に関しては、以下の文書を参照してください。
『プロバイダ非依存アドレス割り当て規則』
別紙 契約料・維持料の額および支払い方法
7.2 IPアドレス維持料
JPNICは割り当てを受けた組織に対し、 JPNICから割り当てを受けたIPアドレス数に応じたIPアドレス維持料を請求します。 維持料の詳細については以下の文書を参照してください。
『プロバイダ非依存アドレス割り当て規則』
別紙 契約料・維持料の額および支払い方法
7.2.1 計算基準日
計算基準日は、4月1日00:00です。 この時点でのJPNICから割り当てを受けたIPアドレス数により、 その年の4月1日から翌年3月31日における1年間の維持料を算出します。 なお、割り当てを受けた組織が、 IPv4アドレスとIPv6アドレスの両方の割り当てを受けている場合は、 それぞれのIPアドレス数に応じた基準値に従って算出される維持料のうち、 いずれか金額の高い方を当該年度のIPアドレス維持料とします。
7.2.2 請求書の送付
4月に請求書を発行し、 JPNICのデータベースに登録されている経理担当者情報に基づき送付します。
7.2.3 振込先と支払期日
請求した維持料は、JPNICの指定する口座へお振り込みください。 期日は5月末日になります。 振込手数料は割り当てを受けた組織の負担です。
8. 情報の公開および取り扱いについて
JPNICは、 共有資源である特殊用途用IPアドレスに関する情報の一部を原則として公開します。 登録された情報は、 「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に従って、 公開・開示の対象となります。
また、申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、 申請は受け付けられませんので十分注意してください。 申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、 JPNICはその申請を無効とします。
情報の取り扱いに関しては、 「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」を確認してください。
『ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』
9. 問い合わせ
手続きを進める上で、不明な点がある場合には、 下記の電子メールアドレスに送ってください。
電子メール : ip-service@nir.nic.ad.jp
＊関連文書＊
- 「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」
- https://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-ipv4policy.html
- 「JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」
- https://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-ipv6policy.html
- 「プロバイダ非依存アドレス割り当て規則」
- https://www.nic.ad.jp/doc/pi-rule.html
- 「プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書」
- https://www.nic.ad.jp/doc/pi-contract.html
- 「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」
- https://www.nic.ad.jp/doc/info-rule.html
- 「担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について」
- https://www.nic.ad.jp/doc/contact-guide.html
- 「契約者情報・資源管理情報の登録・更新について」
- https://www.nic.ad.jp/doc/db-guide-agency.html
- 「各情報・項目の記述形式等について」
- https://www.nic.ad.jp/doc/db-description.html
- 「適切に設定されていない逆引きネームサーバへの逆引きゾーン委任停止の基準および手順について」
- https://www.nic.ad.jp/doc/stop-lame-process.html
以上
JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)
この文書はJPNIC公開文書であり、 著作権は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。
この著作権表示を入れるかぎり、 誰でも自由に転載・複製・再配布を行って構いません。
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-12-6 内神田OSビル4F
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