文書管理情報
文書番号	JPNIC-01284
文書名	IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請について(IPアドレス管理指定事業者用)
発効日	2022/8/22
最終更新日	2022/7/21
この文書により無効となる文書	JPNIC-01213
この文書を無効とする文書	なし

IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請について(IPアドレス管理指定事業者用)

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

本文書について

この文書は、 JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」)の委託を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者(以下「IP指定事業者」)が、 IPv4アドレスの割り当て後に、ネットワーク名、組織名、住所、管理者連絡窓口等、 JPNICデータベース中の登録情報を変更する場合の具体的な手続きについて解説したものです。

JPNICデータベース中の登録情報を変更する作業の際には、本文書をよく読み、誤りのないようにしてください。

1. IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請について
2. 申請の扱い
3. JPNICデータベース登録情報の確認
4. IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請を行う資格
5. 問い合わせ窓口
6. IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請フォーム
- 6.1 申請に際しての注意点
- 6.2 各項目の説明
関連文書

1. IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請について

　IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請では、 IPv4アドレスの割り当て後に登録されるネットワーク情報中で、以下の項目の登録内容を変更することが可能です。
各項目の登録内容の変更は、本文書で掲載している「IPv4ネットワーク情報記載事項変更フォーム」をご利用のうえ、申請を行ってください。

b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
m. [管理者連絡窓口]
n. [技術連絡担当者]
o. [Abuse]
y. [通知アドレス]
[返却年月日]?※既に登録されている場合のみ

　ネットワーク情報中の p. [ネームサーバ] および [DSレコード] を変更する場合には、 IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請では受け付けることができません。
以下の文書を参照のうえ、申請を行ってください。

『IPv4ネットワークにおけるドメインネームサーバの設定手続きについて(IPアドレス管理指定事業者用)』

　なお、担当グループ(担当者)情報の登録内容を変更する場合には、以下の文書を参照のうえ、申請を行ってください。

『担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について』

2. 申請の扱い

　ネットワーク情報の登録内容を変更する際は、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLからログインのうえ、「IPv4ネットワーク情報変更申請」を行ってください。

　IPv4ネットワーク情報変更申請の際に記入する、「IPv4ネットワーク情報記載事項変更フォーム」の各項目に登録する内容や記入形式については、「6.2 各項目の説明」を参照してください。
記入内容に問題がない場合、受付番号の記載された申請受領通知が電子メールにて返送されます。申請フォームに記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受け付けられませんので十分注意してください。

　申請内容は、5営業日以内にJPNICデータベースに反映され、当該IPアドレスに関する[ネットワーク情報]が更新されます。また、申請完了通知が電子メールにて返送されます。この申請完了通知を受け取った時点で、 IP指定事業者側の作業は完了します。

　IPv4ネットワーク情報変更申請を受け取った時点で、その申請内容が不適切であると認められる場合には、 JPNICはIP指定事業者に対して、その申請に関する質問を行う場合や、申請を差し止めることがあります。また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、 JPNICはその申請を無効とします。

　なお、 JPNICに対して割り当て報告申請された情報の一部は公開されます。登録された情報は、「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に従って、公開・開示の対象となります。

『ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』

3. JPNICデータベース登録情報の確認

JPNICデータベース登録情報は以下の方法で確認できます。

WHOISを利用した確認方法: whois -h whois.nic.ad.jp XXX.XXX.XXX.XXX
　　　　　　　　　　　　(IPネットワークアドレス)
JPNICホームページでも、下記のURIから検索が可能です。: https://www.nic.ad.jp/ja/whois/index.html

4. IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請を行う資格

　ネットワーク情報の登録内容を変更する際は、そのアドレスブロックの割り振りを受けたIP指定事業者が行ってください。 IP指定事業者は、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより申請を行ってください。

　JPNICでは、その手続きを行うIP指定事業者に貸与された資源管理カードを用いて発行した資源申請者証明書を利用して、 Web申請システムにログインのうえ、提出された申請のみを受け付けます。

5. 問い合わせ窓口

　ネットワーク情報の登録内容を変更する場合には、「IPv4ネットワーク情報記載事項変更フォーム」の提出によって行われます。
申請は、あらかじめ通知されたWeb申請システムより行ってください。電子メール、FAXおよび郵送での申請は受け付けていません。申請フォームの提出や手続きについての問い合わせ窓口は以下の通りです。

電子メール : ip-sercive@nir.nic.ad.jp

6. IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請フォーム

6.1 申請に際しての注意点

　IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請の際には、申請を行う対象となるネットワーク情報を検索する必要があります。
検索を行う場合には、以下の各項目に必要事項を記入・選択してください。

項目	記入の要否	記入内容
[IPネットワークアドレス]	必須	IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請を行う対象となるネットワーク情報を入力してください。
[アドレス区分]	必須	IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請を行う対象となるネットワーク情報の区分を、以下より選択してください。「割り当て」対象となるネットワーク情報が、IP指定事業者自身もしくは、ユーザネットワークに割り当てを行っているネットワークアドレスの場合には、この項目を選択してください「SUBA登録」対象となるネットワーク情報が、サブアロケーションとして割り当てを行っているネットワークアドレスの場合には、この項目を選択してください「歴史的PI」この項目は選択できません

6.2 各項目の説明

項目	記入の要否	記入内容
[IPネットワークアドレス]	記入不要	IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請を行う対象となるネットワーク情報に登録されている[IPネットワークアドレス]が表示されます。申請を行う対象のネットワーク情報であることを確認してください。
[ネットワーク名]	必須 ([アドレス区分]が「割り当て」の場合のみ)	このネットワークを表す任意の文字列を、英大文字、数字、 "-"(ハイフン)のみを用いて12文字以内で記入してください。ネットワーク名は、インターネットレジストリの整合性チェックなど、主として管理目的に使用されます。ネットワーク名には、ネットワークが割り当てられる組織に関連のある名前を使用するようにしてください。複数のネットワークアドレスが同じネットワーク名を持つことも可能です。 [アドレス区分]が「SUBA登録」となっている場合には、この項目の内容を変更することはできません。
[アドレス区分]	記入不要	IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請を行う対象となるネットワーク情報の区分が表示されます。 (IP指定事業者自身もしくは、ユーザネットワークに割り当てを行っているネットワークアドレスの場合) 「割り当て」と表示されます (サブアロケーションとして割り当てを行っているネットワークアドレスの場合) 「SUBA登録」と表示されます
[組織名] [Organization]	必須	ネットワークを運用する会社組織などの名称、個人への割り当ての場合は個人の氏名を記入してください。個人の氏名を登録し、公開を希望しない場合は、氏名の後に、 [組織名]には「(全角スペース)非公開」を、 [Organization]には「(半角スペース)hidden」をそれぞれ記入してください。例)[組織名]　学術一郎非公開 [Organizaion] Gakujyutsu, Ichiro hidden [組織名]および[Organization]の両項目に、所定の文字列が登録された場合にのみ、これらの項目の登録内容は非公開となります。これらの項目の非公開を希望する場合には、 [組織名]および[Organization]の両項目に個人名が登録されていること、 [アドレス区分]に「割り当て」と表示されていること、かつ、 JPNICデータベース上、ユーザネットワークへの割り当てとして登録されていることが必要です。対象となるネットワーク情報の割り当ての区分はweb申請システムの「登録情報検索(IPv4)」より確認を行ってください。
[郵便番号] [住所] [Address]	必須	組織が所在する住所を記入してください。
[管理者連絡窓口]	必須	この項目は、当該IPアドレスの割り当てを受けたネットワークについての連絡窓口(管理者連絡窓口)として利用されます。組織を代表して当該ネットワークに関する責任を持つ連絡先のJPNICハンドル、またはグループハンドルを記入してください。ただし、正当な理由がある場合は、担当者と連絡が取れる方のJPNICハンドル、またはグループハンドルを記入することも可能です。登録可能なJPNICハンドル、またはグループハンドルは、申請者が新規に登録したもの、あるいは、当該申請者が更新権限を有する各情報に登録されているものに限られます。 JPNICハンドル、またはグループハンドルが割り当てられていない連絡先を登録する場合には、あらかじめ担当グループ(担当者)情報の登録を行ってください。担当グループ(担当者)情報の新規登録や、既に登録を行った担当グループ(担当者)情報の登録内容を変更する場合には、以下の文書を参照のうえ、別途手続きを行ってください。『担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について』
[技術連絡担当者]	必須	この項目は、当該IPアドレスの割り当てを受けたネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わせに対応する連絡窓口として利用されます。当該ネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わせに対応する連絡先のJPNICハンドル、またはグループハンドルを記入してください。登録可能なJPNICハンドル、またはグループハンドルは、申請者が新規に登録したもの、あるいは、当該申請者が更新権限を有する各情報に登録されているものに限られます。技術連絡担当者は、割り当てられるネットワークの日常的な運用に責任を持つ人物、または部署等でなければなりませんが、そのネットワークの所在地に必ずしも物理的に居る必要はありません。また、その組織の構成員ではないプロバイダの技術担当者 (または担当部署等)であってもかまいません。技術連絡担当者はもし可能であれば2つ以上登録してください。 JPNICハンドル、またはグループハンドルが割り当てられていない連絡先を登録する場合には、あらかじめ担当グループ(担当者)情報の登録を行ってください。担当グループ(担当者)情報の新規登録や、既に登録を行った担当グループ(担当者)情報の登録内容を変更する場合には、以下の文書を参照のうえ、別途手続きを行ってください。『担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について』この項目は複数の記入が可能です。
[Abuse]		この項目は、当該IPアドレスの割り当てを受けたネットワークの不正利用に対応する窓口として利用されます。連絡先となる電子メールアドレス、JPNICハンドル、またはグループハンドルを記入してください。また、連絡先は、その組織の構成員ではないプロバイダの担当者(または担当部署等)であってもかまいません。登録可能なJPNICハンドル、またはグループハンドルは、申請者が新規に登録したもの、あるいは、当該申請者が更新権限を有する各情報に登録されているものに限られます。 JPNICハンドル、またはグループハンドルが割り当てられていない連絡先を登録する場合には、あらかじめ担当グループ(担当者)情報の登録を行ってください。担当グループ(担当者)情報の新規登録や、既に登録を行った担当グループ(担当者)情報の登録内容を変更する場合には、以下の文書を参照のうえ、別途手続きを行ってください。『担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について』
[ネームサーバ]	記入不要	申請時点で、JPNICデータベース中に登録されている、当該IPネットワークアドレスに関する逆引きネームサーバが表示されています。この項目の内容を変更することはできません。この項目の登録内容を変更したい場合には、以下の文書を参照のうえ、申請を行ってください。『IPv4ネットワークにおけるドメインネームサーバの設定手続きについて (IPアドレス管理指定事業者用)』
[通知アドレス]		[ネットワーク情報]が変更登録された場合に通知すべき電子メールアドレスを記入してください。通知すべき電子メールアドレスがない場合には、空欄としてください。この項目は複数の記入が可能です。
[返却年月日]	必須 (既に登録されている場合のみ)	「割り当て済みIPv4 アドレスの返却申請」により、 JPNICデータベースに返却年月日が登録されている場合に、 JPNICデータベース中に登録されている、返却年月日が表示されます。この項目に返却年月日が表示されている場合に限り、返却年月日を変更することができます。申請時点より1年以内の日付を、yyyy/mm/ddの形式で記述してください。 2010年4月1日の場合は、2010/04/01となります。ネットワーク情報は、返却年月日をもってJPNICデータベースから削除されます。この項目に返却年月日が表示されていない場合に、 IPv4ネットワーク情報記載事項変更申請では、返却年月日を登録することはできません。当該ネットワーク情報に返却年月日を登録したい場合には、以下の文書を参照のうえ、申請を行ってください。『割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)』
[変更理由]	必須	変更理由を明確に記述してください。 [組織名][Organization]の登録内容を変更する場合には、申請前に当該IPアドレスが他の組織に譲渡されていないことを十分に確認し、確認結果を記載してください。 JPNICではこの項目に記入された内容について、質問を行う場合があります。
[申請者メールアドレス]	必須	本申請が受付された場合に通知すべき電子メールアドレスを記入してください。本申請に関する通知を確実に送信するため、 [申請者メールアドレス(確認)]に再度、申請者メールアドレスを記入してください。