IPアドレス管理指定事業者について

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

目次

• 1. 本文書について
• 2. IP指定事業者になるための要件
• 3. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内
  • 3.1 契約までの流れ
  • 3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには
  • 3.3 契約申込み方法
    • 3.3.1 Web申請システムにて登録が必要な情報
    • 3.3.2 契約審査
    • 3.3.3 契約締結にあたって必要な資料等の提出
  • 3.4 契約料の納入と契約書への署名
• 4. 維持料について
  • 4.1 IPアドレス維持料および算出方法
  • 4.2 請求書の送付
  • 4.3 振込先と支払期日
• 5. IP指定事業者に関する情報の登録・内容変更手続きについて
  • 5.1 IP指定事業者に関する情報の登録・変更について
  • 5.2 Web申請システムによる情報登録・変更届け出
    • 5.2.1 各項目の記入方法
• 6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内
  • 6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却
  • 6.2 IPアドレス管理指定事業者契約解約届の提出
    • 6.2.1 IPアドレス管理指定事業者契約解約届
    • 6.2.2 各項目の記入方法
  • 6.3 解約合意書への署名
• 7. 問い合わせ
• ＊関連文書＊

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1. 本文書について

本文書は、 JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」)を行う指定を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者 (以下「IP指定事業者」)が、 IP割り当て管理業務を行うための契約締結の方法や料金の支払方法等について解説したものです。

2. IP指定事業者になるための要件

IPアドレス管理指定事業者になるためには、以下の文書群をよく読み同意し、 IPアドレス管理指定事業者契約書(以下「契約書」)を締結する必要があります。

1. IPアドレス割り当て等に関する規則(以下「規則」)
2. IPアドレス技術文書群(以下「技術文書群」)

特に、契約時には、審査のひとつとして、 初期割り振りの要件を満たしているかの審査が行われます。 これは、IP指定事業者契約時に割り振りを受けたいIPアドレスがIPv4アドレスであるかIPv6アドレスであるかによって異なります。 それぞれの初期割り振り要件については、以下の文書を参照してください。

IPv4アドレスの場合

『JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー』
[9.3 初回割り振りの基準]

IPv6アドレスの場合

『JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー』
[5.1.1. 初期割り振りの基準]

(注意) IP指定事業者になるための要件に、JPNIC会員であることは含まれません。

3.IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内

3.1 契約までの流れ

契約までの流れは以下のとおりです。

+----------------------------+
|  IP指定事業者になるための  |
|       要件を満たす         |
+----------------------------+
              ↓
+----------------------------+
|       契約申し込み         |
+----------------------------+
              ↓
+----------------------------+
|         契約審査           |
+----------------------------+
              ↓
+----------------------------+
|      契約審査の承認        |
+----------------------------+
              ↓
+----------------------------+
|       契約料の納入・       |
|       契約書への署名       |
+----------------------------+
              ↓
+----------------------------+
|     契約締結終了通知       |
| (委任ブロックの通知を含む) |
+----------------------------+
              ↓
+----------------------------+
|         契約開始           |
+----------------------------+
            

3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには

契約の申込みをする前に、各関連規則・契約書・技術文書群をよく読み、 内容を理解してください。

3.3 契約申込み

[3.3.1 Web申請システムにて登録が必要な情報]に記述されている契約申込みの際に必要な情報を、 以下のWebページ上からID・パスワードを新規取得のうえ、登録してください。

『Web申請システム 一般申請者向けログインページ』

https://iphostmaster.nic.ad.jp/jpnic/dispguestlogin.do

書面等での提出の指示があった場合には、下記宛にお送りください。

〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-12-6 内神田OSビル4F
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 指定事業者契約担当宛

3.3.1 Web申請システムにて登録が必要な情報

1. 『契約者情報・資源管理情報登録フォーム』
   初期登録用のIP指定事業者に関する情報を提出してください。 記入した内容より、契約申込書が作成されます。 各項目に登録する内容や記入形式については、 「5.2 Web申請システムによる情報登録・変更届け出」を参照してください。
2. 『接続先情報登録フォーム』
3. 『初期割り振り申請フォーム』

3.3.2 契約審査

契約に必要な書類すべてが提出された時点で、契約審査を開始いたします。 申込組織に関する審査を行うほか、 提出された『初期割り振り要件確認フォーム』にもとづき、 初期割り振りの要件を満たしているかの審査を行います。 審査の内容は通常の割り振り申請と同様となります。

審査において、追加の資料提出を求める場合があります。 その場合にはJPNICの指定する資料を提出してください。

3.3.3 契約締結にあたって必要な資料等の提出

審査の結果、IP指定事業者の契約が認められた場合、 JPNICからIPアドレス管理指定事業者契約締結に際して必要な資料の提出を依頼します。 案内に従って、電子メールでJPNICの指定する資料を提出してください。

JPNICと申込組織が電子的な契約書データをやり取りし、 契約書データに双方が電子署名を行うことで契約締結とします。 この手続きは、 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、 GMOサイン)を利用します。

契約書データのやり取りおよび契約書データへの電子署名に際しての詳細、 GMOサインのアカウント登録またはGMOサインで利用可能な電子証明書の新規取得は、 下記のWebページを参照して申込組織自身で確認や手続きを行ってください。

電子印鑑GMOサインのはじめかた(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

https://www.gmosign.com/introduce/guide/

GMOサインで利用可能な電子証明書の取得の有無および契約への署名者により、 JPNICへ提出する資料が異なります。 詳細は以下を参照してください。

		電子証明書の有無
		GMOサインで利用可能な電子証明書を取得済	GMOサインで利用可能な電子証明書を未取得
契約への署名者	代表者	a.代表者のメールアドレス	b1.代表者のメールアドレス b2.代表者のメールアドレスが確認できる名刺の写し
	代表者以外 (契約署名者)	c1.代表者が発行した委任状または、契約行為の委任が記載された権限規定の写し c2.契約署名者のメールアドレス	d1.代表者が発行した委任状または、契約行為の委任が記載された権限規定の写し d2.契約署名者のメールアドレス d3.契約署名者のメールアドレスが確認できる名刺の写し d4.契約署名者の在籍証明書または社員証の写し

3.4 契約料の納入と契約書への署名

[3.3.3 契約締結にあたって必要な資料等の提出]とあわせ、 JPNICは契約料請求書を申込者に送付します。 契約料は、 「IPアドレス・AS番号管理に関する料金について」に定められた金額をJPNICの指定する口座へお振り込みください。 銀行振込手数料については、申込者の負担とします。

JPNICよりIPアドレス管理指定事業者契約書を作成し、 [3.3.3 契約締結にあたって必要な資料等の提出]で提出された、 代表者または契約署名者の電子メールアドレス宛に電子署名のためのURLを送信します。 代表者または契約署名者はGMOサインを利用して電子署名を行ってください。 電子署名の実施および契約料納入を確認したのち、JPNICにおいて電子署名を行い、 契約締結が完了します。 契約締結完了後に、その旨を代表者または契約署名者に送付します。

また、契約締結完了後、 IP指定事業者が管理するIPアドレス関連の申請手続きにおいて利用する認証デバイス類を資源管理責任者宛に送付します。

4. 維持料について

JPNIC はIP指定事業者に対し、 JPNICから割り振りを受けているIPアドレス数に応じたIPアドレス維持料を請求します。 維持料の詳細については「IPアドレス・AS番号管理に関する料金について」を参照してください。

4.1 IPアドレス維持料および算出方法

IPアドレス維持料の計算基準日は、4月1日00:00です。 この時点でのIPアドレスの総量にもとづき、 その年の4月1日から翌年3月31日における1年間の維持料とします。

なお、IP指定事業者が、 IPv4アドレスとIPv6アドレスの両方の割り振りを受けている場合は、 それぞれのIPアドレス数に応じた基準値にしたがって算出される維持料のうち、 いずれか金額の高い方を当該年度のIPアドレス維持料とします。

4.2 請求書の送付

JPNICデータベースに登録されている経理担当者情報に基づき送付します。 請求書を発行する時期までに、 登録されている内容を最新のものに変更してください。

4.3 振込先と支払期日

JPNICの指定する期日までに、 請求した維持料を所定の口座へお振り込みください。 銀行振込に関わる手数料については、IP指定事業者の負担とします。

5. IP指定事業者に関する情報の登録・内容変更手続きについて

5.1 IP指定事業者に関する情報の登録・変更について

契約が承認され、IP指定事業者資格が発生すると、 申込みの際に提出された書類の内容にもとづき、 JPNICデータベースに契約者情報や資源管理情報といったIP指定事業者に関する情報を登録します。 データベースに登録された情報の一部は公開されます。 詳細については、以下の文書を参照してください。

『ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』

IP指定事業者に関する情報(契約者情報・資源管理情報)の内容は諸々の業務に使用されますので、 契約後に登録内容の変更が生じた場合は速やかにJPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。

5.2. Web申請システムによる情報登録・変更届け出

契約申込みの際に必要な、 初期登録用のIP指定事業者に関する情報を入力する場合や、 契約締結後に契約者情報・資源管理情報の登録内容を変更する場合には、 あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより手続きを行ってください。 Web申請システムにログインする際には、 JPNICより発行された資源管理カードを利用してください。

各項目に登録する内容や記入形式については、 「5.2.1 各項目の記入方法」を参照してください。 登録内容に問題がない場合、 その内容は5営業日以内にJPNICデータベースに反映され、 登録通知が電子メールにて返送されます。

なお、[組織名][Organization]の登録内容は、 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等の組織名の変更を証明する書類や情報で、 変更の事実や経緯を客観的に確認できる場合のみ変更可能です。 確認にあたっては、 組織名変更の事実や経緯を確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。 その場合には、JPNICの指定する資料を提出してください。

会社分割や事業譲渡に伴う[組織名][Organization]の変更の場合には、 「契約者情報」の登録情報の変更手続きではなく、 変更後の組織において契約締結の手続きを行っていただく場合があります。

5.2.1 各項目の記入方法

(1) 契約者情報

契約法人情報

項目	記入内容
[組織名]	指定事業者(申込み組織)の正式な組織名を記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[Organization]	[組織名]に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[郵便番号] [住所] [Address]	登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してください。
[代表者氏名]	代表者の氏名を記入してください。
[代表者役職]	代表取締役など、組織の代表者であることを示す役職名を記入してください。
[連絡担当窓口]	JPNICから指定事業者へ、契約に関する連絡を行うために利用しますので、指定事業者の担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
[JPNIC会員番号]	指定事業者(申込み組織)がJPNIC会員である場合には、JPNICから通知された会員番号を入力してください。この項目には資源管理者番号を入力しないでください。
[JPNIC会員情報]	入会年月日および会員種別等を入力してください。この項目は、契約申込み時のみ表示されます。

経理担当者情報

項目	記入内容
[氏名]	指定事業者(申込み組織)において、JPNICに対する経理処理を行う担当者の氏名を登録してください。
[組織名]	[氏名]に記入した担当者が所属する組織の正式名称を記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[Organization]	[組織名]に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[郵便番号] [住所] [Address]	経理担当者の所属する組織の所在地を記入してください。
[部署名]	経理担当者の所属する組織内の部署名を記入してください。
[電話番号] [FAX番号]	経理担当者への電話もしくはFAXでの連絡が可能な番号を記入してください。
[経理担当窓口]	指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを登録してください。 この項目は、 請求書または請求書をダウンロードするためのURLが記載されたメールの送付先として利用するほか、 指定事業者への経理に関する連絡を行うために利用します。 経理担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、 その電子メールアドレスを登録してください。

(2)資源管理情報

項目	記入内容
[資源管理者略称]	資源管理者を一意に識別するための符号として用います。 アルファベット、数字、-（ハイフン）の組合せで決定してください。 アルファベットの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。 また、空欄は含めないでください。 この項目は登録のみで変更を行うことはできません。
[管理組織名]	当該ネットワークの管理・運用を行う組織の正式名称を記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を確認できる資料の提出を求める場合があります。
[Organization]	[管理組織名]に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を確認できる資料の提出を求める場合があります。
[郵便番号] [住所] [Address] [電話番号] [FAX番号] [一般問い合わせ窓口]	一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を受けた場合に紹介すべき連絡先を記入してください。
[資源管理責任者]	指定事業者としての業務を行っている部署の責任者のJPNICハンドルを記述してください。 [資源管理責任者]は指定事業者の構成員で、 電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。 登録可能なJPNICハンドルは、申請者が新規に登録したもの、 あるいは、 当該申請者が更新権限を有する各情報に登録されているものに限られます。 JPNICハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、 あらかじめ責任者の情報を登録してJPNICハンドルの割り当てを受けてください。 担当者情報(JPNICハンドル)の登録については以下のドキュメントをご参照ください。 『担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について』
[連絡担当窓口]	JPNICから指定事業者への事務的な連絡を行うために利用します。指定事業者の担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
[資源管理者通知アドレス]	指定事業者の申請により生じたデータベース登録情報の変更をお知らせする電子メールアドレスです。各指定事業者に割り振りが行われているアドレス空間の登録情報の変更を行った場合に通知されます。

6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内

6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却

IP指定事業者の解約を希望される場合は、 あらかじめ下記の文書を参照のうえ、割り当て済みIPアドレス、および、 割り振りを受けたIPアドレスブロックの返却処理を行ってください。

『IPv4割り振り/返却手続きについて』
『割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)』

6.2 IPアドレス管理指定事業者契約解約届の提出

IPアドレスの返却処理終了後、 [6.2.1 IPアドレス管理指定事業者契約解約届]を参照して届け出を作成し、 [7.問い合わせ]に示す電子メールアドレスまで提出してください。

また、 IP指定事業者が管理するIPアドレス関連の申請手続きにおいて利用する認証デバイス類の貸与を受けている場合には、 [3.3 契約申込み]に示す宛先まで返却してください。

6.2.1 IPアドレス管理指定事業者契約解約届

----------------------------------------------------------------------

                                                        年    月    日


                  IPアドレス管理指定事業者契約解約届



  一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
　　　　　　　理事長殿



                     申請者：住所
                             法人名
                             代表者役職
                             氏名
                             代表者メールアドレス



  IPアドレス管理指定事業者契約を解約したいので、よろしくお取りはからい
下さい。


       [契約組織名]
       [資源管理者略称]


      [解約理由]


-------------------------------------------------------------------------
            

6.2.2 各項目の記入方法

項目	記入内容
申請者	契約組織において代表権を持つ方の役職・氏名・メールアドレスを記入してください。
[契約組織名]	契約組織の契約者情報(契約法人情報)中の[組織名]に登録されている情報を記入してください。
[資源管理者略称]	契約組織の資源管理情報中の[資源管理者略称]に登録されている情報を記入してください。
[解約理由]	解約理由を記入してください。

6.3 解約合意書への署名

IPアドレス管理指定事業者契約解約届を受領した後、割り当て済みIPアドレス、 割り振られたアドレスブロックの返却を確認します。

また、 IP指定事業者が管理するIPアドレス関連の申請手続きにおいて利用する認証デバイス類の返却を確認します。

これらを確認後、JPNICよりIPアドレス管理指定事業者契約解約合意書を作成し、 解約届に記載された代表者電子メールアドレス宛に電子署名のためのURLを送信します。 代表者はGMOサインを利用して電子署名を行ってください。

電子署名の実施を確認したのち、JPNICにおいて電子署名を行い、 契約解約が完了します。 解約完了後に、その旨を代表者メールアドレス宛に送付します。

7. 問い合わせ

本文書に関して、不明な点がある場合には、 下記の電子メールアドレスに送ってください。

電子メール :

＊関連文書＊

「IPアドレス割り振り/返却申請手続きについて」

https://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-alloc-process.html

「IPアドレス割り当て等に関する規則」

https://www.nic.ad.jp/doc/ip-rule.html

「IPアドレス管理指定事業者契約書」

https://www.nic.ad.jp/doc/ip-contract.html

「契約者情報・資源管理情報の登録・更新について」

https://www.nic.ad.jp/doc/db-guide-agency.html

「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」

https://www.nic.ad.jp/doc/info-rule.html

「電子証明書を用いた申請者認証について」

https://www.nic.ad.jp/doc/lir-certificate-guide.html

「IPアドレス・AS番号管理に関する料金について」

https://www.nic.ad.jp/doc/ip-fee.html