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/Ｐ▲ ◆ JPNIC News & Views vol.10 2002.3.15 ◆
_/ＮＩＣ
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┃◆ News & Views vol.10 です
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4月1日のJPNICからJPRSへのJPドメイン名登録管理業務移管まで、残すとこ
ろ半月となりました。2000年末の総会からこれまで、移管に向けての長い階段
を一歩一歩上ってきた感がありますが、ようやく最後の1段というところでしょ
うか。今回はその1ステップでもある、.jp ccTLDスポンサ契約の締結について
をはじめ、関連した規則改訂等、お届けして参ります。
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┃◆ 目次
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【 1 】特集
◇ 1. .jp ccTLDスポンサ契約締結について
◇ 2. JPドメイン名紛争処理方針改訂について
◇ 3. 新IPレジストリシステムについて
◇ 4. 第16回通常総会報告
【 2 】News & Views Column
◇ 見えるコスト、見えないコスト
JPNIC 評議委員会リエゾンメンバー 石田 慶樹
(WIDE・メディアエクスチェンジ(株))
【 3 】インターネット用語1分解説 「ccTLDとは」
【 4 】統計資料
◇ 1. JPドメイン名
◇ 2. IPアドレス
◇ 3. 会員数
◇ 4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー
◆◆【 1 】特集
◆
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◇ 1. .jp ccTLDスポンサ契約締結について
2002年2月27日（米国西海岸時間）に、株式会社日本レジストリサービス
(JPRS)とICANNの間で、「ccTLDスポンサ契約」が締結されました。
ccTLDスポンサ契約とは、ICANNと各国ccTLD管理組織が結ぶドメイン名管理
委任契約のことです。これまで各ccTLD管理組織は、明文の契約書が無いまま
に、IANAが歴史的に行ってきた委任に基づいて、当該ccTLDの登録管理とその
DNS運用を行ってきましたが、現在IANAの機能を担っているICANNは、これらの
組織と明文のccTLDスポンサ契約を交わし、双方の関係を公式なものとするこ
とで、それぞれの責務と権限を明確にすることを目標としています。今回の
.jp ccTLDスポンサ契約は、2001年10月にオーストラリア（.au）が締結した
ccTLDスポンサ契約に次いで世界で2例目となります。
今回のccTLDスポンサ契約に先立ち、今年1月31日には、JPNICとJPRSとの間
で「JPドメイン名登録管理業務移管契約」が締結されており、今回のccTLDス
ポンサ契約と合わせて、これまでJPNICが担ってきたJPドメイン名登録管理業
務は、4月1日付でJPRSに移管されることになります。
このようにして.jpの管理運用を民間会社に移すことにより、エンド・ユー
ザーのさまざまなニーズへの対応が期待できます。その一方で、JPNICが日本
政府と協力してJPドメイン名の公共性を担保することが、.jp ccTLDスポンサ
契約に規定されています。エンド・ユーザーにとっては、JPドメイン名の利便
性が高まり、また公共性も保証される体制が実現することになります。
詳しくは、JPNICプレスリリースをご参照ください。
◆JPNICプレスリリース
http://www.nic.ad.jp/jp/pressrelease/2002/press-20020228-01.html
◆ICANNアナウンスメント和訳：auDAとccTLD契約締結
http://www.nic.ad.jp/jp/intl/organization/icann/doc/20011025-auDAccTLD.html
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◇ 2. JPドメイン名紛争処理方針改訂について
前回紹介したJPドメイン名登録規則等の改訂に続いて、今回は、JPドメイン
名の紛争処理に関する規定である「JPドメイン名紛争処理方針」と「JPドメイ
ン名紛争処理方針のための手続規則」の改訂についてご紹介します。
すでにプレスリリースにてお伝えしておりますが、2月にJPRSとICANNとの間
で「ccTLDスポンサ契約」が締結されました。ときを合わせてJPNICとJPRSとの
間で「JPドメイン名登録管理業務移管契約」が締結され、これら二つの契約締
結をもって4月1日にJPドメイン名登録管理業務がJPRSへ移管されることになり
ます。
JPNICは、これまでJPドメイン名に関する登録管理の機能とJPドメイン名紛
争処理方針（JP-DRP）策定の機能を合わせもっていましたが、この移管に伴い、
登録管理機能はJPRSに、JP-DRP策定機能はJPNICに分かれることになります。
今回は、JP-DRPで「当センター」となっていた部分について、上記機能が別々
になることを反映させる改訂となります。
また、JP-DRP関連業務の一部をJRPSが担うことに伴い、JPドメイン名紛争処
理機関である日本知的財産仲裁センターとJPNICが結んでいた二者間の協定を、
JPNIC/JPRS/日本知的財産仲裁センターの三者間の協定とすべく、準備を進め
ています。今後は、これら三者の協力体制の下、JP-DRPの運用が行われること
になります。
なお、この文章の執筆時点では、ガーナで開催されるICANN会議でUDRPの見
直しについての議論が行われる予定となっており、その結果を踏まえて、
JP-DRP改訂が必要と思われる事項については今後検討を行っていく予定です。
■ JPドメイン名紛争処理方針およびそのための手続規則の改訂について
http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/2002/20020219-01.html
■ JPRSとICANNとの間のccTLDスポンサ契約締結のプレスリリース
http://www.nic.ad.jp/jp/pressrelease/2002/press-20020228-01.html
■ 2002年3月 ガーナ、アクラ会議情報
http://www.nic.ad.jp/jp/intl/organization/icann/meeting/ghana2002/index.html
■ UDRPのレビューおよび再評価
http://www.nic.ad.jp/jp/intl/organization/dnso/doc/20010620-udrpv2-01.html
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◇ 3. 新IPレジストリシステムについて
2002年5月より、JPNICのIPレジストリシステムが新しくなります。新システ
ムに移行することにより、現在のメールベースでの申請方法からWebベースで
の申請に変わります。
その背景として、2002年4月1日に「属性型(組織種別型）・地域型JPドメイ
ン名」業務のJPNICからJPRSへの移管があげられます。現行のシステムは、ド
メイン名、IPアドレス共に同一データベース/同一システムで管理/運用を行っ
ていますが、この業務移管のタイミングでドメイン名とIPアドレスのデータベー
ス/システムを分離し、合わせてIPシステムの再構築を実施することにしまし
た。新しいシステムでは、セキュリティ強化や使いやすさの向上も合わせて実
施されます。
新システムの大きな変更点は、メールベースからWebベースへの移行です。
Webからの申請では、１件ずつしか申請できませんが、この点を補うためにIP
指定事業者向けにトランザクション申請を提供しています。これは、大量の申
請をまとめて行なえる機能です。
また、Webから申請を行うことで、SSLにより通信路のセキュリティ向上も実
現できます。Web画面からの申請については、以下のような認証方法でセキュ
リティを確保しています。
「一般向け申請の場合」
申請者本人からの申請であることを確認する目的で、暫定パスワード
を申請者本人にメールで送付します。Web画面に送付されたパスワー
ドを入力することで申請者を認証します。
「指定事業者向け申請の場合」
指定事業者については、指定事業者専用Web画面を用意しています。
Web画面に指定事業者IDおよびパスワードを入力することで認証します。
今後とも、使いやすいシステムを構築していく努力をつづけて参ります。
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◇ 4. 第16回通常総会報告
2002年3月1日金曜日、第16回JPNIC通常総会が東京都新宿区の京王プラザホ
テルにて開催されました。同時開催された「JNICからJPNICへ10年の歩みを振
り返って - 特別講演会及び懇親会 -」の影響もあってか、今回の総会は、年
度末にもかかわらず、傍聴の方も含め、たくさんの方にご参加いただきました。
今回の総会の議案は報告事項が1件と、審議事項が4件でしたが、議案のメイ
ンはなんといってもJPRSへのJPドメイン名登録管理業務移管に関わる進捗状況
報告と、来年度事業計画案・予算案承認についてでした。下記にその件につい
て、少し詳しくご報告したいと思います。
○報告事項：JPドメイン名登録管理業務移管に関わる進捗状況報告
成田事務局長より、第15回総会の第4号議案の決議を受けてJPNIC-JPRS間の
JPドメイン名登録管理業務移管契約を2002年1月31日に締結したこと、並びに
JPRSとICANN間のccTLDスポンサ契約が2002年2月27日に締結されたことが報告
されました。その報告に際して、移管に向けた進捗状況全般についてはもちろ
んのこと、移管契約の概要とそれに付随する契約、ccTLDスポンサ契約の概要、
そして今後の予定等も合わせて説明されました。
○第1号議案：2002年度事業計画案承認の件
事業計画案については成田事務局長、並びに各事業部の担当理事から説明が
ありました。主な内容は以下の通りです。
・ドメイン名事業
- JPドメイン名登録管理業務をJPRSへ完全に移管する
- JPドメイン名紛争処理方針策定・JPドメイン名の公共性担保・ICANNと
の国際的な協調などの公益目的実現のための業務に取組む
・IPアドレス事業
- アドレス規則策定や国際的な提案活動を行なう
- IPv6普及に向けた活動を推進する
・インターネット基盤事業
- イベントやメールマガジンなど、インターネットの普及啓発活動を行なう
- セキュリティ強化にどのような形で貢献できるかの検討を行なう
本事業計画案は、質疑応答の後、原案のとおり承認されました。
○第2号議案：2002年度予算案承認の件
予算案についても成田事務局長より説明がありました。予算案は事業計画案
に基づき立てられるものですが、今回の予算案のポイントは2点ありました。1
点目はJPドメイン名登録管理業務移管に伴い、ドメイン名事業の会計区分が特
別会計から一般会計にかわったこと、2点目は収入予算の伴わないセキュリティ
新規事業に関しては繰越金を充当するということです。そのうえで、2001年度
の繰越額は保持する形の収支予算案となっています。
本予算案も、質疑応答の後、原案のとおり承認されました。
資料等の詳細は下記にて公開していますので、ご興味のある方はご覧下さい。
なお、次回総会は、第17回通常総会（決算総会）を5月23日（木）に、飯田橋
のホテルエドモントにて開催する予定です。
http://www.nic.ad.jp/jp/materials/general-meeting/20020301/
◆◆【 2 】News & Views Column
◆
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◇ 見えるコスト、見えないコスト
会社にいるとコストというものに関心を持たざるを得なくなります。ある物
事にかかるコストがどうして必要かということを常に考えなけなければなりま
せん。
現在、IPv4のアドレス割り当てを受けるためには、顧客とのやりとり、レジ
ストリであるJPNICとのやりとりで、時間もコストも大変かかっています。そ
れはレジストリ側も同じで、それなりのコストがかかっていることでしょう。
また、新たなプロトコルやサービスを考えたとしても、それが「現在の」IPv4
インターネットで動作するかどうかを、十分に考えなければなりません。さら
に、家庭をインターネットにつなぐための、エンドユーザ向けルータでは、ゲー
ムやらVoIPやらP2PやらありとあらゆるアプリケーションをNAT/NAPT内で動か
せるようにするためのソフトウェア開発を、ルータベンダ各社が日々それぞれ
独立に行っています。
これらのコストは「すべて」IPv4を延命させるために誰かがなんらかの方法
で広く浅く支払っているコストです。つまり、今現在使われている技術を使い
つづけるために、非常に高いコストを支払いつづけなければならないというこ
とです。これこそが、たとえば現在のTVからHDTVへの移行に伴う問題と技術面
で本質的に異なる点です。
この延命のためのコスト全体は、IPv6への移行にかかるコストと比べ、どち
らが大きいのでしょうか？それを考えると、IPv6への移行がなぜ必要かという
ことは自明なことではないでしょうか。
JPNIC 評議委員会リエゾンメンバー
石田 慶樹 (WIDE・メディアエクスチェンジ(株))
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◆◆【 3 】インターネット用語１分解説
◆
◇ ccTLDとは
「Country Code Top Level Domain」の略。国ごとに割り当てられたトップレ
ベルドメイン名のことで、ISO 3166-1のカントリーコード(2文字)に基づいて
割り当てられています。日本の「.jp」というドメイン名も、ccTLDにあたりま
す。「.jp」以外のccTLDの例としては、「.kr」：韓国、「.fr」：フランス、
「.ca」：カナダ、「.au」：オーストラリアなどがあります。ISO 3166-1の
カントリーコードによればイギリスは「GB」ですが、以前からの慣例により
「.uk」が主に使用されています。また、太平洋に浮かぶ小さな島国ツバル
の「.tv」のように、ccTLDの登録管理を民間企業に売りに出し、利益を得て
いる国もあります。
これに対し、gTLD(Generic TLD)は、国という概念によらず、特定の領域・
分野ごとに割り当てられたトップレベルドメイン名のことで、「.com」
「.org」「.net」「.gov」「.mil」「.edu」「.int」や、新設された
「.biz」「.info」「.name」「.coop」「.museum」「.aero」「.pro」が
あります。
ccTLD一覧表
http://www.iana.org/cctld/cctld-whois.htm
ISO 3166 カントリーコード(2文字)
http://www.din.de/gremien/nas/nabd/iso3166ma/codlstp1/en_listp1.html
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◆◆【 4 】統計資料
◆
◇ 1.JPドメイン名
o 登録ドメイン数(2001年10月～2002年3月)
----------------------------------------------------------------------------
日付｜JP AD AC CO GO OR NE GR ED GEO GA GJ TOTAL
----------------------------------------------------------------------------
10/1｜ 1 306 2661 220048 693 13524 18740 10869 3523 4057 108402 60662 443486
11/1｜ 1 308 2684 222694 690 13741 18937 10946 3584 4108 113547 61100 452340
12/1｜ 1 308 2706 225159 696 13973 19101 11020 3636 4143 118039 61289 460071
1/1｜ 1 308 2724 227254 699 14182 19254 11073 3680 4165 121992 61507 466839
2/1｜ 1 309 2734 229240 708 14365 19386 11130 3773 4206 125987 61700 473539
3/1｜ 1 310 2749 231478 726 14586 19520 11167 3857 4253 130237 61889 480773
----------------------------------------------------------------------------
GA：汎用ドメイン名 ASCII（英数字）
GJ：汎用ドメイン名 日本語
登録ドメイン数の詳細は
→ http://www.nic.ad.jp/jp/stat/dom/Allocated_Domains2.html
◇ 2.IPアドレス
o APNICからの割り振り/返却ホスト数(2001年9月～2002年2月)
---------------------------------------
月 | 割り振り | 返却 | 現在の総量
---------------------------------------
9 | 0 | 0 | 15728640
10 | 0 | 0 | 15728640
11 | 1048576 | 0 | 16777216
12 | 0 | 0 | 16777216
01 | 0 | 0 | 16777216
02 | 0 | 0 | 16777216
---------------------------------------
◇ 3.会員数 ※2002年3月11日 現在
--------------------
会員分類 | 会員数 |
--------------------
S会員 | 6 |
A会員 | 5 |
B会員 | 6 |
C会員 | 14 |
D会員 | 284 |
個人推薦 | 59 |
賛助会員 | 32 |
--------------------
合計 | 406 |
--------------------
会員についての詳細は
→ http://www.nic.ad.jp/jp/member/list/index.html
◇ 4.指定事業者数 ※2002年3月11日 現在
o 属性型・地域型JPドメイン名指定事業者数 472
o IPアドレス管理指定事業者数 301
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◆◆【 5 】イベントカレンダー
◆
◆ 2002年 3月17日(日)-22日(金) IETF(Minneapolis)
◇ 2002年 3月20日(水) 第32回臨時理事会
◇ 2002年 4月11日(木) 第 6回評議委員会
◇ 2002年 4月26日(金) 第33回通常理事会
◆ 2002年 4月 7日(日)-10日(水) ARIN (Las Vegas)
◆ 2002年 4月29日(月)-5月3日(金) RIPE (Amsterdam)
◇ 2002年 5月23日(木) 第17回通常総会
◇ JPNIC主催の会議・イベント ◆ 海外の会議・イベント
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■■■■■■ JPNICの活動はJPNIC会員によって支えられています ■■■■■■
::::: 会員リスト ::::: http://www.nic.ad.jp/jp/member/list/index.html
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JPNIC News & Views vol.10
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