JPNIC News & Views vol.102【定期号】

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    /Ｐ▲          ◆ JPNIC News & Views vol.102【定期号】2003.8.15 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.102 です
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JPNICには分野担当理事制度というものがあります。各分野に担当理事がつき、
積極的に活動のイニシアティブをとるというものです。その中に「地域」とい
う分野があるのですが、それはいったいどのようなものなのでしょうか？ 地
域分野担当の竹村理事に、活動理念について語っていただきました。

その他、7月下旬に行われた第7回ICANN報告会、JANOG 12 Meetingレポートを
お届けします。

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◆ 目次
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【 1 】特集 「JPNICの地域活動」
【 2 】トピックス
         1. 第7回ICANN報告会レポート
         2. JANOG 12 Meeting ～和～ レポート 
【 3 】News & Views Column 
         「アクセスプロバイダーに対する発信者情報開示の請求」
         JPNIC DRP検討委員会メンバー／一橋大学大学院法学研究科教授
         松本恒雄氏
【 4 】インターネット用語1分解説 「GNSOとは」
【 5 】統計資料
         1. JPドメイン名
         2. IPアドレス
         3. 会員数
         4. 指定事業者数
【 6 】イベントカレンダー


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【 1 】特集 「JPNICの地域活動」
                                                     JPNIC理事  竹村純
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インターネットコミュニティーは、インターネットという情報通信システムで
結びついた集団を指すのではなく、情報技術の進歩によって生まれた、ゲゼル
シャフト（利益社会）、ゲマインシャフト（共同社会）両方の特質を併せ持っ
たコミュニティーと考えることができます。テニエス(*1)は、ゲマインシャフ
トからゲゼルシャフトに発展すると考えましたが、インターネットという情報
技術は新しいタイプのコミュニティーを生み出したと言っても過言ではないで
しょう。

JPNICは、このインターネットコミュニティーの発展を目的として、さまざま
な活動を展開してきました。コミュニティーの創成期にあっては、ドメイン、
IPアドレスなど、リソースの公平で効率のよい登録割り当てルールの策定、シ
ステムの構築が必要でした。そのためにインターネットコミュニティーの構成
要素の中でも作る側、提供する側を中心とした集合体として活動してきました。
その結果として、いくつかの基本的なルールの策定などで大きな成果が得られ
るに至りました。

そして今、コミュニティーの爆発的な拡大、質的変化は、新たな枠組みでの活
動が必要であることを示しています。利益社会（事業者等）の集合体としてで
はなく、共同社会（地域集団）をも含めた集合体として、また、作る側、提供
する側だけでなく、使う側、恩恵を受ける側を含めた、より広範な集合体を形
成し、より広範な活動を展開していく必要が出てきました。

JPNICの地域活動とは、いくつかあるJPNICの活動の中の一つではなく、JPNIC
の活動そのものと考えたほうがよいのではないでしょうか。地域は、中央に対
する地方という意味ではありません。地域の集合体が全体であり、中央は、数
ある地域の中の一つに過ぎません。

ユニバーサルなサービスの地域への提供は、コストの低減、コミュニティーの
拡大をもたらしましたが、同時に多くの問題を引き起こしました。多様性の欠
如、それぞれの地域の特質に合わせたサービス展開の困難さ、などです。さら
に、複数地域にまたがる事業者の均質な事業展開は、地域に依存する事業者の
衰退を招き、その地域における市場規模を縮小させ、そしてそれが複数地域に
またがるサービス提供事業者の売上減少につながる事態に至ります。こうした
問題を解決する為には、複数地域にまたがる事業者と単一地域内の事業者のコ
ラボレーションが必要となってくるでしょう。

ここ数年、さまざまな分野において、国という枠組みではなくもう少し細かい
地域という枠組みで考えを進めていこうとする傾向が顕著になってきました。
さらにいくつかの地域では、複数地域の連携によってさまざまな問題点の克服
を図ろうとする機運も生まれてきました。これらの連携組織は、これからの
JPNICを構成する重要な柱の一つとなるのではないでしょうか。かといって、
地域の利害を代弁する人材の登用、地域に依存している組織を積極的に会員に
することを求めているのではありません。地域にまとまった意見、考え方があ
るわけではないからです。

JPNICはインターネットコミュニティーを構成する多様な団体、個人を包含し
た組織でなければならないと思います。インターネットコミュニティーはより
一層の多様性を見せ、そこで発生する問題も多岐にわたり、検討しなければな
らない問題も多種多様です。それらを一つ一つ確実に、また多様性を失うこと
なく解決していく為には、さまざまな業種、さまざまな分野の人々の集合体で
なければならないでしょう。


(*1) テニエス： Tonnies, Fredinand。ドイツの社会学者(1855年～1936年)。
               『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』1887年


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【 2 】トピックス
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1. 第7回ICANN報告会レポート
                                      JPNIC ドメイン名事業部　二瓶竜史
……………………………………………………………………………………………

2003年7月22日(火)、JPNICと財団法人インターネット協会（以下、IAjapan）
の共催による第7回ICANN報告会が、日本教育会館（東京都千代田区）で開催さ
れ、6月22日から26日までカナダのモントリオールで開催されたICANN会議の主
要なテーマについて、報告が行われました。

報告会はIAjapan副理事長の高橋徹氏の挨拶で幕を開け、引き続いて二瓶より、
今回の会議の特色、主な理事会決議事項、gTLDの動向について説明を行いまし
た。今回の会議は新生ICANN体制のスタートを象徴しており、改革に向けて議
論されてきたこれまでの検討課題の解決が図られたこと、およびその概要を報
告しました。

その後、今回ICANN理事に再任された加藤幹之氏より、ICANN改革の最新動向に
ついての報告がありました。主に具体的なICANN改革の結果の一つとして理事
会メンバーの選出方法の変更をはじめとする「新理事会」の成立プロセス、理
事会メンバーの任期についてなどです。また、加藤理事ご自身が3年前に理事
に着任されて以来、一貫して掲げておられる公約のもとに行われた、現在まで
の活動を振り返る報告がなされました。

ICANN改革のいくつかの課題の一つとして、ポリシー策定組織の再編成があげ
られますが、これについては今回、国コードドメイン名支持組織（ccNSO）の
結成のための詳細が決定されました。この課題について検討を行ってきた
ccTLD会合の動きについては、株式会社日本レジストリサービス取締役の堀田
博文氏が報告しています。今回のccTLD会合の90%はこのccNSO関連の議論に費
やされた旨、またその詳細について、経緯、組織、役割、プロセス等の点から
説明がありました。

後半では、ICANNの政府諮問委員会（GAC）のメンバーである総務省総合通信基
盤局電気通信事業部データ通信課の山路栄作氏より、GACの活動に関する報告
がありました。ICANN改革の一環として官民の適切な協力関係の構築を図る旨、
ccNSO創設にともなう定款改正案の議論、国名・国際機関名の保護に関する
WIPO II勧告についての対応、モントリオール会議の特色の一つでもあった
Whoisワークショップ開催に向けての積極的な取組み等について説明がなされ
ました。

最後にAt-Large諮問委員会メンバーである、株式会社アジアネットワーク研究
所代表の会津泉氏より、At-Large諮問委員会報告がありました。一般ユーザー
の適切な参加を図ることを視野に、新たなAt-Large構造の実現に向け、
At-Large諮問委員会の設立、At-Largeの構成、フレームワーク、アジア地域に
おいての課題等について説明がありました。

2002年2月に当時の事務総長であったStuart Lynn氏が発表した提案書を発端に
行われてきた改革は、今回、さまざまな形で具現化され、ICANN新体制がこの
モントリオール会議を区切りにスタートすることになります。


□第7回ICANN報告会の資料および当日の写真
  http://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/20030722-ICANN/

□ICANNモントリオール会議については「News & Views vol.94」もご参照くだ
  さい
  http://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2003/vol094.html


……………………………………………………………………………………………
2. JANOG 12 Meeting ～和～ レポート
                                                JPNIC IP事業部  佐藤晋
……………………………………………………………………………………………

2003年7月24日、25日に開催されたJANOG（JApan Network Operators' Group） 
12ミーティングに参加するため、札幌に行ってまいりました。さすがにこの時
期がベストシーズンというだけあって東京とは比較にならないさわやかな気候
にまずは感動しました。今回のJANOG Meetingは、富山、秋田に続く3度目の地
方開催で、公式の発表によると339名の方が参加されたそうです。

JPNICは、25日午後のアップデートセッションで「JPNIC Update」の発表を行
い、IP事業に関する活動報告、統計情報、それにセキュリティ事業に関して説
明しました。

しかし参加者を交えた議論が中心のJANOGミーティングの中で、報告中心のアッ
プデートセッションは今ひとつ盛り上がらず、静かに進行し、ほとんど質疑応
答のないまま終了してしまいました。今回は時間が短かったこともあり、統計
情報など詳細な説明ができずに終わってしまったことも質問が少なかった原因
だと思われますので、次回は十分な時間の確保と参加者の皆さんの興味を引く
話題を提供できるように準備していきたいと思います。

今回の発表資料は以下のURLにて公開されています。
http://www.janog.gr.jp/meeting/janog12/programs.html

その他のミーティングプログラムとしては、初日最後のセッションで行われた
「地域 vs 東京？」のパネルセッションが、会場の人数も多く非常に活発に意
見が交わされておりました。これは以前メーリングリスト上でも盛んに議論が
されていた話題ですが、それぞれの立場によって視点が異なることもあり、発
言は多数あったものの議論が一つの方向性に集約するまでには至らなかったと
いう印象を受けました。

また、25日午後に行われた「インターネット電話で遊ぼう！！」でのセッショ
ンでは、SIP(*1)サーバとPC端末、SIP対応電話機を用いたデモンストレーショ
ンが行われ、音声品質、遅延などSIPの特徴や課題などを直接体験できる興味
深い内容でした。会場からも数多くの質問が寄せられ関心の高さを実感いたし
ました。

ミーティング以外では、恒例の懇親会が24日の夜に行われ、参加者は200名以
上だったとのことです。ここでは、オペレーター同士の交流のだけではなく、
本会議では取り上げられない特別セッションが披露されました。かなり多くの
方の関心を引くテーマでしたが、非公開のためここでその内容をお伝えできな
いのが非常に残念です。

次回JANOG 13は1月に東京での開催になる予定です。JPNIC、特にIP事業部とし
ては引き続きJANOGコミュニティと積極的に連携、情報交換を進めていければ
と考えておりますので、次回のミーティングではもっと発表内容を充実させて
ミーティングを盛り上げられるようにしたいと思います。


(*1) SIP：Session Initiation Protocol
          通話制御プロトコルの一つ。音声通話以外にもボイスメール、イン
          ターネットファックス等が利用可能。


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【 3 】News & Views Column 
        「アクセスプロバイダーに対する発信者情報開示の請求」
                                           JPNIC DRP検討委員会メンバー 
                                          一橋大学大学院法学研究科教授
                                                              松本恒雄
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他人の名誉を毀損したり、著作権などの知的財産権を侵害する情報がインター
ネット上で発信されている場合に、情報発信の場を与えたプロバイダーの責任
の有無や被害者からの発信者情報の開示請求の権利を定めた「プロバイダー責
任制限法」が2002年5月から施行されて、1年余りを経過した。

発信者情報開示に関して、最近二つの判決が出され、注目を集めている。

まず、Yahoo!事件（東京地裁平成15年3月31日判決）では、眼科病院に対する
名誉毀損情報が匿名でYahoo!の掲示板に書き込まれた。同掲示板では、自己の
電子メールアドレスを登録・確認後でないと書き込みができないシステムになっ
ているため、Yahoo!側は、書き込み者の同意を得て、その電子メールアドレス
を病院側に開示した。

その後、病院は書き込み者と個別に接触して、その氏名・住所・勤務先等を知
ることができたが、さらに、Yahoo!を相手取り、同法が、氏名・住所・電子メー
ルアドレスに加えて情報開示の対象とする「侵害情報に係るIPアドレス」およ
び「侵害情報が送信された年月日及び時刻」の開示を求めた。これは、書き込
み者が、被害者である病院と競争関係にある病院の理事長が経営する企業の従
業員であることから、職場から発信されている場合には、競争病院ぐるみの行
為であることを明らかにできるというねらいがある。

判決は、これらの請求を認めた。しかし、書き込み者は、アクセスプロバイダー
経由で書き込んでいたために、接続のたびに動的に割り当てられるIPアドレス
であり、これが開示されても、アクセスプロバイダーが判明するだけで、それ
から先の接続経路については、アクセスプロバイダーから別途の情報開示を受
けるしかない。

このアクセスプロバイダーから別途情報開示を受けられるか否かが争点となっ
たのが、So-net事件（東京地裁平成15年4月24日判決）である。名誉毀損情報
の書き込まれたWebサイトを運営するプロバイダーから発信者の電子メールア
ドレスの開示を受けた被害者が、その電子メールアドレスから明らかになった
アクセスプロバイダーに対して、発信者の氏名・住所の開示を求めたケースで、
判決は、単なるアクセスプロバイダーは、法律の定める発信者情報の開示義務
のあるプロバイダーに当たらないと判断した。

たしかに、通信の秘密や発信者の個人情報の保護との関係から、法律を厳密に
解釈する必要はある。しかし、アメリカでは、P2Pで音楽の無料交換を行って
いるユーザーが加入するアクセスプロバイダー（Verizon）に対して、加入者
情報を全米レコード協会に提供するよう命じる連邦地裁判決が本年1月に出さ
れ、6月にはその執行停止の申立てが連邦控訴裁で却下されている。わが国で
も、インターネットの匿名性を悪用した詐欺商法はあとをたたない。法律の対
象となる違法情報の範囲や発信者情報開示の義務者の範囲を含めて、法改正の
ための検討を開始すべきであろう。


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【 4 】インターネット用語1分解説  「GNSOとは」
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「Generic Names Supporting Organization」（分野別ドメイン名支持組織）
の略。ICANNの基本構造となる三つの支持組織（Supporting Organization：SO）
の一つであり、分野別トップレベルドメイン（generic Top Level Domain：
gTLD）に関するポリシーを策定し、ICANN理事会への勧告を行う役割を負って
います。

GNSOは、カテゴリー別の六つの部会（gTLDレジストリ、gTLDレジストラ、商用
ユーザー、非商用ユーザー、知的財産権関係者、ISP）と、GNSO評議会によっ
て構成されています。GNSOの運営を担うGNSO評議会のメンバー構成は、各部会
からの代表計18名および指名委員会が選出する3名となっています。

http://gnso.icann.org/


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【 5 】統計資料
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1. JPドメイン名

o 登録ドメイン数(2003年3月～2003年8月) 
-------------------------------------------------------------------------------
日付｜JP AD  AC    CO    GO   OR    NE    GR   ED   LG  GEO   GA    GJ   TOTAL
-------------------------------------------------------------------------------
 3/1｜0 322 2921 240495 797 16696 18173 10272 4047 141 4267 161774 51717 511622
 4/1｜0 323 2945 240578 807 16915 18079 10156 4098 208 4282 166317 51829 516537
 5/1｜0 321 2961 241358 813 17096 17970 10096 4143 278 4263 169682 50481 519462
 6/1｜0 323 2978 241447 818 17231 17883 10020 4173 342 4251 174398 50462 524326
 7/1｜0 321 2990 241722 810 17364 17703  9915 4158 462 4222 173983 46003 519653
 8/1｜0 322 3001 243424 813 17529 17685  9884 4202 744 4220 178871 46015 526710
-------------------------------------------------------------------------------

 GA：汎用ドメイン名 ASCII（英数字）
 GJ：汎用ドメイン名 日本語 


2.IPアドレス

o APNICからの割り振り/返却ホスト数(2003年2月～2003年7月)
 ---------------------------------------
  月 | 割り振り |   返却   | 現在の総量 
 ---------------------------------------
   2 |  1048576 |        0 |   21430272
   3 |   524288 |        0 |   21954560
   4 |        0 |        0 |   21954560
   5 |        0 |        0 |   21954560
   6 |        0 |        0 |   21954560
   7 |   589824 |        0 |   22544384
 ---------------------------------------

□統計情報に関する詳細は → http://www.nic.ad.jp/ja/stat/


3.会員数  ※2003年8月11日 現在

 --------------------
  会員分類 | 会員数 |
 --------------------
  S会員    |      4 |
  A会員    |      2 |
  B会員    |      8 |
  C会員    |      4 |
  D会員    |    216 |
  個人推薦 |     48 |
  賛助会員 |     43 |
 --------------------
  合計     |    325 |
 --------------------

□会員についての詳細は → http://www.nic.ad.jp/ja/member/list/


4. 指定事業者数  ※2003年8月8日 現在

  IPアドレス管理指定事業者数              349


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【 6 】イベントカレンダー 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  2003.08.19(火)～22(金)     16th APNIC (Seoul, Korea) 
  2003.08.24(日)             AP* Retreat (Busan, Korea) 
  2003.08.24(日)～25(月)     APNG Camp (Busan, Korea) 
  2003.08.25(月)～29(金)     APAN (Busan, Korea) 
  --------------------------------------------------------------------
  2003.09.01(月)～05(金)     RIPE 46 (Amsterdam, Netherlands) 
  2003.09.11(木)             第14回評議委員会 
  2003.09.12(金)             第2回JPNIC・JPCERT/CCセキュリティセミナー
                             2003 (東京、大手町サンケイプラザ) 
  2003.09.18(木)～19(金)     CENTR 19 (Pisa, Italy) 
  2003.09.22(月)～24(水)     Belgian Global IPv6 Summit 
                             (Brussels, Belgium) 
  --------------------------------------------------------------------
  2003.10.19(日)～21(火)     NANOG 29 (Chicago, Illinois, USA) 
  2003.10.22(水)～24(金)     ARIN XII (Chicago, Illinois, USA) 
  2003.10.27(月)～31(金)     ICANN (Carthage, Tunisia) 

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 :: 会員専用ページrenewal ::  http://www.nic.ad.jp/member/(PASSWORD有)
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 JPNIC News & Views vol.102 【定期号】 

 ＠ 発行         社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
                 101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F 
 ＠ 問い合わせ先   jpnic-news@nic.ad.jp
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