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/Ｐ▲ ◆ JPNIC News & Views vol.1098【定期号】2013.6.17 ◆
_/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1098 です
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本号では、2013年6月3日(月)に実施したIPアドレス移転制度の拡張について
詳しくご説明します。また、併せて、JPNICおよび各RIRにおけるIPv4アドレ
ス移転申請状況についてもご紹介します。
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◆ 目次
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【 1 】特集 「IPv4アドレス移転関連動向のご紹介」
【 2 】News & Views Column
「インターネットトラフィックの過去と現在をInteropで思い出す」
NTTコミュニケーションズ株式会社 有賀征爾氏
【 3 】インターネット用語1分解説
「LIRとは」
【 4 】統計資料
1. JPドメイン名
2. IPアドレス
3. 会員数
4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー
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【 1 】特集 「IPv4アドレス移転関連動向のご紹介」
JPNIC IP事業部 川端宏生／
JPNIC IP事業部/インターネット推進部 佐藤香奈枝
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■はじめに
2011年4月にAPNICにおいてIPv4アドレス在庫が枯渇し、APNICおよびJPNICに
おけるIPv4アドレス通常割り振りが終了した後、2011年8月にJPNICがIPv4ア
ドレスの移転制度を導入して2年近くが経ちました。
JPNICのIPv4アドレス移転制度では、開始以来、JPNIC管理下の事業者間にお
ける移転のみを対象としてきましたが、この2013年6月3日(月)からはRIRおよ
び他LIR管理下の事業者との移転(以下、「レジストリ間移転」と呼びます)も
可能となりました。
本稿では、IPv4アドレス移転申請の最近の動向を紹介するとともに、6月3日
に行ったIPv4アドレス移転制度の拡張内容についてご説明します。
■IPv4アドレス移転制度について
既にご存知の方も多いと思いますが、IPv4アドレス移転とは、IPv4アドレス
の割り振り・割り当て先を他の組織に変更することです。分配先組織で不要
となったIPv4アドレスの流動化を図るため、またレジストリデータベースの
適切な更新につながることをめざして導入された仕組みで、IPv4アドレス在
庫枯渇後、従来の通常割り振り・割り当てに替わる、IPv4アドレス調達手段
となっています。
移転制度導入前は、IPv4アドレスの他組織への譲渡は組織の吸収合併や買収
など一部のケースでしか認められていませんでしたが、本制度の導入以降は
移転元・移転先の両組織の合意に基づき、レジストリへの申請を行うことに
よりIPv4アドレスの移転ができるようになりました。
移転制度の内容は、レジストリによって完全に同じではありません。JPNICで
はIPv4アドレス移転制度導入以来、前述の通り、移転元・移転先ともにJPNIC
管理下の事業者であるケースを対象に、移転後のアドレス利用計画は問わず、
費用は無料にて移転の仕組みを提供してきました(*1)。
(*1) https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2011/vol869.html
■JPNICおよび各RIRにおけるIPv4アドレス移転申請の状況について
JPNICでのIPv4アドレス移転申請の受付開始から、約1年が経過した2012年7月
12日時点での状況報告を、以前本メールマガジンでもお届けしました(*2)。
(*2) https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2012/vol986.html
その後、さらに1年が経過した現在までの状況としては、移転制度開始から
2013年6月13日までに78件のIPv4アドレス移転が行われました。移転されたア
ドレスの総数は約270万アドレスに上ります。移転結果の一覧は、JPNICのWeb
サイトにて公開しています(*3)。
(*3) https://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4transfer-log.html
なお、JPNICの管轄地域を含むアジア太平洋地域を管轄するAPNICでは、2010
年1月の移転手続き開始以降、2013年6月12日までに130件のIPv4アドレス移転
が行われているようです(*4)。JPNICとAPNICのIPv4アドレス移転件数を合計
すると、アジア太平洋地域全体でおよそ210件の移転が行われています。
(*4) ftp://ftp.apnic.net/public/transfers/apnic/
APNIC以外のRIRでIPv4アドレス移転を実施しているところは、北米地域を管
轄するARINと欧州地域を管轄するRIPE NCCがあります。中南米地域を管轄す
るLACNICは、移転ポリシー自体は既に決定しているものの、その施行は、自
身のIPv4アドレス在庫が枯渇した後となるようです。
ARINにおける移転実績は2013年6月13日時点で44件であり、この他にAPNIC地
域とのレジストリ間移転を11件実施しています(*5)。RIPE NCCでは、レジス
トリ間移転はまだポリシー議論中であり、RIPE地域内での移転のみが可能と
なっています。実績としては、47件の移転を実施しています(*6)。このよう
に、ARIN、RIPE NCCともに40件程度であり、APNICでは既にその3倍以上の移
転を実施していることになります。
(*5) https://www.arin.net/knowledge/statistics/transfers.html
(*6) https://www.ripe.net/lir-services/resource-management/ipv4-transfers/table-of-transfers/
ここからは、JPNICでのIPv4アドレス移転申請の詳細な状況についてご紹介し
ます。
----------------------------
年/月 | 申請件数 移転件数
----------------------------
2012/06| 5 3
2012/07| 1 2
2012/08| 15 1
2012/09| 7 7
2012/10| 6 6
2012/11| 5 10
2012/12| 3 6
2013/01| 3 3
2013/02| 0 1
2013/03| 8 5
2013/04| 4 0
2013/05| 5 3
----------------------------
上記の表は、IPv4アドレス申請件数の推移です。IPv4アドレス移転申請件数
およびJPNICが移転を承諾しデータベース登録内容変更を行った移転件数はと
もに、平均すると毎月4～5件程度で推移しています。
移転対象となるIPv4アドレスから見た場合には、移転元組織の3分の2は歴史
的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス(以下、歴史的PIアドレス」と呼びま
す)を含むPIアドレスの割り当て先組織で、残り3分の1がIP指定事業者です。
一方、移転先組織は、ほぼすべてがIP指定事業者となっています。この傾向
は、JPNICにおけるIPv4アドレス移転制度導入直後1年目と大きく変わりはあ
りません。
なお、IPv4アドレス移転申請書の提出から申請完了までの期間は、移転元組
織、移転先組織が割り振り・割り当てを受けているIPv4アドレスや契約の状
況により異なりますが、多くの申請で2～4週間程度となっており、この傾向
もこれまでと大きく変わらないと言えそうです。
■2013年6月3日からのIPv4アドレス移転申請制度の変更について
～レジストリ間移転が可能になりました～
前述の通り、この度2013年6月3日にレジストリ間移転を可能とするポリシー
変更を行い、この変更を反映した文書を施行しました(*7)。
(*7) IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書施行のお知らせ
～JPNICにおけるIPv4アドレス移転の対象範囲拡張～
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20130603-01.html
このポリシー変更に至った背景には、ARIN地域には歴史的PIアドレスが多く
割り当てられており、そのためその中に未使用領域も多いと目されていたた
め、他地域においてARIN地域からの移転を希望する声が大きかったことがあ
ります。
ARINでは、移転後のIPv4アドレスが効率的に利用されるよう、地域内の移転
においても利用計画の確認を行い、最大2年後までの需要予測を元に移転可能
なアドレスサイズを決定しています。そしてレジストリ間移転に当たっても、
ARIN地域内で行われているのと同様に、利用計画の確認が行われることを条
件としています。そのため、APNICでは従来は移転申請時にアドレスの利用計
画の確認は行っていませんでしたが、ARINに合わせて利用計画の確認を行う
こととした上、2011年8月にレジストリ間移転ポリシーが施行されました。
2012年6月には、ARINにおいてもレジストリ間移転ポリシーが施行され、この
時点でAPNIC、ARIN間での移転が可能となりました。
日本でも、JPOPF(オープンポリシーフォーラム)での決定、JPNICへの勧告を
受けて、レジストリ間移転を実施することとなりました。これを踏まえた
JPNICの移転申請における、2013年6月3日の変更点概要は以下の通りです。
【移転相手先レジストリ】
従来の、JPNICとIPアドレスの分配に関する契約を締結している組織間に加
え、APNICまたはARINとIPアドレスの分配に関する契約を締結している組織
との間での移転が可能となりました。
JPNICでは、レジストリ間移転が可能であることを各レジストリのポリシー
上明記しているレジストリに限定しており、2013年6月3日時点では、APNIC
およびARINのみがこの条件に合致しているためです。今後、他のレジスト
リにおいてレジストリ間移転が実施されれば、さらに移転相手先レジスト
リが増えることとなります。
【利用計画の確認】
以下のケースに該当する場合には、事前に移転可能アドレスサイズの通知
を受ける必要があります。移転可能アドレスサイズは、最大2年後までの需
要予測を元に決定し、通知日から2年間有効です。
- 他レジストリ管理下の組織からの移転を行う場合
- 他レジストリ管理下の組織からJPNIC管理下の組織へ移転された後、再度
JPNIC管理下の組織間で移転を行う場合
【費用】
以下のケースに該当する場合には、移転手数料として84,000円を申し受け
ます。
- 他レジストリ管理下の組織からの移転を行う場合
- 他レジストリ管理下の組織からJPNIC管理下の組織へ移転された後、再度
JPNIC管理下の組織間で移転を行う場合
上記のケース以外では、利用計画の確認および移転手数料の支払いは不要で
す。
現在のIPv4アドレス移転申請手続きの詳細については、以下のJPNIC公開文書
(*8)(*9)(*10)をご確認ください。
(*8) IPv4アドレス移転申請手続き(JPNIC契約組織間の移転用)
https://www.nic.ad.jp/doc/transfer-jpnic.html
(*9) IPv4アドレス移転申請手続き
(JPNIC契約組織から移転対象レジストリ契約組織への移転用)
https://www.nic.ad.jp/doc/transfer-jpnic-others.html
(*10) IPv4アドレス移転申請手続き
(移転対象レジストリ契約組織からJPNIC契約組織への移転用)
https://www.nic.ad.jp/doc/transfer-others-jpnic.html
■今後のIPv4アドレス移転に関わるポリシーの見直しについて
今回のIPv4アドレス移転に関わるポリシー変更が、JPOPFでの決定を受けて実
現したのと同様に、今後もポリシーは必要に応じて見直される可能性があり
ます。ポリシー見直しの議論に関しては、IP-USERSメーリングリスト(*11)に
て行われていますので、ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。
(*11) IP-USERSメーリングリスト
https://www.nic.ad.jp/ja/profile/ml.html#ipusers
■最後に
JPNICでも、IPv4アドレス移転申請の仕組みが皆様にとって使いやすいもので
あり、同時に分配済みIPv4アドレスの有効利用とレジストリデータベースの
適切なアップデートにつながるものとなるよう、検討していきたいと考えて
います。
本稿によって、現在のIPv4アドレス移転申請について理解を深めていただき、
移転をご検討されている組織において本制度をご利用いただければ幸いです。
移転申請のご利用に当たり不明な点等がありましたら、下記までお問い合わ
せください。
JPNIC IPアドレス担当：
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ◆◇◆◇◆ 本特集のご感想をお聞かせください ◆◇◆◇◆ ┃
┃良かった ┃
┃→ http://feedback.nic.ad.jp/1098/29f0bd79620a33e5ec1422a50dd80597┃
┃ ┃
┃悪かった ┃
┃→ http://feedback.nic.ad.jp/1098/a8f743dc67bec2bd292c67403e1515b1┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 2 】News & Views Column
「インターネットトラフィックの過去と現在をInteropで思い出す」
NTTコミュニケーションズ株式会社 有賀征爾
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年のInterop Tokyoも終わり、個人的にはお祭りの後のような寂しさを感じ
ているとともに、毎年多くの方が昼夜問わず短期間で、最先端の技術を使っ
たネットワークを作り上げているのを見ると、敬服するほかありません。
記憶が確かならば、私が初めて参加したInteropは1998年だったように思いま
す(その頃は「Networld+Interop」と呼ばれていましたね)。ちょっと検索し
てみると、1998年の外部接続はT3 (45Mbps)とPOS (155Mbps)だったようです。
15年後の今年は複数の100Gbps Ethernetが使われており、1回線あたりの帯域
がざっと1,000倍くらいになっていることが分かります。
ちなみに、国内インターネットのトラフィックも上下はあるものの毎年1.x倍
程度で増えており、例えば毎年1.6倍とすると15年でおおよそ1,000倍くらい
になります。また、弊社が管理するAS2914の太平洋線が1998年当時は240Mbps
で2013年現在が680Gbpsの回線容量なので、こちらは3000倍くらいです。最近
でこそトラフィックの伸びは鈍化しているものの、2013年3月に発表された総
務省の試算(*1)によると、相変わらず20%程度の伸び率を示しています。
100Gbps Ethernetの規格化は、2006年7月に結成されたIEEE802.3 HSSG (High
Speed Study Group)での検討で始まりました(当時の同僚がこのStudy Group
に参画しており、一緒に研究所へ行って最先端の研究についてヒアリングし
たのを思い出します)。その後、2010年6月に802.3baとして標準化が完了し、
前後していくつかの製品が市場に出てきましたが、初めはやはり高価で、
10Gbpsのインタフェース10ポート分よりむしろ高かったりしました(ちなみ
に、前述のInteropで初めて100Gbps Ethernetがテストされたのは2009年のこ
とのようです)。その後は、北米をはじめ大手キャリアで徐々に導入事例が増
え、価格もだいぶこなれたものになっています。今までアジアでは100Gbps
サービスの提供事例はありませんでしたが、弊社OCNでも最近100Gbpsでのト
ランジットサービスを開始し、今後国内でも導入やサービスの開始が続いて
いくんじゃないかと期待しています。
Arbor Networks社が"Hyper Giants"という言葉を使い、インターネットにお
けるトラフィック傾向の変化を指摘したのが2009年10月(*2)ですが、その後
も少しずつ変化を続けながら、インターネットは相変わらず成長を続けてい
るように見えます。次の15年間がどうなっていくか想像もできませんが、と
りあえず自分も変化し続けることで、置いてけぼりにならないよう頑張って
いきたいと思ったりしています。
(*1) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html
(*2) http://www.nanog.org/meetings/nanog47/presentations/Monday/Labovitz_ObserveReport_N47_Mon.pdf
■筆者略歴
有賀 征爾(ありが せいじ)
2002年NTTコミュニケーションズ入社。AS2914(当時のVerio、現NTTコミュニ
ケーションズ グローバルIPネットワーク(ntt.net))の設計・運用を担当し、
IPv6の展開、セキュリティサービスの開発などを行う。2009年に米国に赴任。
より大規模なIPネットワークを対象とした設計・運用を行う。その後、2012
年に帰国。現在はAS4713 (OCN)の設計を担当する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 3 】インターネット用語1分解説
「LIRとは」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
LIRはLocal Internet Registry(ローカルインターネットレジストリ)の略称
です。階層構造となってIPアドレスの分配・管理を行う組織のうち、地域イ
ンターネットレジストリ(RIR)(*1)や国別インターネットレジストリ(NIR)(*2)
といった上位の組織と契約をしてアドレスの分配を受け、アドレスポリシーに
従ってエンドユーザーに再分配する組織です。
日本国内ではNIRであるJPNICのIPアドレス管理指定事業者(*3)、およびアジ
ア太平洋地域を受け持つRIRであるAPNIC (Asia Pacific Network Information
Centre)のメンバー(*4)がLIRに当たり、具体的にはインターネットサービス
プロバイダ(ISP)等がLIRとなります。
なお、JPNIC管理下のLIRであるIPアドレス管理指定事業者は、以下の責務を
負っています。
・IPアドレスの効率的な利用
・経路情報の集成
・ネームサーバの設定、管理および運用
・IPアドレス管理業務に必要な情報を取得する際の、情報取り扱いに関する
情報主体の同意確認
IPアドレス管理指定事業者としてIPアドレスの分配・管理を希望する場合は
「IPアドレス管理指定事業者契約について(*5)」をご参照ください。
(*1) RIR
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/rir.html
(*2) NIR
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/nir.html
(*3) JPNIC IPアドレス管理指定事業者リスト
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/member/cidr-block-list.txt
(*4) APNIC Member search
http://www.apnic.net/services/become-a-member/who-are-our-members/member-search
(*5) IPアドレス管理指定事業者契約について
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/member/
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【 4 】統計資料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. JPドメイン名
o 登録ドメイン数(2013年1月～2013年6月)
------------------------------------------------------------------------------------------
日付｜ AD AC CO GO OR NE GR ED LG GEO GA GJ PA PJ TOTAL
------------------------------------------------------------------------------------------
1/1｜ 268 3537 355942 656 28948 15820 7281 4777 1836 2541 766263 122394 6537 1915 1318715
2/1｜ 268 3534 356039 653 28996 15784 7257 4779 1838 2536 767691 122782 7325 2139 1321621
3/1｜ 268 3535 356471 651 29084 15751 7242 4778 1838 2532 768791 123185 8502 2576 1325204
4/1｜ 266 3539 357186 636 29223 15696 7228 4786 1838 2523 771360 123573 8862 2769 1329485
5/1｜ 265 3546 358197 631 29378 15667 7210 4790 1838 2521 774078 124489 9099 2885
6/1｜ 265 3543 358763 630 29496 15629 7195 4798 1838 2514 775575 124548 9371 2968
------------------------------------------------------------------------------------------
GA：汎用ドメイン名 ASCII(英数字)
GJ：汎用ドメイン名 日本語
PA：都道府県型ドメイン名 ASCII(英数字)
PJ：都道府県型ドメイン名 日本語
2. IPアドレス
o JPNICからの割り振りとJPNICへの返却ホスト数(2012年12月～2013年5月)
------------------------------------------
月 | 割振 | 返却 | 現在の総量
------------------------------------------
12 | 1024 | 0 | 93018046
1 | 0 | 0 | 93018046
2 | 1024 | 0 | 93019070
3 | 76800 | 72704 | 93023166
4 | 1024 | 0 | 93024190
5 | 256 | 0 | 93024446
------------------------------------------
□統計情報に関する詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/stat/
3. 会員数 ※2013年6月6日 現在
---------------------
会員分類 | 会員数 |
---------------------
S会員 | 3 |
A会員 | 1 |
B会員 | 2 |
C会員 | 2 |
D会員 | 102 |
非営利会員| 10 |
個人推薦 | 33 |
賛助会員 | 42 |
---------------------
合計 | 195 |
---------------------
□会員についての詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/
4. 指定事業者数 ※2013年6月17日 現在
IPアドレス管理指定事業者数 411
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 5 】イベントカレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2013.6.9(日)～21(金) AfNOG-14 and AfriNIC-18
(Lusaka, Zambia)
2013.6.18(火) 第24回JPNICオープンポリシーミーティング
(東京、アーバンネット神田カンファレンス)
2013.6.21(金) 第50回通常総会
(東京、ホテルメトロポリタン エドモント)
第98回臨時理事会
(東京、ホテルメトロポリタン エドモント)
--------------------------------------------------------------------
2013.7.4(木)～5(金) JANOG32(大阪、大阪国際交流センター)
2013.7.14(日)～18(木) ICANN 47 (Durban, South Africa)
2013.7.26(金) IPアドレス管理指定事業者定例説明会
(東京、JPNIC会議室)
2013.7.28(日)～8.2(金) 87th IETF (Berlin, Germany)
--------------------------------------------------------------------
2013.8.19(月)～23(金) 36th APAN Meeting (Daejeon, Korea)
2013.8.20(火)～30(金) APNIC 36 (Xi'an, China)
2013.8.22(木)～23(金) APTLD Members' Meeting (Xi'an, China)
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わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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＠ 問い合わせ先 jpnic-news@nic.ad.jp
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