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JPドメイン名 2. IPアドレス 3. 会員数 4. 指定事業者数 【 5 】イベントカレンダー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 1 】特集 「IGFバリ会合報告」 JPNIC インターネット推進部/IP事業部 奥谷泉 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ IGFとは インターネットガバナンスフォーラム(IGF)は、政府機関、市民社会、技術コ ミュニティなどの各種関係者が集まって、現在のインターネットにおける課 題について包括的に議論を行うことを目的とした、国際連合(United Nations: UN)主催のフォーラムです。 対象となるテーマは幅広く、 ・インターネットにおける番号資源やルートDNSの管理 ・セキュリティや監視における課題への対応 ・開発途上国を中心としたインフラ整備 だけでなく、それに加え、 ・インターネットガバナンスについて議論を行う現在の仕組み自体 も、議論の対象として挙げられています。 IGFは国連主催でありながら、政府機関だけでなくインターネットのあらゆる ステークホルダー(関係者)に門戸が開かれていることが、大きな特徴と言え ます。 2006年にギリシャ・アテネで第1回会合が開かれて以来、今回で8回目となる IGFは、10月22日(火)~25日(金)、インドネシア・バリで開催されました。IGF の経緯を含むインターネットガバナンス全般の状況については、以下にまと めていますのでご覧ください。 インターネットガバナンスとは何か https://www.nic.ad.jp/ja/governance/about.html ■ 会場と参加者 IGFは国連主催のフォーラムとして国連警護班が配備されます。会場入り口で は空港と同じようなセキュリティチェックを行い、入場時点でバッジを付け ていないと警備員に呼び止められる点が、インターネット業界における他の カンファレンスと異なりました。しかし、全体として物々しい雰囲気はなく、 私が参加したことがあるカンファレンスではICANN会議に最も近い印象です。 参加者は合計1,500名、111経済圏からの参加があったと報告されています。 (UN News Centerから引用) 参加登録時に自分の属するグループを選択することが求められ、公開参加者 リストによると、最も参加者の多かったグループは市民社会(Civil Society) で1/3強、次いで政府・政府間機関(Government Delegation・ Intergovernmental Organizations)も同じく1/3強、そして技術コミュニティ (Technical Community)、民間組織(Private Sector)、メディア(Media)が三 つのグループを合わせて1/3弱の参加者という構成でした。 ■ 技術コミュニティ・民間組織からの参加 技術コミュニティとしては、IETFチェアのJari Arkko氏、セキュリティ分野 においてはICANNのSSAC(セキュリティと安定性に関する諮問委員会)メンバー や、JPCERT/CCなどのCERTスタッフによる参加がありました。IETFチェアが参 加したことは、技術コミュニティの代表者が参加したとされ、オープニング セレモニーでは本人のスピーチがあり、またセッション中でも紹介されてい ました。 資源管理に関わるRIRs、ICANNや、IETFの運営母体であるISOCからも、それぞ れの代表が参加しており、主に資源管理やインターネット運用の観点から意 見を述べる立場を取っていました。JPNICからは筆者が、IPv4アドレスの移転 を取り巻く状況を中心に議論を行った「Workshop 144: IPv4 markets and legacy space」(*)セッションにパネリストとして登壇しました。 技術コミュニティや民間組織は、他のグループと比較すると参加者数として はやや少なかったかもしれませんが、各セッションにおける技術コミュニティ からの発言は活発に行われていたように思います。 民間組織としては、Google社、Microsoft社などの欧米の企業や、BT Group 社、Telecom Italia社、Orange社などの電話会社、Netnod、INEXなどIXP事業 者からの参加が見受けられました。特にGoogle社は15名程度が参加し、その うちの何人かがパネリストとして登壇しており、1民間企業としてはかなり活 発に活動をしていました。 (*) http://www.intgovforum.org/cms/igf-2013-transcripts/1484-ws-144-markets-and-legacy-space ■ 今回のIGFの特徴 フォーラムとして掲げていた全体テーマ(General Theme) は「かけ橋を造 る - 成長と持続可能な発展に向けたマルチステークホルダーによる協力の拡 張・強化」でした。以下に示すサブテーマをご覧いただくと、非常に多様な テーマを取り扱っていることが確認できると思います。これらのサブテーマ に応じて各種ワークショップが色分けされ、開催されていました。 ・人権、表現の自由、インターネット上の自由な情報の流動(Free Flow) ・ダイナミックな連携 ・セキュリティ:法的および他の枠組み、スパム、ハッキング、サイバー 犯罪 ・アクセス/多様性:成長と持続可能な発展のエンジンとしてのインター ネット ・インターネットガバナンスの原則 ・マルチステークホルダーによる協力の原則 ・トピックごとのオープンフォーラム このうちバリのIGFでは、米国国家安全保障局(National Security Agency: NSA)による監視活動の問題が明るみに出たタイミングであったため、 "The big elephant in the room"(無いものであるかのように扱われている大 きな問題)として表現された以下二つのテーマが、対応が迫られる新たな課題 として最も着目されていました。 ・サイバーセキュリティの脅威(Threats of cybersecurity) ・広範囲に浸透しているインターネットにおける監視活動(Wide spread surveillance) 具体的な課題が明確であったこともあり、今までのIGFで最も議論内容が充実 している会議だったと、複数の参加者から聞いています。 実際、これらの問題は複数のセッションで議題として取り上げられ、政府と しての対応、運用コミュニティとしての対応、市民団体からの懸念を共有す る場となっていました。米国政府からも10名程度の参加があり、監視を取 り扱ったセッションも含め、複数のパネルで登壇をしていました。 また、2014年5月頃にブラジルでインターネットガバナンスに関するミーティ ングを開催することがブラジル政府関係者より、オープニングセレモニーを はじめとした各種セッションで紹介されました。IGFとの違いも含めて、詳し くは今後発行する予定のNews & Viewsで別途ご紹介します。 会場のネットワーク運用に関わるものとしては、ネットワークがIPv6対応を しており、20%程度のユーザーがIPv6を利用していることが最後のオープンマ イクセッションで共有されていました。 ■ プログラム構成 135のワークショップが実に11ものパラレルセッションとして開催され、メイ ンホールでは、以下を取り上げたパネルディスカッションが、テーマごとに 行われました。これらはいずれも、今回のIGFでの六つのサブテーマに即した ものとなっています。 ・マルチステークホルダーによる協力における政府の役割 ・インターネットガバナンスの原則 ・マルクステークホルダーによる協力の原則 ・法的およびその他枠組み:スパム、ハッキング、サイバー犯罪 ・成長および継続的な発展の原動力としてのインターネット ・インターネット上の人権、表現の自由および自由な情報の流通 興味のあるテーマでのセッションがあれば、各セッションの発言録(トランス クリプト)が以下よりご覧いただけます。 http://www.intgovforum.org/cms/igf-2013-transcripts ■ セキュリティと監視に関する議論 セキュリティや管理をテーマとしたセッションは複数開催されていましたが、 特に最終日の10月25日(金)には監視をテーマとしたセッション「TAKING STOCK: EMERGING ISSUES - INTERNET SURVEILLANCE」がメインホールで行わ れ、中国政府が暗に米国を指して、監視活動を行っている政府を批判する一 幕もありました。 このセッションには当事者である米国政府の代表者も登壇しており、米国は 市民のプライバシーを尊重していること、議論の余地がある監視活動につい ては情報公開をする指示が大統領から出ていること、そしてIGFで議論するこ とを重視しており、議会で予算が承認されなかったため直前の週まで政府が 閉鎖されていたにもかかわらず、十数人で頑張って参加しに来たとの発言が ありました。 一方、この問題に対するIETFの立場は、今に始まったことではないので必要 以上に大騒ぎする必要はない、とはいえ、セキュリティ上必要な対策が取れ るよう、また、過度な監視が行われることを防ぐよう、プロトコルの見直し を検討しているというものでした。 また、この他に興味深かったセッションとして、「Google Open Forum」で は、それぞれの国におけるインターネットの自由度を調査するプロジェクト が紹介され、Webサイトへのアクセス制限の状況や、その他データを収集する ことにより、監視の傾向を知ることができると述べられていました。 IGFの会期中、セキュリティについては、以下のような意見なども発表されて いました。 ・現実社会で違法な行為は、オンラインでも違法と見なすべきではないか ・インターネットはグローバルだが、法制は国レベルで行っている ・技術的な連携に加え、外交ルートから協力を依頼できることも重要 ・政府間の連携としてのサイバー犯罪条約(通称ブダペスト条約)の紹介 ・政府、法執行機関、技術コミュニティが連携して対処していくことが大切 ・セキュリティ対策において、民間組織が政府や法執行機関に対して、ど のような情報提供をどこまで行うべきか明確な基準が必要 ・国レベルではCERTが頑張っているが、地域単位での国をまたいだ連携が 必要。CERTが他のCERTと連携してこの役割を果たしていくべき 現に、メインホールでのセッション「FOCUS SESSION (SECURITY): LEGAL AND OTHER FRAMEWORKS: SPAM, HACKING AND CYBERCRIME」では、政府関係者とし ては米国とスリランカの代表者が登壇し、いずれもCERTとの連携の必要性を 重視する立場を取っていました。 このセッションでは、監視について、以下のような意見が表明されていまし た。 ・プライバシーと人権を侵害するべきではない ・政府がセキュリティの脅威に対応するために求める情報において、基本 方針を明確にしておくべき ・スウェーデンがIGFの前週に開催されたサイバーセキュリティカンファレ ンスにて、「監視活動に対する人権に関する7原則」を定義したことを紹 介 個人のプライバシーは尊重するべきという点に対する異論はなく、ただし、 具体的にどこまでの行為がセキュリティを守る上で許容されるのかという点 については、合意事項は確認されていませんでした。 ■ IGFを振り返って 次回のIGFは、2014年9月にトルコ・イスタンブールでの開催が予定されてい ます。この他、2014年には前述のブラジルでのインターネットガバナンスに 関するミーティングも開催が予定されており、2013年からIGFの設置開催を決 めた世界情報社会サミット(WSIS)開催後10年を迎えた節目となる「WSIS+10」 として、現状の検証や今後のあり方を検討する議論も国連で進められていま す。 インターネットガバナンスを取り巻く状況については、JPNICでも今後、JPNIC オープンポリシーミーティングやJANOGミーティングなどでご紹介していく予 定です。これを読んでくださったみなさんの観点から、議論されている問題 についてご意見がありましたら、ぜひお聞かせください。 ・第25回JPNICオープンポリシーミーティング http://jpopf.net/JPOPM25announce ・JANOG33ミーティング 2014年1月23日(木)~24日(金) http://www.janog.gr.jp/meeting/janog33/ ■ 参考情報 IGF : http://www.intgovforum.org/cms/ IGF Bali: http://igf2013.or.id/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ◆◇◆◇◆ 本特集のご感想をお聞かせください ◆◇◆◇◆ ┃ ┃良かった ┃ ┃→ http://feedback.nic.ad.jp/1144/8877c9dd0f6ce3daa757c04f204e2614┃ ┃ ┃ ┃悪かった ┃ ┃→ http://feedback.nic.ad.jp/1144/a38d1822926f1aaae1173a8cee13ddc5┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 2 】News & Views Column 「スペシャリストとジェネラリスト」 株式会社倉敷ケーブルテレビ 小山海平 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ここ最近という訳ではないですが、『スペシャリストかジェネラリストか』 というような話はよく聞きます。私たちの業界では、最近クラウドサービス が一般的になってきたこともあって、これからはよりレイヤの守備範囲の広 いエンジニア(ジェネラリスト?)が求められているという話を耳にすること もあります。確かに昔と比較すると、特定分野のスペシャリストよりも、幅 広い分野に知見のあるエンジニアの方が求められているという感を今は持っ ています。 また、エンジニアが何らかの生産活動を行う場合に必要な前提知識は、技術 の成熟や進化に伴い、変わってきているとも言えるでしょう。昔は、Linux をインストールする時には、挨拶のようにしていたカーネルの再構築や部品 の選定も、今はまず必要ありません。 さらに生産した成果から見ても、生産性は向上し、生産物の機能も向上して います。これは技術の進化・成熟として正しいことと思える反面、エンジニ アにとって今までのノウハウ・知見が不要になってくる不安感もなんとなく わかります。 少し視点を広くしてみましょう。部門の外、会社の外、業界の外から見た時 には、レイヤの範囲が広くて浅くなっても明らかに『スペシャリスト』にし か見えませんし、そう思われているでしょう。このように、視点が違う立ち 位置で『スペシャリストかジェネラリストか』という議論は食い違いそうで す。世代と共に視点も異なることが多いですから、世代の相違とごちゃご ちゃになってしまいそうな気もします。 ただ、今後一層技術が進化・成熟してきても、どこかでコアな分野の『スペ シャリスト』は数は少なくても必要だと思ってます。テレビや電話もデジタ ル化・IP化の時にアナログ技術者の不要論の話もありましたが、同様のこと を思っていました。年齢別の人口バランスも変わっていきます。昔のコアな 分野のノウハウや知見はアドバンテージだと思って、年をとっても第一線の エンジニアとして活躍する素敵なエンジニアと、いろいろとお話したりした いですね。 逆に、エンジニア出身の経営層も、もっと出てきて欲しいとも思っています が。 ■筆者略歴 小山 海平(こやま かいへい) 株式会社倉敷ケーブルテレビ在籍。2001年より同社のアクセス網、ネットワー クの設計・運用を行う。IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースにてテストベッ ドWGや、教育WGのメンバーとして活動。2013年10月からJPNIC内に設立された IPv6教育専門家チームのメンバー。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 3 】インターネット用語1分解説 「オープンリゾルバとは」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ オープンリゾルバとは、DNSの名前解決を行うサーバやネットワーク機器など のうち、不特定のクライアントからのDNS (Domain Name System)の問い合わ せについて、最終的な答えが得られるまで繰り返し問い合わせを行う再帰的 な名前解決を行い、結果を回答するDNSサーバなどのことです。 DNSの問い合わせや応答などの通信は、主にUDP (User Datagram Protocol)を 用いてデータがやりとりされます。UDPは、通信を行う際に送信元や送信先に ついて確認を行わないため、通信の処理に必要な計算量や時間が少なくて済 む反面、送信元IPアドレスの偽装が比較的容易なことが特徴として挙げられ ます。オープンリゾルバは、そうしたUDPが持つ性質から、サービス拒否攻撃 (DoS; denial of service)の中継点(踏み台)として利用されることがありま す。 オープンリゾルバを利用したDoS攻撃は、例えば以下のように行われます。 まず、DoS攻撃を行おうとする攻撃者は、DNSパケットの送信元IPアドレスを 攻撃対象のIPアドレスに偽装し、DNSパケットをオープンリゾルバとなってい るDNSサーバなどへ送ります。そのDNSパケットを受け取ったオープンリゾル バは、名前解決を行い回答を送信しようとしますが、実際にDNSパケットを送 信した攻撃者ではなく、DNSパケットに設定されている偽装されたIPアドレス 宛、すなわち攻撃対象宛に送信してしまいます。 攻撃者がこのようなDNS問い合わせを多数のオープンリゾルバに対して行うこ とで、攻撃対象へ大量の回答を集中させることができ、攻撃対象のネットワー クやサーバに対して大きな負荷をかけることが可能になります。 オープンリゾルバは昨今注目を浴びていますが、その理由は名前解決の問い 合わせに関する設定が適切になされていない例があるためです。例えば、DNS サーバの設定によるもの以外にも、ブロードバンドルーターやCATVのセット トップボックスなどで、本来外部からの不特定多数の問い合わせに回答する 必要がないことが多い機器にも、それを受け付ける不必要な初期設定が入っ ていることがあります。そのような機器などがオープンリゾルバ状態になり、 それが踏み台などにされてしまう事例が多数見られています。 こうした攻撃は古くから知られており、さまざまな対応が行われてきました が、根本的な解決には至りませんでした。そうした中、2013年3月、spam対策 組織のSpamhaus Projectが、オープンリゾルバを用いた過去最大規模のDoS攻 撃にさらされる事象があり、最近になって再び対策に重点が置かれてきてい ます(*1)(*2)。 このようなDoS攻撃の発生を抑えるためには、不用意なオープンリゾルバ自体 を無くすことが最も有効な対策です。具体的には、DNSの応答機能を持つサー バやブロードバンドルータの場合は不要であれば設定で無効にする、不特定 多数の問い合わせに対して再帰的な名前解決を行う応答をしているかどうか 確認し(*3)(*4)(*5)問題があれば応答しないようにする、などの方法があり ます。 (*1) オープンリゾルバ(Open Resolver)に対する注意喚起 https://www.nic.ad.jp/ja/dns/openresolver/ (*2) DNSの再帰的な問い合わせを使ったDDoS攻撃に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2013/at130022.html (*3) オープンリゾルバ確認サイト http://www.openresolver.jp/ (*4) Open Resolver Project http://www.openresolverproject.org/ (*5) Test for Open Resolvers http://dns.measurement-factory.com/cgi-bin/openresolvercheck.pl ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 4 】統計資料 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1. JPドメイン名 o 登録ドメイン数(2013年6月~2013年11月) ------------------------------------------------------------------------------------------- 日付| AD AC CO GO OR NE GR ED LG GEO GA GJ PA PJ TOTAL ------------------------------------------------------------------------------------------- 6/1| 265 3543 358763 630 29496 15629 7195 4798 1838 2514 775575 124548 9371 2968 1337133 7/1| 264 3541 359067 626 29617 15569 7177 4773 1838 2510 777411 125407 9571 3062 1340433 8/1| 263 3535 359634 621 29736 15543 7158 4781 1840 2504 778817 125678 9815 3123 1343048 9/1| 262 3536 360245 620 29804 15467 7145 4796 1840 2502 780714 125743 9988 3304 1345966 10/1| 261 3532 360702 625 29889 15454 7125 4807 1840 2494 782811 125821 10347 3351 1349059 11/1|261 3537 361218 622 29991 15424 7106 4814 1840 2490 785559 126188 10696 3397 1353143 ------------------------------------------------------------------------------------------- GA:汎用ドメイン名 ASCII(英数字) GJ:汎用ドメイン名 日本語 PA:都道府県型ドメイン名 ASCII(英数字) PJ:都道府県型ドメイン名 日本語 2. IPアドレス o JPNICからの割り振りとJPNICへの返却ホスト数(2013年5月~2013年10月) ------------------------------------------ 月 | 割振 | 返却 | 現在の総量 ------------------------------------------ 5 | 256 | 0 | 93024446 6 | 1024 | 0 | 93025470 7 | 3072 | 0 | 93028542 8 | 0 | 0 | 93028542 9 | 4096 | 2048 | 93030590 10 | 0 | 14336 | 93016254 ------------------------------------------ □統計情報に関する詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/stat/ 3. 会員数 ※2013年11月14日 現在 --------------------- 会員分類 | 会員数 | --------------------- S会員 | 3 | A会員 | 1 | B会員 | 2 | C会員 | 2 | D会員 | 102 | 非営利会員| 10 | 個人推薦 | 33 | 賛助会員 | 41 | --------------------- 合計 | 194 | --------------------- □会員についての詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/ 4. 指定事業者数 ※2013年10月12日 現在 IPアドレス管理指定事業者数 413 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 5 】イベントカレンダー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013.11.17(日)~21(木) ICANN 48 (Buenos Aires, Republica Argentina) 2013.11.26(火) 第25回JPNICオープンポリシーミーティング (東京、富士ソフト アキバプラザ) 2013.11.26(火)~29(金) Internet Week 2013 (東京、富士ソフト アキバプラザ) -------------------------------------------------------------------- 2013.12.9(月) SecurityDay 2013[後援] (東京、トスラブ山王健保会館) 2013.12.13(金) 第51回臨時総会 (東京、富士ソフト アキバプラザ) -------------------------------------------------------------------- 2014.1.13(月)~21(火) SANOG 23 (Thimpu, Bhutan) 2014.1.20(月)~24(金) 37th APAN Meeting (Bandung, Indonesia) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。 https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ___________________________________ ■■■■■ JPNICの活動はJPNIC会員によって支えられています ■■■■■ ::::: 会員リスト ::::: https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/ :::: 会員専用サイト :::: https://www.nic.ad.jp/member/ (PASSWORD有) □┓ ━━━ N e w s & V i e w s への会員広告無料掲載実施中 ━━━┏□ ┗┛ お問い合わせは jpnic-news@nic.ad.jp まで  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ =================================== JPNIC News & Views vol.1144 【定期号】 @ 発行 一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 101-0047 東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル4F @ 問い合わせ先 jpnic-news@nic.ad.jp =================================== ___________________________________ 本メールを転載・複製・再配布・引用される際には https://www.nic.ad.jp/ja/copyright.html をご確認ください  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 登録・削除・変更 https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/ バックナンバー https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/ ___________________________________ ■■■■■ News & ViewsはRSS経由でも配信しています! ■■■■■ ::::: https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/index.xml :::::  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ■■◆ @ Japan Network Information Center ■■◆ @ https://www.nic.ad.jp/ ■■ Copyright(C), 2013 Japan Network Information Center