JPNIC News & Views vol.1393【臨時号】第55回ICANNマラケシュ会議報告

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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1393【臨時号】2016.4.11 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1393 です
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2016年3月上旬に、モロッコ・マラケシュにてICANN会議が開催されました。
このマラケシュ会議では、IANA機能の監督権限移管に関する提案と、ICANNの
説明責任強化に向けた二つの提案が、ついに理事会で承認されました。

本稿では、これらインターネットガバナンス関連の話題を中心に、今回の
ICANN会議の模様をご紹介します。

                       ◇        ◇        ◇

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◆ 第55回ICANNマラケシュ会議報告
                                     JPNIC インターネット推進部 奥谷泉
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■ マラケシュ会議の特徴

2016年3月5日(土)から3月10日(木)にかけて、モロッコにて第55回ICANNマラ
ケシュ会議が開催されました。この会議の何よりの成果は、IANA機能監督権
限移管、そしてICANN説明責任強化に向けた二つの提案が、ついにICANN理事
会に承認され、NTIA(米国商務省電気通信情報局)へ提出されたことです。

2014年3月のNTIAによるIANA監督権限を移管する意向の発表以来、IANA機能に
関わるコミュニティが、約2年をかけて現体制にかわる体制等の提案策定を進
めてきましたが、厳密にはIANA機能監督権限をどう移管するかに関する提案
は、2015年10月には提出準備が整っていました。しかし、NTIAより移管を進
める上での必要条件として、ICANN自身の説明責任強化提案も併せて提出する
ことが求められていたため、後者の提案の完成を待っていたという状況でし
た。

説明責任強化提案の決議が行われた2016年3月10日の公開理事会と、その後に
開催された懇親会は、祝福ムードに包まれていました。私も、番号資源コミュ
ニティとして提案策定をリードしたCRISP (Consolidated RIR IANA
Stewardship Proposal)チームのチェアとして、パブリックフォーラムで発言
をし、また懇親会で各チームのリーダーに続きCRISPチームメンバーの紹介を
行い、コミュニティによる提案策定の完了という大きなマイルストーンへの
祝辞を述べたりしました。写真を含めた簡単な報告は、JPNICブログ(*1)にも
掲載しています。また理事会後、報道陣向けの会合も開催され、Reuter、The
Economist、The Guardianといった、複数の一般メディアでもこの件は記事と
なり、大きく扱われました。

国内でも、2016年3月30日に本件に関する報道陣向けのイベントをJPNICで主
催し、動向について広く報告しました。ICANNアジア太平洋拠点の代表者
Jia-Rong Low氏もシンガポールから来日して、コミュニティにおける提案策
定プロセスの説明をしてくれました。当日の様子はJPNICブログでご紹介して
いますので、そちらもぜひご覧ください。

  ICANNアジア太平洋拠点の皆さんとメディアイベント
  https://blog.nic.ad.jp/blog/icann-asia-pacific-media-event/

本稿では、この「IANA機能監督権限移管とICANN説明責任強化を取り巻く動向
(以下、それぞれ『IANA移管』および『説明責任強化』)」と併せて、ICANNマ
ラケシュ会議の報告として、「新gTLD関連の動向」「その他ドメイン名に関
する動向」「WHOISを置き換えるgTLDに関する登録情報検索サービスに向けた
検討」についてもご紹介します。

(*1) https://blog.nic.ad.jp/blog/ianaplan-sent-to-ntia/


■ IANA移管と説明責任強化を取り巻く動向

○移管に向けた全体プロセス

移管が実現されるには、次の三つの段階が必要となります。

(1) コミュニティによる提案の策定・NTIAへの提出
    - IANA移管と説明責任強化の、二つの提案を同時にNTIAへ提出すること
      が求められる(片方のみでは受け付けられない)
    - 前述の通り、ICANN理事会の承認を経て、ICANN経由でNTIAへ提出された
    - NTIAに提出した上記二つの提案に加え、説明責任強化提案に基づき変
      更されたICANNの定款も、米国議会による提案の評価開始までに必要
      変更後のICANN定款文案は、2016年4月中旬より30日間の意見募集期間
      を経てから、ICANN理事会の承認により確定する

(2) 米国政府による対応
    - NTIAが他部局との調整の上、提出された二つの提案を審査(60-90日間)
    - 米国議会による提案の評価
      二つの提案に加え、説明責任強化提案に基づき変更された、ICANNの定
      款も確認

(3) 提案の実装
    - 二つの提案に基づいた実装準備が完了した上で移管が行われる
    - 厳密な期日はないが、次回のNTIA-ICANN間のIANA契約更新時である、
      2016年9月までの完了が望まれる。このタイミング以降は、米大統領選
      があることから、今後の政権の行方および移管に対する対応が不透明

この3段階のうち、マラケシュ会議での説明責任強化提案の完成をもって、第
1段階が終了し、現在は第2段階に入りました。

○これまでの議論の動向

前述の通り、IANA移管提案は2015年10月に完成していたため、マラケシュ会
議では、説明責任強化提案の完成に向けた議論に終始していました。

議論においては、本提案により強化されたICANNの説明責任の中で、各国政府
による諮問機関である政府諮問委員会(GAC)が、どう関わっていくのかが大き
な争点でした。

「説明責任強化に向けて、GACの役割を現在以上に強化するのではなく、現状
を維持する」という原則については、大筋で各国の共通認識が得られていた
と言えます。しかし、提案内容が果たしてその原則を反映しているのかにつ
いて、説明責任強化提案を策定するためのCCWG (Cross Community Working
Group)の中でGAC選出の一部メンバーとその他グループからのメンバー間で、
意見が分かれました。ブラジル、アルゼンチンからのGACメンバーは、「提案
によりGACの権限が現在より弱められた/他のグループよりも弱い立場に置か
れている」という意見を出し、懸念を表明していました。一方、分野別ドメ
イン名支持組織(GNSO)を中心としたCCWGメンバーは、「GACは諮問機関である
にも関わらず、この度の提案により一定の権限を与えられており、これ以上
GACメンバーの要求通りの提案に変更することは、GACの権限強化に繋がる」
と、提案の変更に反対をしていました。

提案ドラフトは会議直前まで内容の調整が進められ、また会期中も、理事会
への提出に向けて必要な、すべての支持組織(SO)・諮問機関(AC)の承認が本
当に得られるのか、個々のSO、ACが実際に承認をするまで不透明な状況でし
た。従って、各SO、ACが提案の承認を議論するセッションでは関係者が動向
を見守り、「特に反対はしないまでも承認に至るのは難しいだろう」と多く
の関係者から予測されていたGACの承認が発表された時は、関係者は会場でお
互い喜びを表明していました。

最終的には、セキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)(3月2日)、ア
ドレス支持組織(ASO)(3月4日)、At-Large諮問委員会(ALAC)(3月6日)、GAC(3
月9日)、GNSO(3月9日)、国コードドメイン名支持組織(ccNSO)のすべてが明示
的に提案への支持を表明し、3月10日のICANN理事会による承認・NTIAへの提
出に至りました。

○提案の実装に向けて

次回のIANA契約更新時期である2016年9月30日までに、提案内容の施行を完了
するために残された時間は、マラケシュ会議時点で約6ヶ月です。その間に、
三つのIANA資源それぞれが求められている施行内容を完了せねばならず、時
間的余裕はあまりありません。そのため、ICANN事務局は対応作業へ既に着手
しています。

マラケシュ会議では、IANA提案、説明責任提案それぞれの実装準備状況を、
コミュニティへ報告するセッションが開催され、各要素の完成度が比率とし
ても提示されました。なお直近の重要な作業は、米国議会による評価期間開
始までに、説明責任提案に基づき変更するICANNの定款文書を完成させること
です。

質疑では、名前コミュニティ提案を策定したCWG-IANAのチェア・その他名前
提案の関係者より、「実装案が提案に沿っていないのでは」との懸念が表明
されました。

元々、提案の趣旨としては、IANA機能を運用するPTI (Post Transition IANA)
を、ICANNの子会社ではあるものの別組織として設立することで、名前機能に
おいてポリシー策定の場(ICANN)とIANA機能の運用者(PTI)の独立性を保つこ
とになっていました。しかし、実装案の説明では、ICANNのIANA業務に携わる
スタッフがPTIに移籍せず、ICANNに留まって一部の業務をPTIのために執行す
るとされました。この説明を受け、「これでは提案の趣旨である独立性が担
保されないのではないか」という声が上がったわけです。

これらの懸念にどう対応するのかは、会議では明らかではありませんでした
が、ICANN事務局と名前コミュニティの提案策定に関わった関係者で議論し、
双方が受け入れられる実装案を見つけていくことが必要と思われます。詳細
は、Webに掲載されているセッション情報(録画・録音、発言録、発表資料)よ
りご確認ください。URLは本文末尾に記載しています。

また、マラケシュ会議後、実装に向けた文書として、以下の意見募集実施予
定が発表されています。

・説明責任提案に基づいたICANN定款の変更(4月20日までには意見募集を開始
  予定)
・VeriSign社とICANN間でのルートゾーン管理に関する契約書
  現在、NTIAがルートゾーン管理を覚書を通じてVeriSign社に委託している
  ため、NTIAの監督権限移管に向けてこれをICANNとの契約に置き換える
・RIRとICANN間の番号資源機能に関するSLA(サービスレベル合意)最終版(パ
  ブコメ期間：3月18日-4月15日)
  ICANN-RIR間の交渉を重ねたSLAの第5版が公開・意見募集対象
  https://www.nro.net/news/updated-5th-draft-sla-for-the-iana-numbering-services


■ IANA移管と説明責任強化以外の話題

最初に書いたように、マラケシュ会議の大きな成果はIANA移管と説明責任強
化の両提案が承認されたことですが、新gTLDに関連した議論やWHOISに関する
議論も引き続き行われています。以降は、これらのIANA移管と説明責任強化
以外の話題から、特筆すべきものを簡単にご報告します。

○新gTLD関連

この度の新gTLDラウンドにおける継続対応事項は、Universal Acceptanceと
オークションによる資金の取り扱いの2点です。

・Universal Acceptance

  新gTLDの文字列が、一部のメールソフト、Webの申請フォーム、その他のア
  プリケーションでドメイン名として識別されず、利用できない問題への対
  応です。従来は主にIDNで発生していた問題でしたが、新gTLDにより1,000
  を超える多様な文字列がTLDとして認められたことにより、ASCIIでのTLDに
  おいても問題が発生しています。

  OS、メールソフト、ブラウザを開発・提供している主な企業と一緒に、こ
  の問題に特化した検討グループを設立し、検討を進めています。

  https://www.icann.org/resources/pages/universal-acceptance-2012-02-25-en

・オークションによる資金の取り扱い検討

  同じ文字列が複数の組織から重複して申請され、相互の話し合いで解決し
  ない場合、オークションを実施し、その収入はICANNに入ります。

  現在オークションによる収入の見込み総額が約115億円(USD 105 million)
  となり、コミュニティで、透明性、信頼性を確保する資金管理のあり方を
  検討しています。

また、この度の新gTLDラウンドの評価に向けた、複数の活動も開始していま
す。

・UDRPを含めた全gTLDにおける権利保護メカニズムの検証
・次回ラウンドに向けた、ポリシー改善を検討するPDPの開始
・新gTLDの評価：多様な側面での評価を今後実施(2017年第2四半期頃の終了
  目標)
・競争・消費者の信頼・消費者の選択肢(CCTC)の評価
  - 本件に特化したチーム(CCT-RT)を設立、三つに分類して今後評価

○その他ドメイン名関連

・ccTLDレジストリが登録管理業務を終了する場合の、メカニズムの明確化に
  向けた検討開始
・地域や都市名を現すTLDのレジストリ同士で情報交換、議論を行う、Geo TLD
  Interest Groupの設立
・セカンドレベル以下を含めた、2文字のドメイン名に対するGAC勧告への対
  応について、明確化を求める声が上がっている
・国/地域名の利用に関する検討グループにて、3文字の国名地域名に関わる
  ドメイン名(日本を表す「JPN」など)の扱いに関する議論の開始
・レジストラと法執行機関による協力の検討として、法執行機関(FBI、
  Interpol、Europol)が必要な状況・情報を説明し、共同でレジストラが提
  供する情報に関するツールキットの検討を合意

○WHOISに置き換わるgTLD登録情報検索サービス

・WG(130のメンバー、100のオブザーバ)が設立され、初回会議を2016年1月に
  実施
・第1フェーズは要件の評価(利用者、目的、アクセス、正確性とプライバ
  シー)、新たなシステムの必要性の判断、新たなシステムが必要な場合に、
  必要とされるWHOISの改定検討に重点
・複数の段階にわたる長期的な検討を必要とする見込みだが、議論への参加
  を希望する場合、今が重要なタイミング

  https://community.icann.org/display/gTLDRDS/Next-Generation+gTLD+Registration+Directory+Services+to+Replace+Whois

○日本に直接関わりのある活動

・Community Translation Sessionで、国内でのICANN文書の和訳、主要な議
  論の情報共有に関するJPNIC、JPRSの取り組みを、株式会社日本レジストリ
  サービス(JPRS)の堀田博文氏が紹介

・ルートゾーンにおけるIDNのラベル生成ルール(さまざまな言語・用字系で
  使える文字およびその異体字を統一的に取り扱うルール)に関して、複数の
  言語で検討が活発に進んでおり、日本語に関しても日本語のルールの検討
  に当たる日本語生成パネル(JGP)が、漢字を共有する中国語、韓国語の生成
  パネルとの調整を進めている

○現CEOの退任および次期CEOの会議参加

・現CEO Fadi Chehade氏の退任が予定されていたことから、次期CEO Goran
  Marby氏も今会議から参加
・ICANNでの就業開始は2016年4月1日、CEOとしての正式就任は5月予定

マラケシュ会議のWebサイトは、下記のURLでアクセスできます。どのような
セッションが開催されていたのか、また、各セッションの詳しい議論は基本
的に公開されていますので、より詳しい情報に興味のある方はこちらをご覧
ください。

  https://meetings.icann.org/en/marrakech55


■ 次回ICANN会議

第56回ICANN会議は、フィンランド・ヘルシンキで2016年6月27日～30日に開
催されます。ヘルシンキ会議はフォーマットが変更され、通常よりも短い期
間での開催となりますが、誰でもリモート参加が可能なことに変わりはない
見込みです。現地参加は難しいけれど興味のあるセッションがあるという方
は、リモート参加をぜひご検討されてはいかがでしょう。

  https://meetings.icann.org/en/helsinki56


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       わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
             https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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 JPNIC News & Views vol.1393 【臨時号】

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