JPNIC News & Views vol.1546【定期号】特集:WIPOドメイン名紛争処理ワークショップ参加報告

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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1546【定期号】2017.11.15 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1546 です
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毎月15日(土日祝の場合はその翌日)に発行している定期号では、特集記事の
みならず、業界メンバーのコラムや用語解説、統計などもお届けしています。

本号の特集では、世界知的所有権機関(WIPO)で開催された、ドメイン名紛争
処理ワークショップの模様をご紹介します。ドメイン名紛争の当事者となる
可能性がある人や、gTLDやccTLD関係者向けのワークショップで、今回はJPNIC
の職員が参加してきました。

News & Views Columnでは、大東文化大学の上村圭介氏に、実際に人が書く文
字と印刷用の書体との差異から発生した、思わぬ落とし穴について語ってい
ただきました。今回の内容は実際の画像を見た方が一目瞭然でわかりやすい
ということで、JPNICブログでも同時に記事を公開しています。

     明朝体の落とし穴にハマった思い出
     https://blog.nic.ad.jp/blog/column201711/

また、インターネット用語1分解説では、ある程度の匿名性を保ちつつドメイ
ン名登録などができて便利な反面、利用にあたっては注意が必要な面もある、
「WHOISプライバシー/プロキシサービス」について解説しています。

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◆ 目次
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【 1 】特集 「WIPOドメイン名紛争処理ワークショップ参加報告」
【 2 】News & Views Column
       「明朝体の落とし穴にハマった思い出」
         大東文化大学  上村圭介氏
【 3 】インターネット用語1分解説
       「DKIMとは」
【 4 】統計資料
         1. JPドメイン名
         2. IPアドレス
         3. 会員数
         4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー

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【 1 】特集 「WIPOドメイン名紛争処理ワークショップ参加報告」
                                     JPNIC インターネット推進部 山崎信
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■ はじめに

ドメイン名紛争処理方針(DRP; Domain Name Dispute Resolution Policy)は、
不正の目的によるドメイン名の登録・使用(商標権者に対して高値でドメイン
名を転売しようとする行為など)があった場合に、権利者からの申立に基づい
てそのドメイン名の取消または移転を実現するための仕組みです。裁判など
と比べて、簡易で迅速かつ安価な紛争解決の手段であることが特徴で、gTLD
ではICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が
定めたUDRP (Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy: 統一ドメイ
ン名紛争処理方針)(*1)が導入されています。

(*1) UDRPとは
     https://www.nic.ad.jp/ja/drp/udrp.html


JPドメイン名にも、このUDRPを日本向けにローカライズしたJPドメイン名紛
争処理方針(JP-DRP)と呼ばれる紛争解決の仕組みがあり、JPNICが紛争処理に
関する規約本体であるJP-DRPと、その手続き規則を定めています。JPNICがか
つて行っていたJPドメイン名登録管理業務は、2002年4月に株式会社日本レジ
ストリサービス(JPRS)へと移管されましたが、その後も一部のドメイン名関
連の業務を、JPドメイン名管理支援業務として実施しています。JP-DRPにつ
いても、ドメイン名の登録管理を行うレジストリ自身とは異なる組織が、紛
争処理のルールを策定した方が良いということで、JPNICが行っています。

JP-DRPがお手本としたUDRPですが、紛争処理を行う機関は複数あります。そ
の一つである世界知的所有権機関(World Intellectual Property
Organization, WIPO)では、ほぼ毎年ドメイン名紛争処理ワークショップ
(WIPO Advanced Workshop on Domain Name Dispute Resolution)が開かれて
いて、2017年は10月24日から25日にかけて開催されました。筆者は今回、こ
のワークショップに参加してきましたので、その様子を簡単にご紹介します。

  WIPO Advanced Workshop on Domain Name Dispute Resolution: Update on
  Precedent and Practice
  http://www.wipo.int/amc/en/events/workshops/2017/domainname/


■ 実務家向けの充実した研修内容

WIPO本部は、スイス・ジュネーブの国際電気通信連合(ITU)および国連欧州本
部のすぐ隣にあります。国際機関が集中している区域ではありますが、ゆっ
たりとした街並みで、建物の最上階で昼食を取った際には、レマン湖と雪を
いただくアルプスの山々が見えました。

新gTLDの導入、UDRPを利用するccTLDの増加などに伴い、ドメイン名紛争につ
いてもさまざまな事例が生じ、裁定例などの研究の必要性が増していること
もあり、WIPOでは定期的にワークショップが開催されています。

ワークショップの対象者は、ドメイン名紛争の当事者およびその代理人、商
標保持者、gTLDレジストラ、ccTLD関係者などとなっています。ワークショッ
プの参加者はさまざまな国籍の方々より成り、弁護士または弁理士の資格を
持ち、法律事務所に務める方が多かったですが、一般企業の法務担当の方も
ちらほら見かけました。筆者は初参加でしたが、参加者の約半数はリピーター
だということでした。アジアからの参加者は、中国と台湾の方が多かったよ
うに思います。

ワークショップは2日間にわたって行われ、ドメイン名紛争処理を担当してい
るWIPO仲裁センターの紹介の後、まずはUDRPの条文の解説や、紛争に対する
裁定の傾向などの講義が行われました。引き続いて、10名程度のグループに
分かれ、架空の紛争例について講師が参加者に質問を投げかけて議論すると
いうセッションを行いました。

講師は、裁定に関する内容については著名なUDRPパネリスト(*2)が担当し、
ドメイン名紛争処理の仕組みおよびWIPO自身の解説についてはWIPOの職員が
担当しました。WIPOは、ICANN会議にも参加し知的財産権保護関連のポリシー
策定には積極的に関わっていることもあって、ICANNでの知的財産権関連の議
論、例えば新gTLD導入に伴うUDRP以外の権利保護メカニズム(URS等)の振り返
り、などについても丁寧に参加者に伝えていました。

(*2) パネリスト
     DRPに基づくドメイン名紛争において、紛争処理機関からの指名により
     審理を行い、裁定を下す法律の専門家


WIPOでは、UDRP開始以来3万7,000件以上の紛争を500名以上のパネリストが処
理してきており、裁定例の蓄積が相当なものになることから、WIPO Overview
3.0 (UDRP関係の主要な質問に対するWIPOパネルによる見解の概観 第3版)を
2017年に発行し、関係者の理解の一助としてほしいとしています。

  WIPO Overview of WIPO Panel Views on Selected UDRP Questions, Third
  Edition
  http://www.wipo.int/amc/en/domains/search/overview3.0/

加えて、商標権者を代表してドイツ・バイエルン州の有名な自動車メーカー
であるBMW社の知的財産担当者が講義を1コマ行い、商標権者としての知的財
産権保護方針、およびドメイン名紛争事例についての紹介がありました。

プログラムの最後に登壇した講師はイタリアの弁護士で、有名ブランドが多
数あるお国柄か、ドメイン名紛争の執行(Enforcement)の実務を豊富な実例
(有名ブランド名を含むドメイン名を使ったWebサイト、そういったドメイン
名の登録者からの手紙など)を交えて説明されました。UDRPに従った申し立
てをする前に警告状を送ることも多いそうですが、それに対する返事で、ド
メイン名の移転条件として高額な金額を吹っかけられることもあるそうです。
参加者に対して、このドメイン名はいくら吹っかけられたか、という質問を
投げかけたところ、皆熱心に推測して答えていました。


■ おわりに

今回の研修を通じて、ドメイン名紛争がさまざまな側面から、より深く理解
できたと思います。研修で得た知見を元に、JP-DRPの紛争処理機関である日
本知的財産仲裁センター、裁定を実施する日本レジストリサービスと相談し
つつ、今後のJP-DRPの改善に繋げていく所存です。

  ドメイン名紛争処理方針(DRP)
  https://www.nic.ad.jp/ja/drp/

  JP-DRPとは
  https://www.nic.ad.jp/ja/drp/jpdrp.html


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【 2 】News & Views Column
       「明朝体の落とし穴にハマった思い出」
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       │      Webでは、本記事で取り上げるフォントを     │
       │         記載した内容を掲載しております         │
       │    https://blog.nic.ad.jp/blog/column201711/   │
       └────────────────────────┘

今でこそ筆者は、インターネットガバナンスを研究テーマの一つとしている
が、元もとは日本語教育学や言語政策という分野を専門としており、勤務先
の大学では留学生向けの日本語教育や一般学生向けの日本語学・社会言語学
を主として担当している。

筆者が初めて日本語を教えたのは1994年のことだった。大阪市内の某高校に
米国やオーストラリアの姉妹校から来ていた交換留学生が相手だった。日本
語教育のコースデザインでは学習者が漢字圏、つまり漢字を常用する国・地
域の出身か、非漢字圏の出身かが重要なのだが、その意味では彼らは非漢字
圏出身だったことになる。

筆者はその時、漢字の練習教材を作成するのに明朝系のフォントを使ってい
た。ご存知のように明朝体では太い縦画と細い横画の組み合わせによって字
が表現される。さらに、横画の右端には「ウロコ」と呼ばれる三角形の出っ
張りがある。

そして、筆者の教材を手本にした生徒たちは、このウロコまで丁寧に書き写
したのだった。それまで彼らはパソコンで自作された漢字の書き取り教材に
接することはなかったのだろう。漢字圏の学習者であれば、手書きの形と印
刷書体との違いを知っていたはずだが、非漢字圏の彼らは、明朝体で大写し
されたお手本をつぶさに観察し、その筆画を忠実に書き写しただけだったに
違いない。

今では、WindowsにしろMacOSにしろ、手書きの形に比較的近い教科書体フォ
ントが標準で付いてくる。当時は日本語用に明朝系とゴシック系のプロポー
ショナルフォントが付属するだけでも画期的で(筆者は漢字Talk7.1を使って
いた)、それ以外の書体は別途購入する必要があった。それを思えば、教材を
作るにはありがたい時代になったものである。

もっとも、最近は文章を書くといっても、手書きではなく、コンピュータや
スマホを使って書くことのほうが多い。日本語教育関係者の間でも手書きの
練習の必要性については意見が分かれている。最近の予測変換の性能を見て
いると、漢字が正しく読めなくてもよくなりそうな気配すらある。教科書体
が身近になったと言って喜んでいる場合ではないかもしれない。


■筆者略歴

上村 圭介(かみむら けいすけ)

大東文化大学外国語学部日本語学科教授。1994年大阪大学文学部卒業。博士
(学術、慶應義塾大学、2011年)。国際大学グローバル・コミュニケーション・
センター研究員等を経て、2017年より現職。言語、政策、情報通信の三つの
分野を横断するテーマが研究対象。


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【 3 】インターネット用語1分解説
         「WHOISプライバシー/プロキシサービスとは」
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WHOISプライバシー/プロキシサービスとは、主にドメイン名を対象とした、
ユーザー自身の登録者情報をWHOISに表示せずに、ドメイン名登録ができる
サービスです。レジストラやリセラ、ISPなど、ドメイン名の登録を扱ってい
る事業者などが提供していることが多く、日本語では「WHOIS非表示サービ
ス」や「WHOIS代行(代理)サービス」などとも表記されます。

提供している事業者により定義はさまざまですが、ドメイン名の連絡先情報
欄にユーザーに代わって事業者の情報を表示するサービスをプライバシーサー
ビス、それに加えて登録担当者欄にも事業者の名前を表示するサービスをプ
ロキシサービスと呼ぶことが一般的です。

元々WHOISでの情報公開は、インターネット上で問題が発生した際に、当事者
同士で連絡を取り合い解決することを目的としたものです。しかしながら、
個人情報保護意識の高まりにより、「ドメイン名は登録したいが、自分の情
報を公開したくない」というユーザーが増えてきました。こういったニーズ
を受け、さまざまな事業者からWHOISプライバシー/プロキシサービスが提供
されるようになりました。

個人情報を公開せずにドメイン名を登録したいというユーザーにとっては便
利なサービスですが、利用にあたっては十分な注意も必要です。gTLDやJPド
メイン名など、そのTLDを管理するレジストリが正式なサービスと認めている
場合は問題ありませんが、そのような登録を認めていないTLDや、認めていて
も、そのサービス提供事業者単位では認可を得ていない場合もあります。

そのようなケースでは、WHOISプライバシー/プロキシサービスを利用したド
メイン名登録は、レジストリから見ると、サービス提供事業者という第三者
の名義での登録となり、ユーザーが真の登録者ということはわかりません。
サービス提供事業者が倒産などした場合にドメイン名登録が失われたり、事
業者と契約トラブルになった際にドメイン名の引き渡しを拒まれたりする事
例などもありますので、サービスを利用する際には信頼できる事業者を選ぶ
ことが重要です。

■ 参考

JPNICブログ「WHOISにおけるプライバシー/プロキシサービス」
https://blog.nic.ad.jp/blog/whois-privacy-proxy/


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【 4 】統計資料
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1. JPドメイン名

o 登録ドメイン数(2017年6月～2017年11月)
--------------------------------------------------------------------------------------------
日付｜  AD  AC    CO    GO   OR    NE   GR   ED   LG   GEO   GA     GJ     PA   PJ   TOTAL
--------------------------------------------------------------------------------------------
  6/1｜257 3597 396756 578 34385 13698 6302 5195 1883 2287 883182 112272  9223 2367 1471982
  7/1｜257 3599 397897 580 34511 13675 6279 5212 1883 2283 885942 111957  9364 2384 1475823
  8/1｜259 3601 398752 582 34587 13652 6270 5220 1883 2278 888414 111315  9381 2381 1478575
  9/1｜259 3602 399816 584 34693 13618 6254 5237 1883 2273 891623 110751  9395 2382 1482370
 10/1｜259 3605 401006 588 34785 13608 6237 5243 1884 2272 894143 108443  9327 2379 1483779
 11/1｜259 3607 402213 587 34907 13576 6214 5242 1884 2269 896815 108379  9440 2432 1487824
--------------------------------------------------------------------------------------------

 GA：汎用ドメイン名 ASCII(英数字)
 GJ：汎用ドメイン名 日本語
 PA：都道府県型ドメイン名 ASCII(英数字)
 PJ：都道府県型ドメイン名 日本語


2. IPアドレス

o JPNICからのIPv4アドレス割り振りとJPNICへのIPv4アドレス返却ホスト数
  (2017年5月～2017年10月)
------------------------------------------
  月 |   割振   |   返却   | 現在の総量
------------------------------------------
   5 |     5120 |        0 |   93116872
   6 |     4096 |        0 |   93120968
   7 |     6144 |     2048 |   93125064
   8 |     2048 |        0 |   93127112
   9 |     3072 |        0 |   93130184
  10 |     1536 |        0 |   93131720
------------------------------------------


□統計情報に関する詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/stat/


3. 会員数  ※2017年11月7日 現在

 ---------------------
  会員分類  | 会員数 |
 ---------------------
  S会員     |      3 |
  A会員     |      1 |
  B会員     |      2 |
  C会員     |      2 |
  D会員     |     94 |
  非営利会員|     10 |
  個人推薦  |     33 |
  賛助会員  |     41 |
 ---------------------
  合計      |    186 |
 ---------------------

□会員についての詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/


4. 指定事業者数  ※2017年11月9日 現在

   IPアドレス管理指定事業者数           423


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【 5 】イベントカレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  2017.11.12(日)～17(金)       IETF 100
                               (Singapore, Republic of Singapore)
  2017.11.28(火)～12.1(金)     Internet Week 2017 (東京、ヒューリック
                               ホール＆ヒューリックカンファレンス)
                  11.29(水)    第33回JPNICオープンポリシーミーティング
                  11.30(木)    第22回日本インターネットガバナンス会議
 ---------------------------------------------------------------------
  2017.12.18(月)～21(木)       IGF 2017 (Geneva, Switzerland)
 ---------------------------------------------------------------------
  2018.1.24(水)～26(金)        JANOG41 (広島、広島国際会議場)


     ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
       わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
             https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
     ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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 JPNIC News & Views vol.1546 【定期号】

 ＠ 発行  一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
          101-0047 東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル4F
 ＠ 問い合わせ先  jpnic-news@nic.ad.jp
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