JPNIC News & Views vol.1742【臨時号】IGF2019(第14回インターネットガバナンスフォーラム)報告 [後編]

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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1742【臨時号】2020.1.14 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1742 です
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IGFは、インターネットガバナンスに関する課題について、さまざまな関係者
で幅広く議論される、国連主催の会合です。2019年11月下旬に、14回目とな
る会合がドイツ・ベルリンで開催されました。このIGFベルリン会合での議論
の模様を、vol.1740に続いてご紹介します。報告記事の前編については、下
記のURLをご覧ください。

□IGF2019(第14回インターネットガバナンスフォーラム)報告 [前編]
  (vol.1740)
  https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2020/vol1740.html

なお、本会合についてはJPNICブログでもフォトレポートを公開していますの
で、こちらもぜひ併せてご参照ください。

  IGF2019フォトレポート
  https://blog.nic.ad.jp/2019/3684/

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◆ IGF2019(第14回インターネットガバナンスフォーラム)報告 [後編]
                                     JPNIC インターネット推進部 山崎信
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■ パネルディスカッション「インターネットガバナンスの未来」

オープニングセレモニーに引き続いて行われた、ハイレベルセッション「イ
ンターネットガバナンスの未来」(*1)では、モデレーターとしてGoogle副社
長兼チーフインターネットエバンジェリストVint Cerf氏、パネリストとし
て、WWW創設者Tim Berners-Lee氏、国連事務次長(経済社会局)Liu Zhenmin
(劉振民)氏、日本から山田真紀子総務審議官、ICANN事務総長Goran Marby氏、
スイスの外務大臣Ignazio Cassis氏、Research ICT Africa事務局長Alison
Gillwald氏が登壇しました。

Cerf氏は、断片化および分断されたインターネットは、もはや概念ではなく、
急速に現実のものになりつつあること、インターネットをオープンで相互運
用可能にし続けるために、サイバースペースは柔軟で未来においても有効な、
そして国際的なガバナンスの枠組みのためのグローバルな解決策を必要とし
ていることについて、主に述べました。Liu氏は、(HLPDC報告書に記載され
た)IGF+モデルが、将来のインターネットガバナンスの柱を支持する土台とし
て提供できること、国連はその作業をサポートする準備ができていること、
などについて述べました。Berners-Lee氏は、デジタルデバイドを解消するに
は信頼できる接続、および手頃な価格で入手可能な帯域が、双方向に必要と
指摘し、2018年11月に提唱され、会期直前の2019年11月23日に公表された
Contract for the Web(*2)は、このためのグローバルな計画を準備するもの、
と述べました。Marby氏は、インターネットガバナンスの主要な課題が何かに
ついての合意がないこと、次の10億人の利用者がインターネットに接続する
ためには、インターネットガバナンスの技術的、経済的、財政的モデルを評
価する必要があると述べました。山田氏は、データが価値を生むこと、その
ためには国境を超える自由なデータ流通の促進が課題であること、2019年6月
に開催されたG20での議論の結果、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラス
ト(DFFT)を達成しなければならず、DFFTの達成が経済および社会の成長をも
たらすと述べました。Gillwald氏は、OTT(*3)のインフラ投資への影響、グ
ローバルプラットフォームへの課税、途上国におけるインターネットアクセ
ス戦略の必要性、インターネットの民間セクターにおける機能不全(*4)など
について指摘しました。

次いで、これらの複雑な課題に対し、どのように対処するか、ということに
ついて議論されました。単一の体制で規制することは不可能で、複数の異なっ
た国際的な組織に責任を分散させることではないか、というのが最初に出た
意見で、代替として、各個人がインターネットの開発と利用に責任を持ち、
ネット上の市民が政府と企業に説明する義務を果たさせる、という意見も出
ました。

(*1) https://igf2019.sched.com/event/SU0R/high-level-session-on-the-future-of-internet-governance
(*2) https://contractfortheweb.org/
(*3) Over The Top
     動画や音声などのコンテンツサービスを提供し、大量の通信トラフィッ
     クを発生する、Google社、Facebook社、Twitter社などの事業者を指し
     ます。

(*4) 例として、ICANNで起こっていること、および.orgレジストリ売却騒動
     などが挙げられました。


■ メインセッション「責任あるデータガバナンスと人工知能における人権と
   倫理の適用」

11月27日に開催された本セッション(*5)には、計7名のパネリストの1人とし
て、総務省国際戦略局飯田陽一氏も登壇されました。

本セッションでは、人工知能(AI)の開発において、倫理と人権原則を実装す
るための、次の質問に取り組みました。

1. 信頼できるAIとはどんなものであるべきか
2. 既存の立法上の枠組みおよびガイドラインは十分か
3. AIの開発において透明性と説明責任をどのように実装するか
4. 信頼できるAIをもたらす際の各関係者の責任は何か

質問1に取り組むために、哲学的、技術的ならびに文化人類学的な立場から、
異なった定義が提示されました。飯田氏からは、信頼できるAIは人間中心で
あるべきで、包含性、堅牢性、信頼性の原則と整合すべきと述べられました。
他には、社会的な文脈、哲学、透明性・理解可能性・説明責任があること、
およびAIにおける倫理と人権、などの側面から議論されました。経済的およ
び地政学的な側面も、信頼できるAIに影響を与えていること、企業はAIの開
発において、人権への影響について評価および調査すべきという発言があり
ました。質問2に関して、人権の側面ではさらなる指針となる枠組みや、立法
的な措置は特に必要ない、という意見が出されました。

質問3に関して、データはAIの燃料なので、データガバナンスに関する課題は
信頼できるAIの議論の一部であるべきで、どんな(開発者が持ち込む可能性の
ある)偏倚が長続きしているかということを含む、データ共有方法の可能性に
ついて、見てみる必要があるという意見が出されました。質問4に関して、企
業と技術コミュニティが、主に責任を負う関係者ではないか、という意見が
多かったようです。これに対し、ジャーナリスト、研究者、AI研究の創始者
なども議論に加わるべきという意見、利用者もAI市場の需要を創出する立場
から、より責任ある方法で、そういった需要を形作る役割を果たすことにつ
いての言及もありました。

(*5) https://www.intgovforum.org/multilingual/content/%E2%80%8Bapplying-human-rights-and-ethics-in-responsible-data-governance-and-ai


■ 「DNSを通じて不法コンテンツに取り組むべきか」セッション

11月27日に開催された本セッション(*6)は、ICANN会議に常連として参加して
いる方々(欧州のccTLDレジストリ連合(CENTR)、ドイツのISP団体(eco)メン
バー、gTLD (.asia)レジストリ、エジプト政府職員、Internet &
Jurisdiction Policy Network (I&J)(*7)運営者)がパネリストとなり、以下
の二つの質問を軸に議論が行われました。

1. DNSブロッキングは、不法コンテンツを掲載しているサイトのテイクダウ
   ンと同様に効果的か？

2. DNS運用者は、インターネットにおける不法コンテンツと戦うことをめざ
   して役割を果たすべきか？

DNSは、当局によるコンテンツの公開停止またはコンテンツへの接続遮断の、
対象となりつつあります。これに対し、DNSによる接続遮断は、インターネッ
トからコンテンツを除去するための効果的かつ持続的な方法ではなく、可用
性、正しい運用、インターネットの使いやすさを損なうという意見が出され
ました。レジストリからは、レジストリはコンテンツに関わるコントロール
は全くなく、自分自身のゾーンファイルから、あるドメイン名を削除するこ
とができるのみで、ccTLDの場合は地元のインターネットコミュニティに相談
した上で、当該国の国内法に従う必要があるというコメントがありました。
これに対し、政府の立場からは、クライストチャーチコールに示されるよう
に、DNSレベルで対応する正当な理由があるが、アクセス遮断の副作用につい
ても議論が必要との主張がありました。中心的な課題は、違法なコンテンツ
への対処の際に、DNS運用者が果たす役割についてということです。ドメイン
名停止の影響は世界中に同時に及ぶため、慎重な検討が必要とされています
が、ICANNおよびI&Jで現在取り組み中とのことです。前者に関連して、ドメ
イン名レジストリおよびレジストラが、DNS Abuseとして対処について検討中
であるという発言が、gTLDレジストリ関係者よりありました。

商標関連の国際的な団体に所属する参加者からは、DNS(による対処)は最後の
手段であるが、著作権侵害などの問題を解決すべく取り組む必要があり、こ
れらをどう調和させるのか、という質問がなされました。

(*6) https://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-2019-ws-331-should-we-tackle-illicit-content-through-the-dns

(*7) インターネットと各国の司法権間の緊張関係を扱う非営利団体です。
     https://www.internetjurisdiction.net/


■ 各国議員による議論セッション

今回初の試みが、各国の国会議員が参加し議論するセッション(*8)を設けた
ことでした。ホスト国ドイツの国会議員Thomas Jarzomek氏による基調講演の
後、ドイツ、ロシア、香港、エジプト、欧州議会の議員が、それぞれ意見を
述べました。その中には、Day 0に開催された議員グループによる議論の報告
もなされ、日本の国会議員の参加もあったとのことで、デジタル独占、選挙
における干渉と意図的に流布された誤報、オンライン上のヘイトクライム、
インターネットへのアクセス、プライバシーとデータ保護などについて、主
に話し合われたとのことです。

次に、パネルディスカッションとなり、スイス連邦環境・運輸・エネルギー・
通信省通信局のThomas Schneider氏がモデレーターと、ガンビア、エジプト、
ブラジル、エルサルバドルの議員がパネリストとなり、国会議員として何を
学び持ち帰るか、異なるステークホルダー間をどう橋渡しするか、などにつ
いて議論が行われました。

パネルディスカッションが終わった後、サイバースペースの安定に関するグ
ローバルな委員会(Global Commission on the Stability of Cyberspace,
GCSC)委員であるProf. Dr. Wolfgang Kleinwaechter氏、そしてドイツ連邦議
会議員Manuel Hoeferlin氏が登壇し、会期中に国会議員間で議論した内容の
まとめを、正式な決議でも宣言でもない単なるメッセージとして出すことに
なったことを報告し、国会議員がIGFに参加することの重要性を訴えました。
次いで、ドイツでのIGF開催に尽力し、会期直前の11月25日に亡くなられたド
イツ連邦議会議員Jimmy Schulz氏に敬意を表して、Jimmy Schulz Callと呼ぶ
ことになったこと、IGFをめぐる経緯の説明、同文書の内容の簡単な説明など
が語られました。各国議会への勧告という形を採る、Jimmy Schulz Callの概
要は、次の通りです。

1. インターネットに関連する公共政策課題をどのように扱うかということに
   ついての、各国議会間での国際協力の強化および成功事例を交換すること

2. サイバースペースにおける国家安全保障強化のため、および各国のデジタ
   ル経済を促進するため新たな立法が必要になった際には、世界人権宣言
   (*9)で規定されている、個人の人権および基本的自由を十分に尊重すべき
   であり、保護され続けること

3. デジタル時代のチャレンジに、どのように適合できるかという精神で、既
   存の各国立法を再検討すること

4. 2005年のチュニスアジェンダで合意された、マルチステークホルダーによ
   る取り組みを促進するため、新たな立法の過程に民間セクター、市民社
   会、技術および学術コミュニティが、公開ヒアリングおよび開かれた相談
   プロセスを通じて参加できるようにすること

5. 各国議員が集まって、インターネットに関連する公共政策課題に関する立
   法の枠組みの策定に関して議論できるよう、非公式な議会IGFグループの
   設置、および議会関係者による対話の強化・拡張。ポーランドで開催され
   る次回IGFおよびそれ以降のIGFで、各国議員が集まることを奨励

(*8) https://igf2019.sched.com/event/SU6U/legislative-main-session
(*9) https://www.ohchr.org/EN/UDHR/Pages/Language.aspx?LangID=jpn


■ まとめ～閉会式

まず、会期中の議論全体まとめ(*10)が、MAG共同議長(Broenstrup氏)を皮切
りに、MAG議長(St. Amour氏)より、次いで以下の各分野について行われまし
た。

・ハイレベル／議員セッション
・HLPDC
・本年のテーマ別まとめ
・データガバナンス
・デジタル包含
・セキュリティ、安定性、回復力
・ベストプラクティスフォーラム
・サイバーセキュリティ
・ジェンダーとアクセス
・物のインターネット(IoT)、ビッグデータおよび人工知能(AI)
・地元で作成されたコンテンツ(local content)

次いで、自由に質問を受け付けるセッション(*11)が開かれ、さまざまな意見
が参加者から発表された後、このセッションの最後に退任するMAG議長Lynn
St. Amour氏と、新MAG議長に選出されたAnriette Esterhuysen氏が、それぞ
れ挨拶を行いました。

最後に開催された閉会式(*12)では、ホスト国ドイツ政府よりデジタル化担当
大臣Dorothee Baer氏と、2020年の第15回IGFのホスト国であるポーランド政
府デジタル省のWanda Buk氏よりそれぞれ挨拶があり、国連事務次長(経済社
会局)Liu Zhenmin氏のビデオメッセージで締めくくられました。

(*10) https://igf2019.sched.com/event/SU6X/bringing-it-all-together
(*11) https://igf2019.sched.com/event/SU6a/open-mic-taking-stock
(*12) https://igf2019.sched.com/event/SU6d/closing-ceremony


■ 次回開催地および日程

次回の第15回IGF/IGF2020は、ポーランドのカトヴィツェ(Katowice)で、2020
年11月2日(月)から6日(金)にかけて開催される予定です。次回のテーマは、
「Internet United」です。


■ おわりに

本稿では、200以上もあるセッションの、ごく一部をご紹介したにとどまりま
す。より詳しくIGF2019の全容を知りたい方は、2020年2月に開催が予定され
ている、IGF2019報告会にご参加ください。日程が決まり次第、JPNIC Webや
本メールマガジンなどでも、改めてご案内します。

また、現地での会合の雰囲気などを、豊富な写真とともにJPNICブログでもご
紹介していますので、本稿と併せてこちらもぜひご覧ください。

  IGF2019フォトレポート
  https://blog.nic.ad.jp/2019/3684/


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